経済・景気・政策を読む

モノの価格が継続上昇し現金の価値が目減りする現象。中央銀行は2%目標を超えると利上げで抑制する。株式・不動産・コモディティはインフレに強いとされる。

インフレ期待は将来の物価上昇に対する予想で、市場や経済行動に大きな影響を与える。実際のinflationやCPIとは異なり、予想そのものが金利や資産価格を先に動かす点が重要。

短期〜長期の国債利回りを結んだ曲線。通常は右肩上がり（順イールド）だが、短期が長期を上回る「逆イールド」が発生すると歴史的に景気後退の先行シグナルとされる。「逆イールド」の親概念。

日銀総裁として金融政策を決定し、市場に大きな影響を与える人物。発言や政策変更は為替や株価に直結する。

企業価値を重視した長期投資スタイルの代表例であり、投資の基本原則を理解するうえで重要な存在。

対中FDI規制の強化はM&A審査と技術移転制限の両面で企業の海外戦略を変える。代替先（インド・東南アジア・メキシコ）へのFDI拡大は新興市場への資金流入と地政学ポジションの変化として長期投資テーマになる。

消費支出に占める食料費の割合で、家計調査では二人以上の世帯の2025年平均が28.6パーセントでした。上昇を生活水準の低下と直結させず、世帯構成をそろえて推移を見ることが必要です。

卸売在庫は流通段階の詰まりを見る指標。売上と一緒に確認し、前向きな補充か過剰在庫かを見分けたい。

GDP成長率と失業率の負の相関を示す経験則。成長が潜在成長率を上回れば失業は減り、下回れば増える。厳密な法則ではなく雇用なき回復などで崩れることもあるが、成長・雇用・金融政策のつながりを立体的に読む手がかりになる。

金融機関が1日だけ資金を貸し借りする際の超短期金利で、金利全体の起点となる存在。政策に最も近い金利の一つとして重要である。

総務省が毎月公表する世帯の収入と支出の統計です。世帯類型で水準が変わり、持ち家世帯では住宅ローン返済が消費支出に含まれない点を踏まえて読む必要があります。

貸出基準は、銀行が融資審査をどれだけ厳しくしているかを示す指標。締まる方向に振れると景気後退の前兆になりやすい。

可処分所得は、税や社会保障を差し引いて家計が実際に使える所得。消費の持続力を測る基礎となる。

中国の過剰生産能力は太陽光・EV・鉄鋼などの国際価格を押し下げ、競合する外国企業の利益率を圧迫する。対象産業への投資では中国の生産能力動向と関税対応の進捗を定期確認し、価格競争激化のリスクを収益予測に織り込む視点が不可欠だ。

貨幣の流通速度はQEのインフレ効果を読む補助指標。マネーサプライが増加しても流通速度が低ければインフレリスクは限定的だが、財政支出や景気回復でVが反転するとインフレ加速サインになる点を押さえておくことが重要だ。

単月の前月比は二桁で振れることがあり、それだけでは方向を判断する材料にならない。3か月移動平均で均し、日銀短観の設備投資計画と突き合わせて初めて設備投資の先行きが読める。

企業在庫は景気循環を大きく動かす要素。売上を伴う在庫増か、売れ残りかを見分けることが大切。

企業どうしで取引されるサービスの価格の動きを示す日本銀行の指数です。モノを対象とする企業物価指数と対になり、人件費の比重が高いため賃金の上昇が価格へ転嫁されているかを見る材料になります。

国債の元利払いを除いた政策的歳出を、税収など借金以外の収入で賄えているかを示す指標。赤字なら政策運営自体が借金依存で、続けば債務が膨張する。国の信用力を測る基本指標で、黒字化目標が金利・為替・株式にどう波及するかを読む起点になる。

差し入れ済みの担保を裏づけに中央銀行が資金を貸し付ける操作です。買入と違って期限が来れば資金は戻るため、政策上の意味合いが異なります。

金は利息・配当を生まず、実質金利と逆相関になりやすい安全資産。円建て価格は国際価格と為替の掛け算で決まり、円安局面では国内価格が上がりやすい。守りの分散として一部保有する使い方が一般的だ。

金融環境は、政策金利・社債スプレッド・株価・ドル・ボラティリティを束ねた総合指標。金融政策の実効性を測る目的で使う。

金融環境指数はマクロ的な資金供給のゆるさ・しまりを一本で示す先行指標。FCIが急速に引き締まると景気減速のリスクが高まるため、株式・債券のアロケーション変更の判断材料として定期的に確認する価値がある。

中央銀行が政策金利やマネーサプライを通じて物価・景気を調整する政策。株価・為替・債券すべてに直結するため、FOMCや日銀会合は投資家必須の定点観測イベントだ。

利上げや資金吸収などを含む金融引き締め局面の総称。市場全体の資金環境とリスク選好に影響する。

すべての資産価格に影響するお金の価格。利上げで株・不動産が下落し、利下げで上昇しやすい。金利と債券価格は逆方向に動く大原則も必ず押さえる。

短期金利が長期金利を上回る「金利の逆転」。過去の米国では発生後に例外なく景気後退が訪れた最強の先行シグナルだが、タイミングは6〜18ヶ月のラグがあり「見て即売り」には使えない。

