金利・為替・債券を理解する

固定利付債と金利スワップを組み合わせ、受け取る利息を変動金利に置き換える取引。上乗せ幅であるアセットスワップスプレッドは、発行体の信用力を比べる物差しになる。

返済で減る残高ではなく当初の元金全額に金利を掛けて利息を計算する方式で、実質年率に直すとおおむね2倍近くになります。比較のときは実質年率の欄をそろえて見る必要があります。

安全通貨は危機時に買われやすい円・ドル・スイスフランなどを指すが、その地位は永続しない。内外金利差が大きい局面では「有事の円買い」が弱まることもある。リスク回避の強さだけでなく、金利差や各国の経済状況まで見て為替を判断したい。

債券価格が額面を下回っている状態です。満期には額面で償還されるため最終利回りは表面利率より高くなりますが、下がった理由が信用力の低下である場合もあります。

インフレスワップは市場のインフレ期待を見る指標。TIPSや実質金利と合わせて確認したい。

現在の利回り曲線から逆算した将来の金利。市場が織り込む前提を取り出した数値であり、期間プレミアムを含むため予測そのものとは言い切れない

参照する他社株が基準を下回ると、額面の現金ではなくその株式で償還される仕組債。利率が高い代わりに株価下落の損失をほぼそのまま負い、上昇の利益は利息と額面までに限られる。

永久債は満期がなく利息を払い続ける建て付けだが、多くはコール条項で実質的に償還される。コールが見送られると資金が長期間拘束され、利払い停止や金利上昇による価格下落のリスクもある。通常の債券とは値動きの性質が違う点を押さえたい。

満期に元本の通貨を受け渡さず、約定レートと参照レートの差額だけを米ドルなどで清算する先渡取引。資本規制で国外での受け渡しが制限される新興国通貨のヘッジに使われる

円ショートは円安を見込んで円を売る取引。金利差が背景になりやすい一方、介入やリスク回避で急な円買い戻しが起きることもあり、レバレッジ管理が重要になる。

円安は輸出企業・外貨資産保有者に有利、円高は輸入企業・海外旅行者に有利。2022〜2024年の超円安（160円台）は日米金利差が主因で、外貨資産投資の重要性を再認識させた。

応札倍率は、国債入札の発行額に対する応札額の倍率。入札にどれだけ需要が集まったかを示す代表指標。

表面利率だけを見ると発行価格が額面と違う債券を正しく比較できない。額面割れで発行された分は償還時の差益として利回りに上乗せされる。満期保有と予定どおりの償還が前提であり、途中売却すれば実際の成果は所有期間利回りのほうで測ることになる。

直近発行の銘柄より前に発行された既発債を指します。信用リスクは同じでも取引が細るぶん利回りが上乗せされ、その差は市場の緊張度を映します。

OASはオプション付き債券の信用リスクをフェアに比較するための必須指標。MBS・コーラブル社債への投資では単純スプレッドではなくOASで評価することで、組み込みオプションの影響を除いた純粋な信用リスクの比較ができる。

債券価格が額面を上回っている状態です。満期には額面でしか償還されないため差額が損失となり、表面利率が高くても最終利回りはそれを下回ります。

回収率はデフォルト損失の大きさを決める重要変数。担保付きシニア債は回収率が高く、劣後債は低い。投資対象の資本構造での優先順位と担保の質を事前に確認し、期待損失率との比較でスプレッドが十分かどうかを判断する習慣が有効だ。

発行体の返済能力を評価した指標で、債券のリスク判断の基準となる。格付けが低いほど利回りは高くなる傾向がある。

格付け会社が示す、格付けが中期的にどちらへ動きそうかの見通し。ポジティブ・安定的・ネガティブなどで表す。格付けそのものの変更ではないが、変更の前触れとして債券価格に影響する。

