株価・企業を分析する

IRの充実度は、経営の透明性や株主重視の姿勢を映す手がかりになる。ただし資料は企業側の視点で作られるため、好材料の強調に流されず、リスクや前提、前年比較まで確認したい。説明会での経営陣の受け答えも判断材料になる。

最初の注文が約定したら、あらかじめ決めた次の注文が自動で出される注文方法。買いと決済の売りを一度に予約できる。決済側にOCO注文を組み合わせたものはIFDOCO注文と呼ばれる。

アクティブアカウントは登録者ではなく実際に使われている利用者基盤を見る指標。頻度とTPVも重要。

アクティブシェア60%以下はクローゼットインデクサーの目安。高い手数料を払うならアクティブシェアが高く、長期IRも良好なファンドを選ぶ基準として活用することで、割高なパッシブ型アクティブファンドを回避できる。

アクティブセラーは供給側の厚みを見る指標。数の増加だけでなく、1セラーあたりGMVや継続率も重要。

アクティブバイヤーは需要側の厚みを見る指標。人数だけでなく、購入頻度と購入単価も確認したい。

市場が上がった局面で、そのファンドが値上がりのうちどれだけ取れたかを示します。バランス型は債券を含むため株式指数より低くなるのが普通で、下落側の指標と対で見てください。

アナリストレーティングは証券会社の投資判断（Buy/Hold/Sell）と目標株価。構造的にBuyに偏る傾向があり、Sell判断は5%程度。格上げ・格下げの見出しより「何が変わったか」と前提・目標株価のロジックを読むことが本質的に重要。

売上から原価を引いた最初の利益で、ビジネスの基本的な収益力を示す指標。ここから各種コストが引かれ、最終利益へとつながる。

複数の財務指標を重み付けして合成し、企業の倒産可能性を1つの数値で評価するモデル。高いほど安全、一定値を下回ると危険信号とされる。製造業向けで他業種には調整が要り、過去データ依存で粉飾も捉えられないため、目安として他分析と併用する。

売上があと何割減るまで黒字を保てるかを示す割合です。損益分岐点比率と足すと100パーセントになり、景気後退局面で企業の耐久力を比べるときに使われます。

ROICは事業に使った資本から利益を生む力を見る指標。WACCとの比較が重要。

RPOは契約済みだが未認識の将来収益。繰延収益より広く、未請求コミット分も含むため、SaaS企業の売上見通しを見る材料になる。

監査人が必要な監査証拠を得られず、財務諸表が適正かどうかの意見を表明しないこと。4種類ある監査意見の中で最も重い部類に入る。上場会社では上場廃止の審査につながることがある。

信用取引の担保として証券会社に預ける資金で、売買代金の30パーセント以上が必要になる。代用有価証券でも用意できるが、相場下落時は建玉の含み損と担保の値下がりが同時に来て維持率が二重に悪化する。

一定時間の注文を集約して単一価格で一括約定させる方式で、始値と終値はこの方法で決まる。取引時間中のザラバ方式とは約定の考え方が異なる。

一株当たりネットキャッシュは（現金 − 有利子負債）÷ 発行済株式数で、株主が間接的に持つ純現金。日本大型株では株価の20〜40%に達する銘柄も多い。死に金として留保されると評価されないため、株主還元姿勢と合わせて見る。

返済期限や対象銘柄を証券会社が個別に定める信用取引で、無期限とする会社が多い。金利は制度信用取引より高めで、売り建ては在庫次第。期限がない分、撤退の水準は自分で決めておく必要がある。

インタレスト・カバレッジ・レシオは利息支払い余力を見る指標。金利上昇局面で重要になる。

インターチェンジフィーはカード決済の主要原価。決済会社のテイクレートと取引マージンを左右する。

インフォメーションレシオはアクティブ運用の技量を測る基本指標。0.5以上なら良好、1.0以上なら優秀が目安。短期間のデータでは統計的信頼性が低いため、5年以上の実績で評価することが実践的な選定基準だ。

eCPMは広告収益を1,000表示あたりに換算する指標。フィルレートと合わせて総収益を確認したい。

EBITDAを売上高で割った比率で、減価償却の影響を除いた収益性を示す。設備投資の重い業種の比較に向くが、現金の残り具合を示すものではない点に注意が必要。

企業価値を本業の稼ぎで割った倍率。借入の多寡や償却方法の違いを除いて比べられるため、設備産業や国際比較で使いやすいが設備投資の負担は映さない

EV/FCF倍率は企業価値÷年間フリーキャッシュフロー。会計利益でなく実際に残る現金で評価する厳密なバリュエーション指標。S&P500長期平均は20〜25倍が目安。設備投資の重い業種で会計利益と乖離するため、3〜5年平均FCFで読むのが実務的。

EV/Salesは企業価値÷年間売上高で、PSRに有利子負債と現金を加味した改良版。資本構成が異なる企業の比較に向く。売上の質（粗利率・継続率）を別軸で確認しないとミスリードになるため、EV/EBITDA・EV/FCFと組み合わせて使う。

株式の益回りから長期金利を引いた値。予想PER16倍なら益回り6.25%で、10年国債1.5%なら4.75%となる。大きいほど株式が債券より割安と読むが、利益予想の下方修正で崩れやすい

ウェハー投入枚数は半導体生産の入口を見る指標。将来の出荷や売上、稼働率、在庫リスクを読む手がかりになる。

法人が受け取る配当の一定割合を課税所得に含めない法人税の仕組み。持株割合で全額・50%・20%に分かれる。持株会社は利益に比べて税負担が小さく見えることがある。

利益が出ていても資金が回らない企業を見つける手がかりになる。絶対値は業種差が大きいので、同業比較と自社の時系列推移で判断したい。数値の長期化は取引条件の悪化と不良債権の滞留のどちらでも起こるため、貸倒引当金の動きとセットで確認する。

売上債権を1日あたり売上高で割り、代金の回収に平均何日かかるかを示します。日数の伸びは回収条件の悪化や取引先の支払い遅延を示す場合があり、同業比較と時系列の両方で見ます。

売上高を売上債権で割った指標で、代金の回収の速さを示します。365を割れば回転日数が出ます。業種差が大きいため、同業他社か同じ会社の時系列で比べます。

売上に対する粗利の割合で、商品やサービスの付加価値の厚みを示す。高いほど価格競争に巻き込まれにくい。ただし販管費控除前のため営業利益率とは別物。業種をまたいだ単純比較は避け、同業・時系列で見るのが基本。

運営費率は実効総収入に占める物件運営費の割合。費用項目を統一して比較したい。

事業を回すために立て替える手元資金で、流動資産−流動負債で表す。売掛金と在庫が膨らむほど利益が出ていても現金は苦しくなり、黒字倒産の原因にもなる。利益だけでなく運転資本の推移と営業キャッシュフローを併せて確認したい。

売上債権と棚卸資産から仕入債務を引いた運転資本が売上の何日分かを示す指標です。日数が伸びると、利益が出ていても手元の現金が増えにくくなります。

営業キャッシュフローは本業の現金創出力。利益が本当に現金化しているかを見る。

営業キャッシュフローを売上高で割った比率。利益率が高いのにこの比率が低い会社は、売上債権や在庫が膨らんで現金が入っていない可能性がある。

本業でどれだけ利益を生み出しているかを示す指標。売上から営業コストを引いた利益であり、企業の競争力やビジネスモデルの強さを測る中心的な数値。

売上に対する営業利益の割合で、企業の収益効率を示す指標。利益額ではなく比率で見ることで、企業の競争力が見えてくる。

営業レバレッジは売上変化が利益に与える大きさを見る考え方。固定費型ビジネスで重要。

ROEの高低を単独で見るのではなく、株主資本コストという合格ラインに照らして価値創造を測る指標。プラスなら株主期待超え、マイナスなら黒字でも価値毀損。資本コストは推定に幅があり水準の傾向で判断したい。

エクスパンション収益は既存顧客からの追加売上。NRRを押し上げ、SaaS企業の成長効率を左右する。

NRRは既存顧客売上の継続と拡大を見る指標。100%超は強いサインになる。

NOIは実効総収入から物件運営費を引いた純営業収益。キャップレートとDSCRの基礎になる。

MRRは毎月の継続収益。新規、アップセル、解約、縮小に分けて見ると、SaaS成長の質と継続性が読みやすい。

転換価額が直近の株価に合わせて修正される転換社債で、株価が下がるほど転換で発行される株式が増える。資金調達はしやすい一方、既存株主にとっての希薄化の規模が発行時点で確定しない。