日本銀行が公表する銀行貸出の平均金利で、政策金利の変更が実際の借入条件へどこまで波及したかを測る材料になる。構成の影響を受けるため、単月の上下だけで判断しない。

為替リスクを先物で打ち消すと二国間の金利差が相殺され、どちらの通貨で運用しても理論上リターンが等しくなるという関係。ヘッジ付き外債で金利差の利益が残らない理由を説明する。現実は需給や信用で乖離が生じる。

銀行の信用と担保資産の両方から返済を受けられる二重の裏づけが特徴の債券。証券化商品と違い発行体の債務として残る点が、投資家保護の厚さにつながっている。

金利差は将来の為替変化で打ち消されるはずだとする理論。ただし現実には成立しないことが多く、キャリートレードが成り立つ根拠にもなる。長期の均衡を語る枠組みで、短期の相場予測に使うものではないと理解したい。

満期国債の償還資金をまかなうために発行する国債。残高を増やすものではないが、借り換えのたびに新しい金利が適用され利払い費に効く。

直近に発行され、その時点の市場金利に近い表面利率を持つ債券。国債では最も売買が活発な銘柄にあたり、長期金利として報じられるのは通常この10年債の利回り

同じ年限の国債のうち直近に発行された最新銘柄で、取引が最も活発なもの。報道される長期金利は通常この10年物の利回りを指し、次の発行でその座は入れ替わる。

政府や中央銀行が為替市場で通貨を売買し、急激な変動を抑える政策。短期的な影響は大きいが長期トレンドは変えにくい。

直物と先物を同時に反対売買し、短期間だけ通貨を交換する取引です。外国債券の為替ヘッジはこの取引で行われ、内外金利差が広がるとヘッジコストが膨らみます。

為替操作認定はWTO・IMFを巻き込む通商紛争に発展しうる。人民元の動向は貿易赤字議論・関税政策と連動するため、中国関連輸出入企業の為替ヘッジ状況と組み合わせた分析が投資判断に役立つ。

外貨資産の為替変動を抑えるために為替予約を使う際の費用で、おおむね二国間の短期金利差で決まります。日本より相手国の金利が高いほど重くなり、資産の利回りを上回れば運用成果が損なわれる点に注意が要ります。

通貨同士の交換比率であり、FX取引の基準となる価格。金利差や経済状況など複数の要因で変動する。

外貨準備は新興国の通貨安定を支える防衛ラインであり、その規模と構成は通貨危機リスクを読む重要指標。新興国への投資では外貨準備の対短期外債比率を確認し、制裁リスクによる凍結可能性を含めた多角的な評価が実践的な判断材料となる。

外国為替取引や海外送金にともなう銀行間の円資金決済を集中処理する仕組み。1980年に始まり、1989年から日銀ネットを使う。約190の金融機関が参加している。

利息は購入価格ではなく額面に対して計算され、償還時に戻るのも額面。だから安く買えた分はそのまま償還差益になる。この構造を押さえておくと、表面利率と利回りの意味を取り違えずに済む。

発行体の都合で満期前に元本が返ってくる仕組みで、金利低下局面ほど起こりやすい。戻った資金を低い利回りで再投資せざるを得ない点が投資家の負担になる。

残存期間やクーポンを自分で選べるのが利点だが、価格に販売側の取り分が織り込まれていて見えにくい。表示価格のほかに経過利子の支払いも生じるため、必要資金は表示額どおりにはならない。

将来の支払い時期に合わせて元利金が入る債券を並べる運用。途中売却が不要なため金利変動の影響を受けにくいが、必要な満期の銘柄が手に入るとは限らない

低金利通貨で資金を借り、高金利通貨で運用する戦略。金利差を収益源とするが、為替変動によるリスクも大きい。

実際の適用金利を左右するのはこの幅です。当初だけ大きく引く型は期間終了後に返済額が上がるため、総額での試算が要ります。

キーレートデュレーションはイールドカーブの年限別感応度を示す精密な金利リスク指標。スティープニング・フラットニングの局面でどの年限に損失リスクがあるかを把握し、ヘッジや配分変更の判断に活用することが債券ポートフォリオ管理の精度を高める。