MAUはユーザー基盤の大きさを見る指標。定義差が大きいため、ARPUや利用頻度と一緒に見る。

LTVは顧客が将来もたらす価値。CACとの比較で成長投資の採算を見る。

LTV/CAC倍率は顧客価値と獲得コストのバランスを見る指標。粗利ベースLTVとCACの定義をそろえることが重要。

企業全体の実質的な価値を示す指標で、時価総額に負債や現金を加味して計算される。企業買収の視点で重要。

外貨建て資産の成果を円に換算したリターンで、現地の値動きと為替の変動の両方を含みます。日本で生活する立場で実際に使えるのはこちらの数字です。

AIインフラはAI収益の土台である一方、設備投資・電力・減価償却・運用効率の負担にもなる。

AI設備投資は将来のAI売上を作る先行投資だが、短期的にはキャッシュフローと利益率を圧迫しやすい。

ARRはSaaS企業の年間継続収益。売上の見通しや成長速度を読む入口になるが、NRR、チャーン率、CAC回収期間と合わせて質を確認したい。

ARPAはアカウント単位の平均売上。B2B SaaSではARPUより顧客単価やアップセルの実態を見やすい。

ARPUは1ユーザーあたり平均売上。顧客数と単価のどちらで成長しているかを見る。

AOVは1注文あたりの金額を見る指標。GMV成長が注文数増なのか単価上昇なのかを分けて考えられる。

ACVは契約を年額ベースでそろえる指標。ARRやTCVと混同せず、契約期間と一時費用の扱いを確認する。

重要な決議に対して拒否権を行使できる種類株式の通称。1株でも合併などを止められるため買収防衛に使われうるが、上場会社での発行は必要性が厳しく問われる

基準となるリターンを上回った分の合計を、下回った分の合計で割った指標。値が1なら釣り合い、1を超えるほど基準に対して有利になる。平均と分散では表せない分布の歪みや裾の厚さを反映できる。

親会社と、その支配下にある子会社がどちらも上場している状態。子会社の少数株主との利益相反が起きやすく、独立社外取締役の選任などで保護が求められる

2つの注文を同時に出し、片方が約定するともう片方が自動で取り消される注文方法。利益確定の指値と損切りの逆指値を同時に置く使い方が典型。急変時は逆指値が不利な価格で約定することがある。

オーナー利益はバフェット提唱の「実際に株主に残る利益」概念。純利益＋減価償却−維持的設備投資−運転資本増加で計算。会計利益とは異なる真の収益力を測る。維持的投資の推計が難しいため、減価償却額を近似値として実務的に使う。

仕入れた商品や原材料の代金のうち未払いの額で、貸借対照表の流動負債に計上される。支払手形と合わせて仕入債務と呼ぶ。売上が伸びないのに買掛金だけが増えるなら資金繰りの悪化を疑う材料になる。

地域別セグメントから求めます。比率が高いほど為替の影響を受けやすいものの、現地生産中心か輸出中心かで利益への効き方が大きく変わります。

会社の事業を他の会社や新設会社へまとめて引き継がせる組織再編です。権利義務が包括的に移るため契約を結び直す必要は原則ありませんが、債権者保護手続や労働者への通知と協議が必要になります。

会社予想は企業自身が示す将来業績の見通し。投資家は数字そのものだけでなく、市場コンセンサスとの差、前提条件、会社の予想傾向を合わせて見る。

減損会計で、資産から回収できると見込まれる金額。正味売却価額と使用価値のうち高いほうをとり、帳簿価額との差額を減損損失として計上する。

貸株は保有株を貸して金利を得る仕組み。優待や権利の扱いに注意が必要。

信用取引の売りで株式を借りている売り方が、売付代金に年率をかけて日割りで支払う費用。株不足のときだけ発生する逆日歩とは別で、建玉を長く持つほど積み上がり、値下がりで得た利益を削る。

売掛金や貸付金のうち回収できなくなりそうな額を見積もり、先に費用として積んでおく勘定です。一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三区分で見積もり方が変わります。

株価を1株当たりキャッシュフローで割った指標。利益の代わりに現金の稼ぎで割高・割安を測るため、減価償却の方法など会計処理の違いの影響を受けにくい。業種内の比較に使う。

企業の一部を所有する権利であり、配当と値上がり益の両方からリターンを得る資産クラス。投資の基本となる。

既存の会社の株式をすべて新しく設立する会社に取得させ、その会社を完全親会社にする組織再編です。持株会社体制へ移る場面で使われ、株主は新設された持株会社の株式を受け取ります。

株式益利回りはPERの逆数で、株価に対する利益の大きさを利回りとして見る指標。債券利回りと比較しやすい一方、企業利益が変動する点には注意が必要。

他社の発行済株式をすべて取得して完全子会社にし、対価として自社株などを相手の株主へ渡す組織再編。株主にとっての焦点は交換比率で、算定の根拠が開示され、反対する株主には買取請求の道がある。

自社株式を対価に相手会社を子会社にする会社法上の制度。令和3年3月1日に施行され、完全子会社化を前提とする株式交換と違い議決権の過半数を握る範囲で使えるため、現金を使わない買収の選択肢になる

株式を分割して株数を増やし、1株価格を下げる仕組み。企業価値は変わらず、流動性や需給に影響する。

複数株を一つにまとめ発行済株式数を減らす企業行動で、1株の価値は上がるが保有総額は変わらない。上場基準の維持目的で行われることもあり、株価上昇を表面的に喜ぶより、併合が必要になった背景を確認したい。

株式報酬は現金流出を伴わない報酬だが、株主には希薄化コストがある。SBC比率と株式数の推移を確認したい。

払込みなしに、持ち株数に応じて新たな株式を割り当てること。株式分割と効果はほぼ同じだが、別の種類の株式を割り当てられ、自己株式を割当てに使える点が違う。株主の価値は増えない。

株式リスクプレミアムは、株式に投資するリスクへの上乗せリターン。長期金利が上がると縮小しやすく、株式の割高感を判断する材料になる。

配当と自社株買いを通じて利益を株主に返すこと。総還元性向で株主重視度を測れる。還元が多いほど良いとは限らず、成長投資とのバランスや、原資が本業利益で無理なく賄えているかという持続性を確かめたい。

株主還元方針は配当と自社株買いの考え方。持続性まで見ることが重要。

株主還元利回りは配当利回りに自社株買い利回りを加えた総合還元指標。米国大型株では3〜5%が標準。借金で還元している場合は持続性に懸念があるため、営業キャッシュフローや FCFカバー率と合わせて確認する。

株主が期待する最低リターンで、企業には株式調達の見えないコスト。CAPMで推定するのが一般的で、事業リスクが高いほど上昇する。配当だけでは満たされず株価上昇期待も含む。金利上昇局面では水準が切り上がる。

純資産が1年でどう動いたかを原因別に示す財務諸表。利益剰余金の減少は赤字とは限らず、配当や自己株式取得といった株主還元の結果であることもあります。

取締役の選任や配当、定款の変更などを株主が決める会社の最高意思決定機関。3月決算の会社は6月下旬に開くことが多く、出席しなくても議決権を事前に行使できる

取締役などの責任を会社が追及しないとき、株主が会社に代わって損害賠償を求める訴訟。公開会社では6か月前から株式を持つことが要件で、賠償金は会社に支払われる。

株主が総会の議題を追加したり議案を提出したりできる権利。取締役会設置の公開会社では議決権の1%以上または300個以上を6か月保有する株主が、総会の8週間前までに請求できる

会社に代わって株主名簿の管理や配当金の支払い、招集通知の発送を担う機関。信託銀行や証券代行会社が引き受けることが多く、特別口座や相続の手続きの窓口になる。

企業が株主に提供する特典で、日本では広く普及している制度。配当とは異なる形のリターンだが、投資判断は総合的に行う必要がある。

空売りの明示と確認、株式の手当てのない空売りの禁止、株価が基準価格から10%以上下落した銘柄での価格規制が柱。信用取引の売りにも適用され、発動中は指値の条件によって注文が通らないことがある。

空売り比率は空売り残高÷発行済株式数または1日出来高ベース。Days to Cover 5〜10日超は踏み上げリスクが高まる目安。好材料が出れば急騰しやすいが、業績悪化など根本的な弱気要因がある場合は空売り側が正しいことも多い。

年率リターンを最大ドローダウンで割った指標。年率8％で最大ドローダウンが20％なら0.4になる。値動きの幅ではなく含み損の深さを分母に置くため、運用を継続できるかどうかの目安として使われる。

無限定適正でも将来の業績を保証したものではなく、確かめられたのは過去の数字の作り方にすぎない。むしろ読む価値があるのは監査上の主要な検討事項で、監査人がどこを難所と見たかがそのまま会計リスクの地図になる。

監査人が当期の財務諸表の監査で特に重要だと判断した事項と、その対応を監査報告書に書いたもの。監査意見そのものではないが、会社の決算で見積もりや判断の難しい箇所がどこかを示す。

監査役を置かず、過半数が社外取締役の監査等委員会が監査を担う機関設計。監査等委員が取締役会で議決権を持つ点が監査役との違いで、上場会社で採用が増えている

会計士が財務諸表の適正性について述べた意見。無限定適正・限定付適正・不適正・意見不表明の4種類があり、意見が変わったときは事業の異変を示す合図です。

カントリーリスクプレミアムは新興国株式・債券の適正割引率の核心。格付け変化・政変・制裁などでCRPが急上昇すると株価が急落するリスクがある。ダモダラン教授のCRPデータベースを定期参照し、投資先国のリスク水準の変化をバリュエーションモデルに反映させることが重要だ。

指定は上場廃止の決定ではなく審査中の合図であり、解除されて通常取引に戻る例もある。ただし理由が監査意見の不表明や債務超過であれば、企業の土台に関わる問題である可能性が高い。値下がりの大きさだけを見て拾いにいく前に、指定理由を確認したい。

資本金1億円超の法人に、所得のほか給与などの付加価値や資本金等の額にも法人事業税をかける仕組み。赤字でも負担が生じ、決算書では販管費に入ることが多い。

学習コストはAIモデルを作るための先行投資。技術的な堀になる一方、継続的な費用負担にもなる。

希薄化後EPSは潜在株式を考慮した1株利益。株主価値を見るうえで重要である。

キャッシュ・オン・キャッシュ・リターンは投入自己資金に対する年間キャッシュフローの割合。融資条件も見る。

現金の出入りを示す指標で、利益とは別の視点で企業の体力を測る。黒字でも現金不足になるケースがあるため、投資判断では必ず確認すべき。

キャッシュランウェイは手元資金が何ヶ月持つかを見る指標。赤字成長企業では、成長の余地だけでなく増資やコスト削減のタイミングを読む材料になる。

キャップレートはNOIを物件価格で割った収益還元率。高いほど良いとは限らず、リスクも確認したい。

株主総会で議案に賛否を示す株主の権利。上場会社では通常100株で1個あり、単元未満株には付かない。重要な議案は3分の2以上の賛成が必要になる

機関投資家に株主総会の議案への賛否の推奨を有料で提供する会社。ISSやグラス・ルイスが代表的で、反対推奨が出ると議案の賛成率が大きく下がることがある

資金の調達コストが運用で得られる収益率を上回り、利ざやがマイナスになった状態。高い予定利率を約束した後に金利が下がると保険会社で起きやすく、1990年代の生保破綻の大きな要因となった

逆日歩は株不足時に売り方が払う追加コスト。優待クロスでも重要な注意点。

業績修正は株価に大きく影響するが、上方修正なら必ず買い、下方修正なら必ず売りではない。市場予想とのギャップと修正理由を確認することが重要。

業績予想修正の広がりは（上方修正銘柄数−下方修正銘柄数）÷全体で、利益サイクルの方向感を示す。株価指数より2〜3ヶ月先行する傾向があり景気転換点の早期警戒指標として有効。セクター別に見ると内部ローテーションも把握できる。

空室率は賃貸可能な部屋等のうち賃料を得られていない割合。計算定義と長期実績を確認したい。

クラウド粗利率はクラウド成長の収益性を見る指標。AI投資が粗利率を押し下げるか、規模の経済で改善するかを確認する。

支出の効果が将来にわたって及ぶため、支払った期に全額を費用とせず資産として計上し、一定の期間で償却するものです。会社法の会計では創立費や開業費など五つが認められています。

繰延収益は前払いされたがまだ売上認識されていない金額。SaaSでは将来売上の手がかりになるが、請求タイミングや契約期間の影響も大きい。

将来の減税効果を資産計上したもので、税効果会計で生じる。将来の黒字が前提のため、業績が悪化すると取り崩しを迫られ利益を押し下げる。現金のような確実な資産ではなく、収益力に依存する点を見落とさないようにしたい。

会計上の利益が税務より先に立ち、将来払う税金が増える見込みの分を負債として先に計上したものです。株式の含み益がある会社では株高で膨らみ、株安で縮みます。

債務保証や係争中の訴訟など、将来の出来事しだいで支払い義務が生じうる債務。可能性が高く見積もれるものは引当金になり、それ以外は貸借対照表に載らず注記で開示される。

Gross Bookingsはプラットフォーム上の総取引規模を見る指標。売上高ではなく、テイクレートと一緒に確認する。

GRMは物件価格が年間総賃料の何倍かを示す簡易指標。費用を含まないため精査が必要。

計算上の請求額は売上高と繰延収益の増減から請求の勢いを読む指標。売上より早く需要変化を示すことがある。

経済的堀は、企業が高いROICや利益率を長く守るための競争優位。長期投資では、成長率よりもその成長を守れる構造があるかを確認したい。

本業のもうけ(営業利益)に利息・配当・為替差損益など本業以外を加えた、会社の実力ベースの利益。一時的な特別損益は含まず反復的な稼ぐ力を見るのに向く。米国会計には概念がなく海外比較は不可。

注記が付いたことと倒産が決まったことは別で、解消計画が機能して注記が外れる企業もある。見るべきは注記の有無そのものではなく、本文に書かれた資金繰りの手当てが実際に進んでいるかどうか。

決済承認率は購入意欲を売上に変える効率を見る指標。不正損失やチャージバックとのバランスが重要。

決済テイクレートは決済取扱高からどれだけ売上を得るかを見る指標。粗利益ベースの収益性も確認したい。

決算サプライズは実績と市場予想の差を見る考え方。株価反応は数字だけでなくガイダンスと質で決まる。

決算発表の後に経営陣が業績の中身や見通しを説明する会。法的な義務ではないが、説明資料や質疑の要旨をIRページで公開する会社が多い

決算短信は企業決算の速報資料。株価は市場予想との差や会社予想に強く反応する。

赤字の年の欠損金を翌年以降に繰り越し、黒字の年の所得から差し引く法人税の仕組み。繰越期間は10年で、中小法人等以外は所得の50%まで。税負担が一時的に低く見える点に注意。

まだ約定していない売り注文と買い注文の価格で、最も安い売りを売り気配、最も高い買いを買い気配と呼ぶ。両者の差や並ぶ株数を見れば、成行注文がどの価格で約定しそうかを事前に推し量れる。

研究開発費を売上高で割った指標で、将来への資源配分を測ります。比率の低下が売上増によるのか費用削減によるのかで、意味は正反対になります。

限界利益は固定費を回収するための利益。事業の儲かりやすさを見る重要概念。

減価償却費は設備投資を期間配分する費用。利益とキャッシュフローの差を理解する鍵になる。

取得してから今までに計上した減価償却費の合計額です。取得原価に対する比率が高いと、設備が古く更新投資が近い可能性を示します。

すぐ換金でき価値の変動がごくわずかな短期運用資産で、取得から満期まで3か月以内が目安です。貸借対照表の現金及び預金とは範囲が違うため、手元資金を比べるときはどちらの数字かを確かめます。

減損損失は資産価値の切り下げ。過去投資の失敗や収益力低下を示すことがある。

固定資産やのれんの価値が帳簿価額を下回っていないかを確かめる手続き。日本基準は兆候の確認、割引前将来キャッシュ・フローとの比較、回収可能価額までの減額の順に進み、国際会計基準ではのれんを毎年テストする。

財務諸表の一部に問題があっても、全体としてはおおむね適正と監査人が判断したときの意見。監査報告書に除外した項目と理由が書かれるため、その項目が業績の判断にどう響くかを読むことが出発点になる。

信用買いの代金を全額払い込み、現物株として引き取る決済方法。金利と返済期限から解放され、含み損を確定させずに保有を続けられる。ただし追加資金を投じる判断でもあるため、反対売買との比較が要る。

現金の代わりに子会社株式などの財産で配当すること。現金が入らないまま配当所得として課税が生じる場合があり、資金繰りの検討が要る。

信用売りを、買い戻さずに手持ちの現物株を渡して決済する方法。売り建て時の価格で損益が固定され、買い戻し資金も要らない。ただし逆日歩や貸株料が上乗せされ、税務上は現物株の売却として扱われる。