口先介入は、実際に為替を売買せず発言で市場をけん制する手法。短期的な値動きには影響しやすいが、金利差など大きな流れを変える力は限定的な場合もある。

信用力の違いによって生まれる利回り差で、リスクの大きさを示す指標。拡大は不安、縮小は安定を意味する。

米ドルを介さない通貨と円の組み合わせを指す呼び方。ユーロ円や豪ドル円が該当し、価格は対米ドルの通貨ペアと米ドル円の掛け合わせで決まるため、動いた理由の切り分けが要る

couponは債券保有中に受け取る定期的な利息。bond-yieldとは違い、発行時に決まる約束の利率であり、債券の実際の利回りや安全性そのものを示す数字ではない。

調達資金の使途を再生可能エネルギーなど環境改善の事業に限る債券。使途と効果の開示が求められるが、信用リスクは同じ発行体の普通社債と基本的に変わらない。

表示価格と実際の受渡代金が食い違う主な原因がこれにあたる。買い手が先に立て替え、次の利払日に利息を満額受け取ることで精算される仕組みなので、損得が生じているわけではない。既発債を途中で買うときは用意する資金にあらかじめ含めておきたい。

償還原資を期中に積み立てる仕組みで、満期の一括返済の負担を平準化します。投資家には信用面の安心材料になる一方、抽選による繰上償還で予定より早く資金が戻ることがあります。

債券の売りと買い戻しを組み合わせた実質的な短期資金の貸借。担保があるぶん無担保の取引より金利は低く抑えられる。

同じ物は同価格になるという発想で、物価比から適正為替を捉える長期の目安。短期予測には不向きで、金利差や投機でPPPから大きく乖離する。ビッグマック指数が身近な応用例。

政府が発行する債券で、信用力が高く安定収益が特徴。金融市場の基準金利としても重要な役割を持つ。

企業が個人向けに額面10万円や100万円などの小口単位で発行する社債。預金や国債より利率が高めな分、発行体の破綻リスクを負う。預金保険の対象外で、満期前の売却は市場価格になる。

コマーシャルペーパー（CP）は、企業が発行する短期の無担保証券。短期の資金調達コストと信用リスクの変化を映す。

金融機関が限度額の範囲で必要時に融資すると約束する契約で、企業は未使用部分にも手数料を払います。審査を待たずに引き出せる流動性の備えであり、決算資料では未使用枠が開示されることがあります。

コンベクシティは、債券価格と金利の関係が曲線であることを示す指標。金利変化が大きい局面では、デュレーションだけでなくコンベクシティも重要になる。

コーラブル債は発行体が満期前に買い戻せる権利を持つ債券。通常債より利回りが高い一方、金利低下局面でコールされやすく、高利回りが享受できなくなるリスクがある。

国や企業にお金を貸し、利息と元本返済を受ける投資商品。安定収益が特徴だが、金利や信用リスクの影響を受ける。

標準物という仮想の債券を対象に取引します。少ない証拠金で保有債券の金利リスクを素早く調整できる反面、残存期間がずれるとヘッジが効きません。

債券利回りは、債券価格に対してどれくらい収益が得られるかを示す指標。価格と逆に動くため、金利や株式市場の流れを読む重要な手がかりになる。

再投資リスクは金利低下局面で受け取った利息を当初と同じ利回りで運用できなくなる問題。コーラブル債は特にリスクが高く、長期保有では再投資コストを加味したシミュレーションをもとにYTMを現実的に見積もることが重要だ。

海外の政府や企業などが日本の市場で発行する円建て・円払いの債券。為替リスクは負わないが、発行体の信用リスクやカントリーリスクは残る。

独立行政法人などの財投機関が政府による元利払いの約束なしに自らの信用で発行する公募債券。2001年度の財政投融資改革で導入され、国債の一種である財投債とは発行体が異なる。

財政投融資特別会計国債の略称で、財政投融資の原資を市場から調達するために国が発行する国債。令和8年度の財政投融資計画は総額19兆180億円。償還財源が税ではなく貸付先からの回収金である点が普通国債と異なる。