業務純益から国債等債券関係損益を除いた、銀行の本業の利益です。市場の値動きを除いて貸出と手数料の収益力を見るための指標で、算定の細部は銀行ごとに異なります。

広告収益は表示回数と広告単価で分解できる。ユーザー成長、広告ロード、単価のどれが効いているかを見る。

広告表示回数は広告収益の数量要因。単価やユーザー体験を犠牲にして増えていないかを確認したい。

広告ロードは広告枠の量を増やす収益レバー。上げすぎるとユーザー体験や継続率を損なうため注意する。

決算日の後から公表までに起きた重要な出来事。決算日の状況が後で分かったものは数字を修正し、決算日後に新たに生じたものは注記で開示する。有価証券報告書の「重要な後発事象」で確かめる。

公募増資は返済不要の資金を得られる半面、株式数が増えてEPSが希薄化する。株価への影響は資金使途しだいで、成長投資なら好感、赤字補填なら嫌気されやすい。発表時は調達規模と使い道をセットで確認したい。

顧客集中度は売上が少数顧客に依存していないかを見る指標。成長の安定性と交渉力を確認できる。

長く使う資産を長く借りた資金でまかなえているかという、期間のミスマッチを測る指標。100%超が即危険を意味するわけではなく、大型投資の直後は一時的に超えることもあるため流動比率とあわせて読む。設備が収益を生んでいるかは別途確認が要る。

固定費は売上に関係なく発生しやすい費用。利益の振れ幅を大きくする要因になる。

固定資産を自己資本で割った比率で、100パーセント以下なら長期の資金繰りに余裕があると読みます。設備投資の重い業種では超えるのが普通なので、固定長期適合率と併用します。

コホート分析は平均値に隠れた継続率や顧客価値を見る方法。顧客獲得の質と長期価値を判断しやすくなる。

コンセンサス予想は複数アナリスト予想の平均・中央値で、市場期待値として機能する。決算は数字の絶対水準よりコンセンサスとのサプライズで動くため、当四半期実績だけでなく次四半期・通期ガイダンスとの整合も併せてチェックする。

コントラクション収益は既存顧客の縮小で失われる売上。解約ではないため見落とされやすいが、NRR低下の重要要因になる。

株価や指数が短時間で急変動したとき取引を一時停止する制度。パニックを冷まし情報を消化する猶予を作る安全弁で、変動幅が大きいほど停止時間も長い。発動は「今は平常時でない」サインで、長期投資家はむしろ狼狽売りを避け普段のルールを守る局面。

SaaSクイックレシオは増えたMRRと失ったMRRの比率。成長が漏れの多い状態か、効率よく積み上がっているかを見る。

SaaSマジックナンバーは営業・マーケ投資がNet New ARRに変わる効率を見る指標。高成長の質を判断する補助線になる。

在庫日数は在庫が何日分あるかを見る指標。需要鈍化、値下げ、評価損、キャッシュ固定化のリスクを読む。

損益計算書(P/L)・貸借対照表(B/S)・キャッシュフロー計算書(C/F)の総称で、3表は連動する。利益が出ていても現金が枯れる黒字倒産があるため、P/Lの利益はC/Fの現金の裏付けとあわせて読む。

総資産を自己資本で割った倍率で、自己資本比率の逆数にあたる。ROEを分解するとこの倍率が掛かるため、高いROEが実力なのか借入によるものかを見分ける手がかりになる。

純資産に、株主資本コストを上回って稼いだ超過利益の現在価値を加えて企業価値を求める手法。PBRが1倍を超える理由を理論的に説明できる。

仕入債務を1日あたり売上原価で割り、支払いまでの平均日数を示します。長いことは交渉力の表れにも、資金繰り悪化による支払い引き延ばしにもなり得るため、資金の流れと併せて見ます。

製造の途中にある未完成の製品で、棚卸資産として計上される。売上以上に増えていれば工程の遅れや採算悪化を疑う。期末の評価額が完成品の原価と利益を左右する。

景気の動きに強く連動する株式で、上昇局面では大きく伸びるが、下落局面ではリスクも高い。

企業が持つすべての価値の総額で、利益を生むための土台。規模ではなく、その資産をどれだけ効率よく使えているかが投資判断の本質となる。

建物や設備を将来撤去し原状回復する義務を、使い始めた時点で負債に見積もる会計処理です。同額を資産に加えて償却し、負債側は時の経過で利息費用が積み上がります。

株価指数を設計し算出する会社で、採用銘柄や国の分類、比率の決め方といったルールを定めています。指数連動型ファンドの中身は実質的にこのルールで決まります。

割当てを受けながら払込期日までに払い込まず権利が消えた株式。見落とせば安く買える権利を捨て、希薄化だけが残る。

長期的に債務を返済し事業を続けられる能力で、短期の資金繰りより広く倒産しにくさを指す。自己資本比率・D/Eレシオ・インタレストカバレッジで評価する。今は回っていても負債過大なら長期的に危うく、金利上昇局面で顕在化しやすい。

3か月ごとの業績を開示していた法定書類で、2024年4月1日以後に開始する四半期から廃止されました。第1・第3四半期の開示は四半期決算短信へ一本化されています。

投下資本利益率が加重平均資本コストを上回っているかで事業を評価し、資本の配分を決める考え方です。資本コストは推計した値なので、前提の置き方まで確かめないと比較になりません。

株主の払込額のうち資本金に組み入れなかった部分などを積み立てた純資産の項目。これを原資にした配当は税務上「資本の払戻し」として扱われる

取締役会に指名・監査・報酬の3委員会を置き、業務執行は執行役が担う機関設計。委員の過半数は社外取締役で、指名と報酬の決定は取締役会でも覆せない

その会社の業務執行に関わったことがない立場から経営を監督する取締役。プライム市場では独立社外取締役を取締役会の3分の1以上選ぶことが求められる

売上をいつ、いくら計上するかを五つの手順で判断する会計基準です。代理人取引が純額表示になった影響で、利益が変わらないまま売上高だけ減る会社があります。

買収の対価を、買収先の資産・負債に時価で割り振る手続き。無形資産も識別して計上し、残りがのれんになる。配分は企業結合日から1年以内に完了させる。

自分の取得価格を基準に計算した配当利回り。増配が続く企業を長期保有すると、現在利回りは一定でも取得価格ベースの利回りはどんどん上がる。ただし過去にうまく仕込めた成果を示す指標で、新規売買の判断基準にはならない点に注意。

配当や議決権の内容を普通株式と変えた株式。優先配当と議決権制限を組み合わせるなど、資金調達と経営権の設計に用いられる。

営業利益に減価償却費などを足し戻し、本業の現金創出力に近づけた利益です。設備投資の負担が重い企業の実態をつかみやすい一方、更新投資を無視した数字である点に注意します。

シラーPERは10年平均実質EPSを使い景気循環をならして市場全体の割高感を測る長期指標。長期平均16〜17倍を大きく上回る水準は将来10〜15年の期待リターン低下を示唆するが、金利水準・利益率の構造変化と合わせて読まないとミスリードになりやすい。

新株予約権は将来の株式取得権であり、行使されれば株式数が増えて希薄化を招く。発行済みの潜在株式がどれだけあるかは希薄化後EPSに表れる。ストックオプションが多い成長株ほど、この潜在的な株数増加を織り込んで評価したい。

信用取引で買い建てたまま残っている残高で、将来の売り圧力になるため増えすぎると上値が重くなると見られる。結果を映す数字であり、これだけで方向を判断する材料にはならない。

信用買い残高は投資家が借入で株を買っている総額。前年比成長率が急増した後の調整局面では追証による強制売却が下落を増幅させる。米国ではFINRAが月次公表し、信用評価損益率や空売り比率と組み合わせて読む。

借入によって資金以上の取引ができる仕組みで、利益も損失も拡大する。レバレッジ効果により高リスクとなるため慎重な管理が必要。

信用倍率は信用取引の買いと売りの偏りを見る指標。需給分析で使われる。

cRPOはRPOのうち12か月以内に売上化される見込みの部分。総RPOより短期売上へのつながりを読みやすい。

CACは顧客獲得にかかるコスト。LTVと比較して成長投資の効率を判断する。

CAC回収期間は顧客獲得投資を何ヶ月で回収できるかを見る指標。ARR成長が高くても、回収が遅ければ資金繰りと成長持続性に注意が必要。

CCCは現金回収までの日数を見る指標。短いほど資金効率が良い。

CTRは広告がどれだけクリックされたかを見る指標。高くても購入や申込につながるかを確認する必要がある。

シート課金はユーザー数に連動する価格モデル。予測しやすい一方、AIや自動化で席数と価値がずれるリスクがある。

CPMは広告1,000表示あたりの単価。広告在庫の価値を見るが、CTRやROASとセットで判断したい。

ROEや営業利益、時価総額に加え、ガバナンスの取組みも考慮して選ぶ400銘柄の株価指数。2014年1月6日に算出を始め、毎年8月に銘柄を入れ替える

株価×株式数で計算される市場評価。企業の規模や投資家の期待を反映するが、負債や現金を含まないため、企業全体の価値とは異なる。

資産や契約、従業員などを一つずつ特定して事業を売買する取引です。引き継ぐ範囲を選べるので想定外の債務を避けやすい一方、契約や許認可は個別に承継の手続きを取り直す必要があります。

自己株式は企業が保有する自社株。消却されるとEPS改善につながりやすい。

買い戻した自社株を消滅させ、発行済株式総数を減らす手続きです。将来の再放出による希薄化がなくなる点が買い戻しだけの場合との違いで、現金が出るのは買い戻しの段階です。

資産から負債を引いた純資産で、株主の持分を示す。BPSやPBRの基礎となり、企業価値と株価評価をつなぐ重要な指標。

売上高を自己資本で割って求めます。高いほど効率的に見えますが、自己資本が薄いだけの可能性もあるため自己資本比率とセットで判断します。

証券会社の健全性を示す指標で、市場の急変などに備える自己資本の厚さを表す。140%・120%・100%を下回ると段階的に届け出や業務停止などの対象になる。

自己資本比率は企業の財務安全性を見る基本指標。業種差を踏まえて読む。

企業が自社株を買い戻すことで株主価値を高める還元手法。株式数が減ることでEPSが上昇し、株価に影響を与える。

自社株買い利回りは年間自社株買い額÷時価総額。S&P500全体では年2〜3%が標準。EPSと株価押し上げ効果があるが、高値圏での買い戻しは株主価値を毀損する。実施時のPER・PBR水準と合わせて「割安で買い戻しているか」を確認する。

実効総収入は満室想定収入を空室・滞納などで補正した現実的な収入。NOI計算の基礎になる。

名目リターンからインフレ率を差し引いた購買力ベースの本当の増え方。名目で増えても物価上昇が上回れば実質は目減りする。低金利下の預金は元本が減らなくても実質マイナスになりうる。老後計画は名目でなく実質で見積もると計画倒れを防げる。

従量課金は利用量に応じて売上が増減する価格モデル。エクスパンションを生みやすい一方、売上予測や顧客のコスト最適化には注意が必要。

銀行の利息収入から利息費用を引いた利ざやを測る収益性指標。利上げ局面では改善しやすく銀行株の材料になるが、信用コストの増加で相殺されることもある。金利だけでなく資産の質や調達構造もあわせて見たい。

有利子負債から手元の現金などを差し引いた実質的な借金です。マイナスなら手元資金が借金を上回る状態を意味します。

最終的に企業に残る純利益で、EPSの元となる最重要指標。税金や利息も含めた総合的な収益力を示すが、一時要因の影響には注意が必要。

GRRはアップセルを含めず、既存顧客売上がどれだけ残ったかを見る指標。NRRだけでは見えにくい解約や縮小の痛みを確認できる。

GMVはプラットフォーム上の取引規模。売上とは違うためテイクレートとセットで見る。

GPVは加盟店決済の取扱高を見る指標。大口加盟店比率や手数料率次第で利益への効き方が変わる。

GPU稼働率はAI設備投資の回収効率を見る指標。高すぎても余裕容量不足になるため、品質とのバランスが重要。

乗り換えに要する費用と手間の総称で、企業にとっては解約されにくさの源泉になる。利用者にとっては、条件が改定されたときに動きにくくなる代償として現れる。

推論コストはAIアプリの変動費になりやすい。利用増が売上だけでなく原価も押し上げる点を見る。

支配的な株主が少数株主から株式を強制的に買い取り、完全子会社にする手続きです。公開買付けに続く二段階目として使われ、価格に納得できない株主は裁判所へ価格の決定を申し立てられます。

取引関係維持などの目的で持つ他社株で、日本特有の持ち合い慣行の中心。ガバナンスを弱め資本を寝かせる批判からコードが縮減を促す。解消は資本効率改善だが売り需給が重しになることもあり、含み益の見かけにも注意。

事業をやめて資産を売り、負債を返した後に株主に残る見込みの価値。在庫や設備は帳簿より安くしか売れないため、純資産よりかなり小さくなるのが普通。

取引所のルールに沿った信用取引で、返済期限は最長6か月、対象は制度信用銘柄に限られる。金利は低めだが、売り建てには逆日歩が発生することがあり、金額は事前にわからない。期限が来れば含み損でも決済が必要になる。

指定を見たら、まず上場廃止の理由を確認したい。経営破綻による廃止と、TOB成立に伴う廃止では、持ち越したときの結果がまったく違う。整理期間を過ぎると市場では売却できなくなるため、保有しているなら期間内に判断を終える必要がある。

全社の数字が横ばいでも、内訳では主力の減速を新規事業が埋めているといった構図がここで初めて見える。ただし共通費の配賦には企業裁量が残るため、部門利益を他社と直接比べるより同じ企業の推移で追うほうが確実。

事業や地域の区分ごとに開示される利益。何を利益とするかは企業ごとに異なるため、他社比較や区分変更時の前年対比では定義の確認が要る。

設備投資比率は売上に対する資本負担を見る指標。AI投資がキャッシュ創出をどれだけ遅らせるかを確認できる。

先端パッケージングはAIチップの性能と供給能力を左右する実装技術。微細化だけでは見えない成長制約を読める。

Sales Efficiencyは販売費を継続収益へ変える効率を見る指標。成長率の高さとコストの重さを同時に確認できる。

繰延税金資産は将来の課税所得を前提にした見積りの資産で、業績悪化時に取り崩されると純利益と自己資本が同時に削られる。自己資本に占める比率が高い企業ほど注記の確認が欠かせない。

総還元性向は配当だけでなく自社株買いも含めるため、企業の還元姿勢を配当性向より広く測れる。ただし高いほど良いとは限らず、成長投資の機会が乏しい裏返しのこともある。企業の成長段階や財務余力とセットで解釈することが大切。

設備や人員をどれだけ使えているかを示す割合です。生産量が落ちると製品1個あたりの固定費負担が重くなるため、原価が上がった理由を読み解く手がかりになります。

信託報酬に売買委託手数料などの隠れコストを加えた実質の保有コストを年率で示す指標。信託報酬が最安でも総経費率では差がつくことがある。運用報告書で開示される実質コストまで比べることで、本当に低コストな商品を選べる。

業種をまたいだ比較にはほとんど意味がなく、同業他社との比較と自社の時系列変化で見る指標。低下が続くときは在庫や売掛金の滞留を疑い、棚卸資産回転率まで分解すると詰まりが特定できる。

持ち合い株などの含み損益を、損益計算書を通さず純資産へ直接計上した金額です。相場で毎期動くため、自己資本比率が株価に連動する要因になります。

ソルティノレシオはシャープレシオより下落リスクに焦点を当てた精度の高い評価指標。上振れの多い戦略の真のリスク調整済みリターンを正確に測るため、シャープレシオと組み合わせて使うことで投資判断の精度が高まる。

損益分岐点は事業が黒字になる売上水準。利益構造を理解する基本である。

損益分岐点売上高を実際の売上高で割った指標で、低いほど売上減少に耐えられます。100%を超えていればその時点で営業赤字を意味します。

損益分岐入居率は運営費と返済を賄う最低限の入居率。市場平均との差が安全余裕になる。

売上も利益もそろって増えた好決算の代表サイン。ただし増収減益(先行投資)や減収増益(経費削減)もあり、中身次第。資産売却益による見せかけの増益にも注意し、どの利益段階がなぜ増えたか確認する。

公開会社でない会社が、配当や議決権の扱いを株主ごとに変えられるよう定款で定めた株式。種類株式と違って登記されず譲渡しても引き継がれないため、事業承継で議決権だけ残す設計に使われる

日証金の貸借取引における融資残高を貸株残高で割った倍率。1倍を割ると株不足になりやすく逆日歩の目安になるが、一般信用や証券会社内の相殺分は含まれない。

制度信用取引で信用買いと信用売りの両方ができる銘柄。証券金融会社から資金と株券を借りられ、株券が不足すると売り方が逆日歩を負担する

従業員が将来受け取る退職金のうち、決算日までの勤務で発生した分を現在価値に割り引いた金額です。金利が下がると債務が膨らみ、業績と無関係に決算へ影響します。

通常の立会とは別に、決められた条件で大口の株式などを売買する取引の総称。東証ではToSTNeTで行われ、自社株買いや大株主の売却で株価への影響を抑える目的で使われる