借りた側が純資産や利益などの水準を保つことを約束する契約条項で、コベナンツとも呼ばれます。抵触すると期限の利益を失い一括返済を求められるため、決算の注記で状況が開示されます。

社債管理者を置かない社債で、発行会社の側に立って元利金の支払いなどの事務を担う者。社債権者を守る権限や義務はないため、FA債では債権の回収を投資家自身で進める場面がある。

債券の償還日までに残っている暦のうえの期間です。利息の受け取り時期まで加味したデュレーションとは別物で、途中で売る可能性があるほど長短の差が効いてきます。

市場金利は、債券や資金の需給によって市場で決まる金利で、景気やインフレ期待を反映する。政策金利とは異なり、投資家の判断が集約された金利である。

特定少数の投資家や適格機関投資家に限って募集される社債です。有価証券届出書などの開示手続きが不要で発行の負担は軽い一方、転売が制限され途中で換金しにくい性質があります。

企業が発行する債券で、政府債券より高い利回りが期待できるが、その分信用リスクも高い。リスクとリターンの関係を理解することが重要。

社債権者に代わって元利金の受け取りや債権の保全を行う銀行などをいいます。会社法では原則として設置が必要ですが、各社債の金額が1億円以上の場合などは置かなくてよいとされています。

同じ種類の社債を持つ投資家が、元利金の支払い猶予や減額など全体の利害に関わる事項を多数決で決める会議体。決議は裁判所の認可を受けて効力を持ち、反対した人にも及ぶ

修正デュレーションは債券価格が金利変化にどれだけ反応するかを見る指標。数値が大きいほど金利上昇時の価格下落リスクが大きい。

額面より安く買った債券が満期に額面で払い戻されることで生じる利益です。利息と合わせて債券の収益を構成するため、表面利率だけでなく最終利回りで比べる必要があります。

額面と購入価格の差額を満期までの期間に割り振り、帳簿価額を少しずつ額面へ近づける処理。表面利率と実際の利回りがずれる理由を説明する考え方でもある。

満期保有を前提としない実際の成果を測る指標で、購入時には確定せず売却して初めて定まる。金利低下局面では当初の最終利回りを上回ることもあれば、上昇局面では元本割れもある。流動性の低い銘柄は想定価格で売れず計算どおりにならないことがある。

外国の政府や企業などが日本国内で円以外の通貨建てで発行する債券。利払いと償還が外貨で行われるため、発行体の信用リスクに加えて為替変動のリスクを負う。

複数の金融機関が同一の契約書で一つの借り手に協調融資する形態です。アレンジャーが条件を設計し参加行を募る仕組みで、財務指標を保つ条項が付されるのが通例であり、大型の設備投資や買収資金の調達に使われます。

FXなどの証拠金を業者の資金と分けて信託銀行に信託しておく仕組み。店頭FXは2010年2月から金銭信託による区分管理に一本化され、投資者保護基金の補償対象外である点が株式と異なる。

新しく発行される債券のことで、表面利率や償還期限、発行価格といった条件が募集の前に決まっています。市場ですでに流通している既発債と対になる言葉です。

証券会社や銀行の窓口で額面5万円から買える2年・5年・10年の固定利付国債。個人も法人も購入でき、中途換金は市場価格での売却になる。

credit-riskは、債券の利息や元本が約束どおり支払われない危険。高いcouponや高いbond-yieldは、この信用リスクの大きさを反映している場合が多い。

売買の契約から原則2営業日以内に通貨の受け渡しを行う為替取引です。報道で伝えられる為替レートは通常この直物相場を指し、将来の受け渡しを約束する先物為替と対になります。

複数の貿易相手通貨に対する円の価値を合成した指数で、円の総合的な実力を示す。物価調整した実質実効レートは購買力から見た強弱を測る。物価データの遅れがあり中長期の俯瞰用で、短期の売買シグナルには向かない。

繰上償還の条項が付いた債券では、金利が動くと将来のキャッシュフロー自体が変わります。その変化を織り込んだ金利感応度で、条項のない債券では修正デュレーションとほぼ一致します。

物価差を加味した通貨の実力を示す指標。名目為替だけでは見えない購買力や国際競争力を把握できる。

貿易や対外投資の決済のために外貨を売買する参加者を指し、値動きから利益を狙う投機筋と区別されます。相場水準にかかわらず一定量が出てくる点が特徴です。

住宅ローン金利は、家計の住宅購買力と住宅市場への金利の効き方を直接反映する指標。30年物が代表値として注目される。

多数の住宅ローン債権を束ね、元利金の支払いを裏付けに発行する証券。国債より利回りが高めだが、借り換えなどで元本が早く戻る期限前償還リスクを負う。

第三者へ譲渡できる大口の預金証書で、満期前でも市場で売却できる。名前に預金と付くが預金保険の対象外であり、破綻時に元本1,000万円までを保護する仕組みは働かない。

発行時に決めた日程で、利率が段階的に上がっていく債券。発行体が途中で償還できる条項が付くことが多く、高い利率の期間まで持てるとは限らない。平均の利率と償還の条件をあわせて確かめる。

利付債の元本と利子を切り離し、それぞれを満期一括の割引債として売買するもの。再投資リスクがなく満期までの利回りが確定する一方、金利変動による価格の振れが大きい。

売値と買値の差で発生する取引コスト。見えにくいが確実に存在し、特に短期売買ではリターンに大きく影響する。

利払いのない割引債の利回りで、今から特定の時点までの金利を表す。債券の理論価格やフォワードレートの計算の基礎になる。

為替相場の急な変動をならすための小規模な介入。水準を動かすことではなく揺れを抑えることが目的で、実施の有無は財務省が公表する実績で確かめられる。

同じ年限の金利スワップの固定金利と国債利回りの差。銀行の信用力や国債の需給を映し、マイナスになることもある。国債の増発や規制の変化で動くため、債券市場の歪みを読む手がかりになる。

通貨間の金利差によって発生する損益で、FXの重要な収益要素。為替変動と合わせて考える必要がある。

利息がない代わり額面より安く発行され満期に額面で償還される債券。差額が利益で、途中利払いがないぶん自動的に複利運用となる。金利変動への感応度が同満期の利付債より大きく、金利低下で大きく値上がり、上昇で大きく値下がりする。

全銀協が毎営業日公表する銀行間取引の指標金利で、企業向け貸出や変動金利ローンの参照に使われる。ユーロ円TIBORは2024年12月末で公表が停止され、現在は日本円TIBORのみ。

発行会社の土地や工場などの特定の財産に担保を設定して発行する社債。支払いが滞ったときは担保から優先して弁済を受けられるが、担保の価値によっては額面を下回ることもある

長期金利は将来の短期金利予想だけでなく、長期債を持つ不確実性への上乗せ利回りでも動く。タームプレミアムの拡大は、債券市場がリスクを強く意識しているサインになる。

地方自治体が公共事業の財源などのために発行する債券。信用力は国債に次ぎ社債より高いが利回りは低め。ただし自治体の財政には差があり無条件に安全ではない。個人は発行体の財政健全度・格付け・流動性を確認して選ぶことが大切。

個人向け国債を満期前に換金するときに差し引かれる金額。直前2回分の各利子（税引前）相当額に0.79685を掛けた額で、手取りで受け取った利子を戻すかたちになる。額面金額そのものは割れない。

信用力の高い企業へ1年超で貸し出すときの最優遇金利で、長期の貸出や一部のローンの基準として参照される。水準は銀行ごとに異なり、全国共通の1つの数字ではない。

超長期国債は満期が長いため、金利の変化に大きく反応する。国債という信用の高さとは別に、途中売却時の価格変動リスクは大きい点を理解したい。

海外資産の値動きと為替の値動きを切り離し、為替リスクだけを独立して管理する手法です。ヘッジありとなしの投資信託を組み合わせる調整も、考え方としてはこれにあたります。