前日終値からの割引は利益の保証ではない。分売の公表自体が需給悪化として織り込まれ、当日の寄り付きが分売価格を下回ることもあるため、誰がなぜ売るのかを開示で確認する必要がある。

TACは広告収益を得るためのパートナー支払い。広告成長がどれだけ利益として残るかを見る重要コスト。

販売のために持つ商品・製品・仕掛品・原材料などの総称で、貸借対照表の流動資産に計上される。期末の評価額が売上原価と利益を左右する。売上が伸びないのに増えているなら売れ残りを疑う。

在庫が売れるまでの平均日数。棚卸資産を1日あたりの売上原価で割って求め、売上債権や仕入債務の期間と合わせて資金が拘束される長さを測れる。

棚卸資産回転率は在庫が売上に変わる速さを見る指標。需要鈍化のサインにもなる。

株の売買単位で、日本の上場株は原則100株が1単元。議決権や多くの株主優待は1単元から。単元未満株(ミニ株)なら1株から買えるが議決権なし・優待対象外・約定に制約がある点に注意。

ターミナルバリューはDCFの予測期間後に残る価値。理論株価の大部分を占めることが多く、永久成長率や倍率の小さな変更が評価額を大きく動かす。

特定の相手に新株を引き受けてもらう増資で、機動的に資金や提携を得られる反面、既存株主の持分とEPSが希薄化する。増資を一律に悪材料と見るのではなく、引受先・発行価格・資金使途まで確認して評価したい。

指数が下げた局面でファンドが下落を何割取り込んだかを示し、百未満なら下げに強かったことを意味します。上昇局面の数値と並べないと、単に慎重なだけの商品と区別できません。

チャージバック率は決済後の取消リスクを見る指標。承認率を上げるほど不正や異議申し立ても増えないか確認する。

チャーンレートは解約率。サブスク事業の継続性とLTVを大きく左右する。

事業年度の途中に取締役会の決議で1回支払える配当。3月決算の会社は9月30日を基準日とすることが多く、2営業日前までに買えば権利を得られる

注文頻度はユーザーがどれだけ繰り返し使うかを見る指標。AOVや粗利率と合わせて収益性を確認する。

製品原価に変動費だけを含め、固定費は発生した期の費用として処理します。限界利益が表に出るため計画づくりに向きますが、外部公表用の決算には使えません。

TCVは契約全体の大きさを見る指標。売上高やACVと同じものではなく、期間と定義差を必ず見る。

TPVは決済サービスの取扱高を見る指標。売上高ではないため、テイクレートや取引マージンと一緒に確認する。

取得価額に一定の償却率を掛けて毎年同じ額を費用にする減価償却の方法です。建物は平成10年4月以後の取得分、建物附属設備と構築物は平成28年4月以後の取得分がこの方法に限定されています。

テイクレートは流通総額から企業が得る取り分。プラットフォーム企業の収益性を見る。

未償却残高に一定率を掛けて償却費を求める方法で、初期ほど費用が大きくなります。平成24年4月以後に取得した資産は定額法の償却率を2倍した200パーセント定率法が使われます。

企業や資産の理論的な適正価格を示す概念。市場価格との差を見極めることで、割安・割高の判断が可能になる。

安全性を比率ではなく、何か月耐えられるかという時間で測れる点が使いどころ。ただし厚すぎる現金は資本効率を下げ、株主から還元を求められる材料にもなる。事業の振れ幅に見合った水準かどうかを、ネット有利子負債と併せて確認したい。

生活必需品や医薬品などに多く、値動きの安定が期待される。ただし「下がらない株」ではないため、割高な局面や業績悪化の確認は欠かせない。

D/Eレシオは自己資本に対する負債の大きさを見る指標。財務リスクの確認に使う。

DSCRはNOIが年間元利返済額の何倍あるかを示す指標。1倍以下は物件収益だけで返済できない。

DAUはサービスが日常的に使われているかを見る指標。MAUと比べると習慣化の強さが見えやすい。

DOEは株主資本に対する配当の割合。安定配当や株主還元方針を見る検索需要が高い。

DCFは将来FCFを現在価値に割り引く企業価値評価。答えそのものより、現在株価がどんな成長率・利益率・割引率を前提にしているかを逆算する使い方が重要。

デザインウィンは顧客設計への採用を示す先行材料。量産まで時間差があるため、採用先と売上化時期を確認したい。

デットイールドはNOIを融資額で割った指標。金利条件に左右されにくい融資リスク尺度。

企業の借入金などを債権者が株式に振り替えて受け取る取引で、事業再建の場面で使われる。負債が減って純資産が増える一方、既存株主の持分は薄まり、数字の改善だけで再建が進むわけではない。

有利子負債を自己資本で割った倍率で、借入への依存度を測る。業種による適正水準の差が大きいため、同業他社や自社の推移との比較で読む指標である。

デュポン分解はROEの中身を見る分析法。高ROEの質を見極めるのに役立つ。

データセンター設備投資はクラウド成長の土台だが、稼働率・電力制約・減価償却次第で利益率を左右する。

売上高を投下資本で割って、資本がどれだけ効率よく売上を生んだかを見る指標です。投下資本の定義が二通りあるため、他社と並べるときは計算の方法をそろえないと比較になりません。

財務情報と、戦略や人材、環境、ガバナンスなどの非財務情報をまとめて、長期の価値創造を説明する任意の報告書。実績の数字と照らし合わせて読むのが基本

在庫を除いた換金性の高い資産だけで短期負債を賄えるかを見る厳しめの安全性指標。100%以上が健全。流動比率は高いのに当座比率が低ければ流動資産の多くが在庫という意味で、在庫の積み上がりを疑う手がかりになる。

時価総額が小さく板が薄いため、同じ金額を売買してもプライム銘柄より株価が大きく動く。赤字上場企業も多く利益ベースの指標が機能しないぶん、事業計画の進捗開示を読む比重が高くなる。

東証の3つの市場区分の1つで、中堅企業が中心。株主数400人以上、流通株式時価総額10億円以上などの上場維持基準を満たす必要がある

東京証券取引所の主要市場区分で、一定基準を満たした企業が上場。日本株投資の中心となる市場。

売買の一方に注文が偏ったとき、取引所が約定を一時止めて気配値を段階的に動かす仕組み。反対注文を集めて急変を和らげる狙いがある。

最終利益が沈んだ決算の理由はこの欄に集まる。読むうえで大事なのは、毎期のように計上している企業がないかを数期分で確かめること。常態化していれば、それはもう臨時ではなく実力の一部として見るべきものになる。

虚偽記載などで内部管理体制の改善が必要と取引所が判断した上場会社への指定。指定中も売買はできるが、審査で改善が認められないと上場廃止になることがある

インデックスファンド/ETFの実際のリターンが目標指数からどれだけズレたかを示す差で、連動の正確さを測る。主因は信託報酬などのコストで通常わずかにマイナス。ブレの大きさを見るトラッキングエラーとは別物。信託報酬に加え連動差も見て選びたい。

トランザクションマージンは決済売上から直接費用を差し引いた収益性を見る指標。TPV成長の質を測れる。

トークン単価は生成AIの単位原価。下がれば粗利改善要因になるが、品質や利用量とのバランスが重要。

財務報告の作成体制が機能しているかを経営者が自己評価する書類。有効でないという結論が続く企業は、決算数値以前に経営管理の質を疑う材料になります。

信託を通じて自社株を取得し、持株会への売却や退職時の給付で従業員に還元する仕組み。持株会型と株式給付型がある。

ネットテイクレートは取引総額から実質的にどれだけ収益化できるかを見る指標。補助金や割引の影響も考えたい。

Net New ARRはARRの純増分を見る指標。新規獲得だけでなく、既存顧客の拡張・縮小・解約まで含めて見る。

ネット有利子負債は実質的な借金を見る指標。EVや返済能力の分析で重要になる。

ネット有利子負債EBITDA倍率は借金返済の重さを見る指標。M&A後の財務分析で役立つ。

利用者が増えるほど一人あたりの価値も高まる性質で、決済のように売り手と買い手が互いを呼ぶ場面で強く働く。併用が容易な市場では効果が弱まる。

のれんは買収価格と純資産の差額。将来収益が崩れると減損リスクになる。

買収で計上したのれんを一定期間で費用に振り替える処理です。日本基準は20年以内の定額償却、国際会計基準は償却せず減損テストで判定するため、利益の見え方が変わります。

企業の利益を株主に分配するインカムゲインの代表。配当利回り3〜5%台が日本の高配当株の目安。NISAを使えば配当も非課税になり、再投資による複利効果も狙える。

配当カバレッジレシオは「EPS÷1株配当」で配当の余裕度を測る。1.5倍以上が健全、1.0未満は減配リスク。高配当利回り銘柄選別の際に必須の指標で、FCFベースの方が厳密。3〜5年平均で読むと一時的な利益変動の歪みを除去できる。

企業が利益のどれだけを配当に回しているかを示す指標。配当の持続性や企業の成長戦略を判断する上で重要。

株価に対してどれだけ配当を受け取れるかを示す指標。インカム投資の基本だが、高すぎる利回りはリスクのサインでもある。

ハイパースケーラーはAI時代の基盤企業。売上成長だけでなく、設備投資と粗利率への影響を確認する。

1株に満たない株式の端数。かつての端株制度は2006年5月1日の会社法施行で廃止された。株式併合などで生じた端数は会社がまとめて売却し、代金を株主に渡す。

粗利率から販管費率を引くと営業利益率になるため、利益率の変化が原価側と販売側のどちらで起きたのかを切り分けられる。率の低下が必ず改善とは限らず、広告や研究開発の削減による見かけ上の改善もある。売上の伸びと並べて数期分で読みたい。

事業年度前半6か月の業績をまとめた法定書類。四半期報告書の廃止に伴い上場企業も提出することになり、期限は6か月経過後45日以内が原則です。

保有する持ち高を逆向きの売買で解消することです。信用取引や先物では決済の中心となり、取引が薄い局面では意図した価格で解消できないことがあります。

商品やサービスを売るための費用と、会社全体を運営するための費用をまとめた損益計算書の区分です。売上総利益から差し引くと営業利益になり、略して販管費と呼ばれます。

経営陣の同意なき買収に備えて企業が用意する仕組みで、事前警告型と新株予約権の無償割当てが代表例です。保身との批判から機関投資家の反対が広がり、導入企業は近年減少しています。

企業や株価の価値を評価する考え方の総称。PERやPBR、EV/EBITDAなど複数の指標を使い、総合的に判断する。

バーンマルチプルはキャッシュ消費と純増ARRの効率を見る指標。赤字成長の質を確認するのに役立つ。

バーンレートは毎月の現金消費額。成長投資の大きさだけでなく、手元資金が何ヶ月持つか、追加調達や株式希薄化のリスクを読む材料になる。

将来の費用や損失のうち、原因が当期にあるものを見積もって先に計上する項目です。見積もりを含むため、利益の質を見るときの手がかりになります。

連結子会社の純資産や利益のうち、親会社以外の株主に帰属する部分。1株当たり利益などを見るときは、この分を除いた後の金額を使う。

売上高を従業員数で割った値です。商社や卸売業は商流の性格上とても大きく出るため、業種をまたいだ比較ではなく同業他社や時系列で見るのが基本です。

繰延税金資産のうち、将来の税金を減らす効果が見込めないとして計上から外した額。税効果会計の注記に載る。増減がそのまま当期純利益を動かすため、業績の見通しを会社がどう見ているかが表れる。

能率的に作業した場合の目標原価をあらかじめ定め、実績との差額を値段の影響と使用量の影響に分けて把握する手法です。標準が古びると管理の道具として働かなくなります。

BBレシオは受注が出荷を上回っているかを見る指標。1を超えると需要の積み上がり、1を下回ると鈍化のサインになりやすい。

PSRは時価総額÷年間売上高で、赤字や利益変動の大きい成長企業の評価に有効。SaaS・バイオで多用される。高PSRは将来利益化への期待を織り込むため、売上成長率・粗利率・営業利益率と必ずセットで判断する。

夜間の値動きは参加者が少ない薄い板で作られており、翌日の取引所価格を先取りしているとは限らない。板が薄いぶん成行注文は不利に約定しやすく、指値で出す前提の場と考えたほうがよい。

ファウンドリビジネスは半導体の受託製造モデル。技術力、稼働率、顧客分散、設備投資負担をまとめて見る必要がある。

ファブ稼働率は半導体工場の混み具合と収益効率を見る指標。高稼働は強い需要を示すが、供給制約や過熱にも注意が必要。

企業の業績や財務、経済環境から価値を評価する分析手法。割安・割高を判断するための基本となる考え方。

フィルレートは広告枠がどれだけ埋まったかを見る指標。eCPMとのバランスで総収益が決まる。

保有中の資産に生じる評価上の損益で、売って初めて実現損益になり課税される。含み損を確定したくない心理が塩漬けを生みやすい。損益通算には一度売却して実現させる必要がある。

企業が将来返済する必要のある負債。成長のためのレバレッジとして機能する一方で、過度な負債はリスクとなり、利益や安定性に影響を与える。

不正損失率は取扱高に対する不正損失を見る指標。承認率を保ちながら損失を抑えられるかが重要。

実際に市場で売買されうる株式の割合です。比率が低い銘柄は少ない売買で価格が動きやすく、売りたいときに売りにくくなります。

不動産LTVは物件価値に対する借入残高の割合。高いほど自己資金効率と価格下落リスクが高まる。

買収の対価が、取得した純資産の時価を下回ったときの差額。日本基準では資産・負債の配分を見直したうえで、発生した年度の特別利益に一度に計上する。

空売り勢が株価上昇に耐えきれず一斉に買い戻し、その買いがさらに急騰を呼ぶ現象。空売りが多い銘柄ほど連鎖が起きやすい。企業価値でなく需給が生む一時的な急騰で高値は続かず、最終盤で飛び乗れば高値づかみになりやすい。

銀行の与信総額に占める回収困難な債権の割合。金融再生法の区分で開示され、比率とあわせて担保や引当金で手当てされた保全率も見る。景気悪化から遅れて上がりやすい。

営業で稼いだ現金から投資を差し引いた後の残りで、企業が自由に使える資金。株主還元や成長投資の原資となる重要指標。

フリーキャッシュフロー利回りは、株価に対する現金創出力を見る指標。配当や自社株買いの余力を考える際に有効だが、一時的な投資抑制による上振れには注意したい。

ブッキングは契約成立時点の受注額を見る指標。売上より早い営業活動の手がかりになるが、定義差が大きい。

歩留まりは半導体をどれだけ良品として作れるかを見る指標。改善すれば追加設備なしに供給量と利益率を押し上げられる。

Processed Volumeは決済処理会社の取扱規模を見る指標。処理額の増加が売上・利益に変わるかが重要。

プロセスノードは半導体の製造世代を示す言葉。先端化は性能と単価を押し上げるが、投資負担と歩留まりリスクも大きい。

平均広告単価は広告プラットフォームの価格決定力を見る指標。表示回数とセットで広告収益を分解する。

ASPは1単位あたりの平均販売価格。売上成長が数量増なのか、価格上昇なのかを分けて読むために使う。

変動費は売上に応じて増減する費用。利益率と損益分岐点を左右する。

PERに成長率を組み合わせた評価指標で、成長企業の割安性を判断する際に有効。ただし成長率の見積もりには注意。

包括利益が大きいことは本業の好調を意味しない。為替や時価の変動が主因なら翌期に逆振れしうるうえ、配当原資やEPSの計算に使われるのは純利益のままである点を取り違えやすい。

資産から負債を引いた純資産で、企業の帳簿上の価値。BPSやPBRの基礎となるが、市場価値とは必ずしも一致しない。

同じ用途で複数のサービスを併用することを指し、これが容易な市場ほど勝者は固定されにくい。利用者にとっては条件改定や障害への備えとして働く。

満室想定収入は空室や滞納が一切ないと仮定した最大収入。実効総収入と分けて確認したい。

のれんやソフトウェア、特許権など形のない長期利用資産で、有形固定資産と同様に償却の対象になります。のれんは日本基準では20年以内の償却、国際会計基準では減損テストで扱われます。

株主名簿に自分の名前を載せる手続きで、配当や議決権はこれを経て初めて主張できる。上場株式は電子化により振替で自動的に処理される。

目標株価はアナリストが12ヶ月後に妥当と考える株価水準。PER倍率法・DCF・SOTPで算出される。現在株価との差だけで判断せず、目標達成までの想定期間・カタリスト・前提の妥当性を確認する。利益見通し改善か単なる倍率拡大かを区別することが大事。

持分法は関連会社の利益を持ち株比率分だけ一行で取り込む処理で、売上高には反映されない。商社や投資会社では持分法投資損益が本体利益を大きく動かすため、本業由来の利益と投資先由来の利益を分けて評価する視点が欠かせない。