異なる通貨の元本と金利を長期にわたって交換する取引です。外貨建ての調達を自国通貨の支払いに転換でき、通貨と金利のリスクを同時に組み替えられます。

複数の通貨を一定比率で束ねた合成レートを基準に自国通貨を管理する方式。人民元やシンガポールドルが採用し、単一通貨への固定より急変の影響を薄められるが、構成比が非公表の国もある。

為替を2つの通貨の組み合わせで表す単位です。同じ円安でも相手の通貨によって方向が異なり、取引量が少ない組み合わせほど売買の価格差が広がりやすくなります。

元本がCPIに連動して調整される米国国債。インフレが進むほど元本が増え、実質購買力を守りやすい。TIPSと通常国債の利回り差（ブレークイーブン・インフレ率）は市場の期待インフレを示す重要指標として活用される。

金融機関が顧客へ外貨を売るときのレートで、仲値に手数料を上乗せした水準です。往復すると上乗せ幅の2倍を負担するため、外貨建て商品は表示利回りだけでなくこの幅も含めて比べます。

満期を待たずに、決めた時期ごとに決めた額ずつ元本を返す債券の償還方法。抽選で償還される場合は予定より早く元本が戻り、再投資リスクを負う。

一定条件で株式に転換できる権利が付いた社債。株価上昇時は転換益、上がらなければ債券として償還・利息を得られる非対称な性質を持つ代わり利率は低め。下値を支える債券価値は発行体の信用力に依存し、転換が進むと株式の希薄化も起きる。

広告の数字は店頭金利から優遇幅を引いたあとの値です。市場金利で動くのは店頭金利のほうで、契約ごとの優遇幅は原則そのままです。

各金融機関が標準として公表している預金金利で、日本銀行がその平均を統計として集計している。実際に適用される金利は条件つきの優遇で上振れするため、下限に近い目安として読む。

発行体が債務を返済できなくなる状態。債券投資における最大のリスクであり、元本が失われる可能性がある。

デフォルトリスクはクレジット投資の根幹。格付けとスプレッドだけでなく、レバレッジ比率・インタレストカバレッジ・業界動向を組み合わせて評価し、期待損失率とスプレッドを比較する習慣が実践的な信用分析の基本だ。

利払いと償還で通貨が異なる仕組債で、高い表面利率の裏側にあるのは為替リスク。円高が進むと受取額が目減りし、元本割れとなる可能性がある。

金利変化に対する債券価格の動きやすさを示す指標。長いほど価格変動リスクが大きい。

資産と負債のデュレーションの差です。資産側が長いほど、金利上昇時に資産価値の下落が大きくなり自己資本が圧迫されます。

デュレーションマッチングは金利変動リスクを免疫化するALMの基本手法。年金・保険の資産運用の基礎だが、2022年英国LDI危機が示すように流動性リスクの管理が不可欠であることを理解したうえで活用することが重要だ。

デュレーションリスクは金利上昇局面で長期債の大幅下落につながる。金利見通しに応じてポートフォリオのデュレーションを短縮・延長する管理が重要で、利上げ局面では短期債・フローターズへのシフトが基本的な防御策だ。

投資適格債は信用力が比較的高い債券。安全性は高めだが、金利変動や格下げリスクは残る。

証券化で同じ資産から受け取り順位とリスクの異なる層に分けた各部分。損失は下位から吸収するが、前提を超える損失では上位の層にも及ぶことを金融危機が示した。

排出の多い産業が段階的に脱炭素へ移るための資金を集める債券。日本は2024年2月にクライメート・トランジション利付国債の発行を始め、移行戦略の信頼性が評価の軸になる。

DXYに占める円の比重は10%台にすぎず、指数が上昇していてもドル円が下落することはある。ドル円の代替指標としては使えず、貿易実態を見るなら実効為替レートを併用したい。

資産や取引の金額をどの通貨基準で表すか。外貨建て資産を円で見ると資産自体と為替の2つが損益に影響する。円安は円建て評価を膨らませるが円高で逆回転。最終的な円建て額と為替リスクを意識する。