持分法を適用する関連会社の純損益のうち、持分に対応する額を連結損益に取り込む項目。営業外に表示され、現金の受け取りを伴わない点に注意が要る。

有価証券報告書は企業分析の一次情報。リスクや事業構造まで確認できる。

保有しているのに事業で使われていない土地や設備。収益を生まないまま総資産に残るため総資産利益率や回転率を押し下げ、時価が帳簿価額を大きく下回れば減損損失の検討対象になる

土地や建物、機械など長期に使う形のある資産で、土地を除いて減価償却の対象になります。この比重が大きい会社は固定費が下がりにくく、売上の変動に業績が振れやすくなります。

資本金を減らし、その分の財産を株主に払い戻す手続き。株主総会の特別決議と債権者保護手続が必要で、払戻しの一部はみなし配当として課税される。

配当や残余財産の分配を普通株より優先して受け取れる代わり、議決権が制限されることが多い株式。安定配当で価格変動が小さく債券に近い性格を持つが、値上がり益は限定的。累積型や転換権付きなど設計は多様で銘柄ごとに条件が異なる。

権利付最終日に現物買いと同株数の信用売りを同時に行い、値動きを相殺しながら株主優待を得る手法。逆日歩や貸株料、配当にかかる税金の差がコストになる。

資産のどれだけを利払い付きの資金でまかなっているかという構成比の指標で、金利上昇局面での耐性を測る目安になる。適正水準は業種の設備集約度で大きく変わるため横断比較は禁物。手元現金が厚い企業はネット有利子負債で見ないと実態を過大評価する。

有利子負債が月商の何倍あるかを示す指標で、売上規模に対する借入の重さを測ります。業種によって適正水準が異なるため、利益率や営業キャッシュフローと併せて見ます。

ユニットエコノミクスは顧客単位の採算を見る考え方。SaaS企業分析で重要になる。

後払い取引で相手ごとに限度額と期日を決め、回収不能を防ぐ社内の管理活動です。投資家の側では、売上債権回転日数の伸びや貸倒引当金の急増から、その質をある程度読み取れます。

貸したお金が返らない見込みに備えて銀行が計上する費用です。損失が確定する前から積むため、景気が悪化すると利益を押し下げ、取引先が持ち直すと戻り入れで利益を押し上げます。

予想PERは将来12ヶ月のEPS見通しを使う前向きバリュエーション指標。S&P500の長期平均はおよそ15〜17倍。割安に見えても分母のEPS予想が下方修正されれば一気に割高化するため、コンセンサスの修正方向を必ず合わせて確認する。

貸出金を預金で割った比率です。高いほど良いという指標ではなく、貸倒引当金の積み方や流動性の状況と合わせて読む必要があります。

333銘柄を等ウェートで組む日本株指数。時価総額加重のTOPIXや日経平均と違い巨大企業に指数が偏りにくい。定期リバランスが前提でリターン特性が変わる点、歴史が浅く連動商品が少ない点に留意したい。

40%ルールはSaaS企業の成長率と利益率を合算する経験則。成長だけ、黒字だけでなく、持続可能な成長かを見分ける補助線になる。

既存株主に新株予約権を無償で割り当てる増資で、権利を売れば資金を出さずに対価を得られる。期限までに行使も売却もしないと権利は無価値になる。

利益のうち配当せず社内に積み立てた累計額で、内部留保の中心。財務の安定を支えるが、会計上の累計であり同額の現金があるわけではない。着実な積み上げは収益力の証拠。ただし還元も投資もしなければ資本効率が低いと見られ、ROEと併せて評価したい。

企業の利益成長率を示す指標で、株価の長期的な上昇を支える基盤。単なる利益額ではなく「伸び」が評価を左右する。

売上に対する最終利益の割合で、企業の最終的な収益力を示す指標。すべてのコストを含んだ結果であり、投資判断に直結する。

資金の調達コストと運用利回りの差。銀行は預貸金利ざやや経費込みの総資金利ざやで稼ぐ力を測る。利上げで改善しやすいが、預金競争や不良債権の増加で相殺されることもある。

流動資産÷流動負債で短期の支払い能力を示す指標。200%以上が理想、100%未満は資金繰り注意。ただし在庫が売れ残りなら数字ほど安全ではなく、適正水準は業種で大きく異なる。同業比較と、在庫を除く当座比率との併用で判断したい。

主要株主の異動や組織再編、株主総会の議決権行使結果など、重要な出来事があったときに金融商品取引法にもとづき遅滞なく提出する書類。EDINETで読める

不動産収益を分配する証券で、少額から不動産投資が可能。高い配当利回りが特徴だが、金利や景気の影響を受ける。

減配せず維持・増配を続けると会社が方針として掲げる配当政策。実績を指す連続増配株と違い会社の意思表示。保証ではなく、配当性向やキャッシュフローで賄えているか持続可能性の確認が要る。

売上高を示す最も基本的な指標で、企業の規模や成長性の出発点となる。ただし利益は含まれないため、単独では企業の良し悪しは判断できない。

親会社が実質的に支配していると判断され、連結財務諸表に売上高や資産まで取り込まれる会社。議決権の過半数だけでなく、役員派遣や資金の融通なども判定の材料になる

長期間にわたり増配を続ける企業群で、安定した収益力と継続的な株主還元が特徴。長期投資に適する。

レントロールは各区画の賃料・契約・入居状況をまとめた資料。収入の質を確認する基礎になる。

ROASは広告費が売上に変わる効率を見る指標。粗利率や計測方法、リピート購入まで含めて判断したい。

有形固定資産を従業員数で割り、1人あたりどれだけ設備が備わっているかを見る指標。労働生産性を労働装備率と設備投資効率に分解でき、生産性の改善が設備増強によるものかを切り分けられる

ロゴリテンションは金額ではなく顧客数ベースの継続率。NRRだけでは見えない顧客離脱を確認できる。

IPOや増資の際に大株主が一定期間株を売らないと約束する取り決め。公開価格の1.5倍などで解除される条件が付くことが多く、目論見書で確認できる

手間や特典や共通IDによって他社へ移りにくくなる状態を指す。特典の条件は改定されても固定された状態は残るため、抜けにくい部分を先に見分けておきたい。

起点をずらして何百通りものリターンを計算し、ばらつきとして示す方法です。都合のよい期間を切り取った数字に惑わされずに済みますが、対象期間に何が含まれるかで結果は変わります。

WACCは企業の資金調達コスト。ROICや企業価値評価とセットで使う。

企業が初めて株式を公開するイベントで、一般投資家が売買できるようになる。初値は需給で決まり、必ずしも上昇するとは限らない。

株主資本を使ってどれだけ効率よく利益を出したかを示す指標。企業の収益力の質を測る重要な指標で、PBRとも密接に関係する。

企業の総資産を使ってどれだけ利益を出したかを示す指標。ROEと併用することで、企業の本当の効率や財務構造が見える。

利息や税金などを除いた利益で、本業の収益力を比較するための指標。現金や最終利益とは異なるため、用途を限定して使う必要がある。

EPSは「1株あたり純利益」。PERの計算基盤で、株価の理論的な根拠になる最重要指標。EPSが伸び続けている企業こそ本物の成長株だ。

経営陣が自社株を買い取り経営権を取得する手法。多くはTOBを通じて行われ、非上場化につながることもある。

TOPIXが市場全体を映すのに対し、JPXプライム150は資本収益性と市場評価で選んだ優良150社に絞る指数。構成が大型グロースに偏りやすくTOPIXとの分散効果は薄い。NISAつみたて対象化で個人にも身近になる。

企業が株式を市場外で一定価格で買い集める手法。買収や再編に使われ、株価に大きな影響を与える。

1株あたりの純資産価値を示す指標で、PBRの基礎となる。資産ベースの評価軸だが、収益力とセットで判断することが重要。

株価が1株当たり利益（EPS）の何倍かを示す基本評価指標。PBR（資産ベース）と異なり利益の稼ぐ力で評価する。業種別目安（成長株20〜30倍超/バリュー株10〜15倍）を押さえて同業種内比較に使う。

株価が純資産の何倍かを示す評価指標。割安・割高の判断に使われるが、収益性（ROE）と組み合わせて見ることが重要。

株価が1株あたり純資産を下回る状態で、解散価値より安いことを示す。東証の改善要請を機に自社株買い・増配・再編が加速した。ただし低PBRは万年割安の罠もあり、ROE改善や株主還元など解消策の実行を伴うかを見極める必要がある。