銀行が顧客向け取引に使う基準の為替レートで、毎営業日の午前10時ごろに決まります。ここに手数料を上乗せ・差し引きした値が、実際に顧客へ適用されるレートになります。

米国と日本の金利水準の差で、ドル円を動かす代表的な要因。差が開けば円安、縮めば円高に傾きやすい。ただし市場は将来の金利変化を先取りするため、金利差だけで方向を断定せず、政策転換の兆しもあわせて見たい。

入札テールは、米国債入札で落札利回りが事前指標を上回った幅。需要が弱かったかを示す警戒シグナルになる。

仕組債で参照株価などが決められた水準まで下がると、償還が株式や減額された金額に切り替わる条件。高めの利率はこのリスクを引き受ける対価になる。

ハイイールド債は高い利回りの裏側に高い信用リスクがある。景気悪化時のスプレッド拡大に注意。

債券と株式の中間に立つ証券の総称。高い利回りの対価は、返済順位の低さと利払いを繰り延べられる条項にある。

3つの年限を組み合わせ、利回り曲線の曲がり具合の変化に賭ける取引。曲線が平行に動く分には反応せず、中間年限の割高割安だけを取り出す

短い債券と長い債券だけを持ち、中間の期間を空ける型。機動性と利回りを同時に狙えるが、利回り曲線の形が想定と違う方向に動くと不利になる。

バーベル戦略は流動性（短期）と利回り（長期）を同時に取る柔軟な債券配分。イールドカーブの形状変化の方向性に合わせて有利・不利が変わるため、金融政策の方向感と曲線形状の見通しをもとに採用を判断することが実践的な活用法だ。

裏付け債権の元利金を手数料控除後にそのまま投資家へ渡す証券。元本も毎回少しずつ戻り、繰上返済で受け取り時期が変わるため、平均残存期間で比べる必要がある。

転換社債を株式に換えたときの理論価値を、株価÷転換価額×100で表した数値。市場価格との差が乖離幅で、株価が低いと値動きは社債に近づく。

債券価格がちょうど額面になるクーポン率。流通債の利回りを年限ごとに揃えて比べるときや、新発債の利率の目安に使われる。

返済額の上げ幅を1.25倍までに抑える取り扱いです。利息が減るわけではなく、抑えた分だけ元本の減りが遅れる点に注意が要ります。

先渡レートと直物レートの差で、主に2通貨の金利差と期間で決まる。米ドル金利が円金利より高いと、ドル円の先渡レートは直物より円高になり、為替ヘッジのコストとして表れる

為替介入で生じた資金量の増減を公開市場操作で打ち消し、金融政策に中立な形にする介入。日本の介入は政府短期証券で調達するため通常はこの形になり、効果は一時的になりやすい

金利が下がったで止めず、どの年限が動いたのかまで見ると意味が変わる。長期主導の低下は市場が景気減速や利下げを織り込み始めた合図で、デュレーションの長い債券ほど価格面の恩恵が大きい。行き着く先が逆イールドである点も併せて押さえたい。

ブレット戦略は特定時点の資金需要に確実に対応するための満期集中戦略。退職・進学・不動産購入など予定された大型支出に向けた資産設計に適しており、ラダーやバーベルと比較しながら自分のライフプランに合わせて選択することが重要だ。

プライベートクレジットは高利回り・非流動性プレミアムを得られる一方で流動性・透明性に制約がある。景気後退時のデフォルトリスクと時価評価の遅延リスクを理解したうえで、ポートフォリオの非流動部分として位置付けることが適切だ。

利率が指標金利に連動して定期的に見直される債券。金利上昇時に価格が下がりにくい一方、金利低下時は受け取る利息も減る。

米国債入札は債券需給を見るイベント。需要が弱いと長期金利上昇を通じて株式市場にも影響する。

米財務省短期証券（T-Bill）は、満期1年以内の米国債。短期金利の代表的な運用先で、金融市場の安全資産として機能する。

米財務省中期証券（T-Note）は、2年から10年の米国債。政策期待と長期金利の中間ゾーンを表す代表的な指標物。

米財務省長期証券（T-Bond）は、20年・30年の米長期国債。長期インフレ期待とデュレーションリスクの感応度を見る。

債券の元本を満期日にまとめて全額返す償還方法。国債や多くの社債がこの形をとり、受取額の予定が立てやすい一方、満期前に売ると市場価格次第で額面を下回ることがある。

maturityは債券の元本が返済される期限。満期までの長さは、資金回収のタイミングだけでなく、金利変動による価格の動きやすさにも大きく関係する。

満期利回りは債券を満期まで持った場合の年率リターン目安。クーポンだけでなく購入価格と償還価格の差も含めて見る。

インフレを考慮しない表面上の利回り。実際の資産価値の増加を見るにはreal-yieldとの比較が不可欠だ。

日本以外の市場で発行される円建て・円払いの債券。為替リスクはないが、仕組債の形をとるものや流動性の低いものがあり、発行体と償還条件の確認が欠かせない。

満期の異なる債券を等間隔にそろえ、毎年一定額が満期を迎えるように組む型。買う時期を判断せずに済み、金利がどちらに動いても対応しやすくなる。

ラダーポートフォリオは金利予測を必要とせず再投資リスクを平準化できる安定運用向きの債券戦略。毎年の満期で流動性も確保でき、金利水準にかかわらず安定したキャッシュフローが得られる点が、長期の資産形成に適した設計の理由だ。

半年ごとに利子が出て満期に額面が戻る標準的な国債です。途中で売る場合は市場価格によるため、額面で換金できる個人向け国債とは扱いが異なります。長期債ほど価格の振れは大きくなります。

保有しているあいだ、決められた時期に利子が支払われる債券です。償還日には額面金額が戻り、利子の支払いがない割引債と対になります。表面利率と実際の利回りは購入価格によって食い違います。

利付債の利息が支払われる日で、日本の国債では年2回が一般的。前回の利払日から受渡日までの利息は経過利子として買い手が売り手に支払うため、債券の単価だけでは実際の支払額がわからない。

利回り格差は信用リスクと景気センチメントを映す即時性の高い指標。ハイイールドスプレッドの急拡大は株式のリスクオフ局面を先行することが多く、債券・株式ポートフォリオのリスク管理に欠かせない参照指標だ。

品薄になった既発国債を同じ条件で追加発行し、市場の流動性を保つための入札。残存5年から15.5年のゾーンは毎月、他のゾーンは隔月で実施されている。

流動性プレミアムは売りにくさへの見返り。高利回りの一部は流動性リスクの対価であることが多い。

劣後債は高い利回りと引き換えに、破綻時の弁済順位が低いというリスクを負う。表面利回りの高さだけで選ぶのは危険で、発行体の信用力や格付け、利払い繰り延べ・早期償還の条件まで読み込む必要がある。安全な債券とは性格が異なる点に注意したい。

レバレッジドローンは変動金利で利上げ局面に有利だが、低格付け借り手の信用リスクが内在する。景気後退局面のデフォルト率上昇に備え、CLO投資では組み入れローンのクレジット品質分布を確認することが実践的なリスク管理の要点だ。

レポ金利は短期資金市場の需給を映す。急騰が続く場合は銀行準備や担保需給の変化に注意したい。

市場金利が動かなくても、カーブの傾きと時間の経過だけで価格が上がるという点が本質。逆イールドでは逆方向に働くため前提の確認が要る。狙って年限を伸ばせばデュレーションリスクも増えるので、上乗せ分と金利感応度はセットで評価したい。

通貨の売買によって為替差益や金利差収益を狙う取引。レバレッジにより効率的に利益を狙えるが、リスクも大きい。

CDSは信用リスクを取引するデリバティブ。スプレッド拡大は市場の警戒感上昇を示す。

SOFRは、米国短期金融市場の基準金利。米国債を担保にした取引の実勢から算出され、LIBORの後継として広く使われる。