良いと答えた企業の割合から悪いと答えた割合を引いた数値です。水準より、前回からの変化と先行き見通しの差を読むと使いやすくなります。

銀行準備は金融システムの流動性を測る重要項目。QT局面ではSOFRやレポ金利と合わせて確認したい。

通貨・退蔵と産業の二つの顔を持つ貴金属。金と似た動きをしつつ産業需要にも左右され、市場規模が小さいぶん値動きは金より激しい。金銀比価で割安さが測られ、2026年の金高騰で資金が流入。値動きの荒さを理解し分散の一部として持つのが基本。

政府が国債を大量発行して支出を増やすと金利が上昇し民間投資を抑え込む現象。財政出動の効果が一部相殺される。景気過熱期は起きやすいが、金利が下限に張り付く不況期や中央銀行が国債を買い支える局面では起きにくい。

速報性が最大の価値で、公式統計より早く消費の温度感が掴める。ただし天候や連休で単月が振れやすく、3か月移動平均で均して方向を見るのが実務的。50超は良くなったという意味であって、強さの水準ではない。

景気拡大は雇用・所得・消費・企業利益が伸びる局面。株式には追い風だが、過熱すれば金利上昇が重荷になる。

景気後退は経済活動が広く落ち込む局面。市場は公式判定より前に雇用・PMI・信用指標を見て織り込み始める。

景気循環は資産クラスやセクターの強弱を考える基本。市場は景気統計より先に転換点を織り込むことが多い。

景気先行指数は景気転換の兆しを見る合成指標。連続低下や構成項目の悪化が広がると景気後退リスクが意識される。

一致指数と基調判断は景気の現状把握に有効だが、株価はさらに先を織り込んで動く。採用系列が後から改定されて数値が書き換わることもあり、売買タイミングの直接の根拠にはしにくい。

経常収支は、貿易だけでなくサービスや海外投資収益も含む国全体の稼ぐ力。為替や国の信用力を長期で見るうえで、貿易収支との違いを押さえたい。

継続失業保険受給者数は、失業者が再就職しにくくなっているかを見る週次指標。新規申請件数とセットで確認したい。

国土交通省が毎月公表する建設工事の受注額の統計です。着工より前の段階をとらえる先行指標ですが、大型案件で単月が振れるため数か月の累計で見る必要があります。

毎月勤労統計で公表される額面ベースの平均給与で、物価で割り戻すと実質賃金になります。パート比率の変化だけでも平均が動くため、前月比ではなく前年同月比で見るのが基本です。

世の中に出回っている紙幣と硬貨を指し、マネーストック統計では銀行券発行高と貨幣流通高の合計として集計されます。預金通貨と合わせたものがM1です。

日本銀行券の発行高と貨幣の流通高を合わせた統計で、マネタリーベースの構成要素でもある。決済用と保存用が混ざるため、決済比率の統計と併せて読む。

原油価格はインフレと企業コストに直結する資源価格。需要主導か供給ショックかで市場への意味が変わる。

原油在庫は原油の需給を読む週次データ。予想との差が原油価格やエネルギー株を動かすことがある。

コアCPIは食料・エネルギーを除いた物価指標で、短期的なノイズを排除して「基調インフレ」を測る。中央銀行の政策判断に直結するため、毎月の発表が市場を大きく動かす。日本と米国で「コア」の定義が異なる点に注意。

FRBが金融政策の基準として最重視するインフレ指標。食品・エネルギーを除いたPCEデフレーターで、FOMCの利上げ・利下げ判断に直結する。コアCPIよりやや低めに出る傾向があり、目標値2%との乖離が市場の注目点。

輸出数量が伸びても交易条件が悪化していれば国内に残る所得は目減りする。実質GDPが伸びているのに景気の実感が乏しい局面を説明する鍵になる。円安は輸出企業の収益と家計の購買力を逆方向に動かすため、株式市場と生活実感の乖離を読むときにも使える。

金利を直接決める手段ではなく誘導する手段であり、海外金利や市場の期待が強ければ思うように動かない。買入額の予告と実績の差そのものが、政策姿勢の変化を示すシグナルとして読まれる。

鉱工業生産は製造業などの生産量を見る指標。景気循環や在庫調整、企業業績の方向感を読む材料になる。

現在の日本では政策金利ではなく、短期金利の上限を画す補完貸付の適用金利にすぎない。古い解説では政策金利と同一視されていることがあり、名称だけを見て政策変更と読み違えやすい。

購買力は、お金でどれだけ買えるかを示す実質的な力。インフレが続くと、同じ金額でも買えるものが減り、現金の価値は目減りしやすくなる。

小売売上高は個人消費の勢いを見る代表指標。強い数字は景気にプラスだが、利下げ期待を後退させることもある。

中央銀行が国債を買い取って資金を供給する公開市場操作です。買入額や対象年限の変更は、政策金利を動かさなくても長期金利や為替に影響します。

個人消費支出は米国景気の中心を占める消費データ。所得や貯蓄率と合わせて持続性を見る。

個人所得は消費を支える原資。所得が伸びている消費か、借入に頼った消費かを見分ける材料になる。

毎月第1金曜日発表の米国雇用者数増減。FRBの利下げ・利上げ判断に直結するため、発表直前後は株・FX・債券が同時に動く。失業率と平均時給も必ずセット確認。

景気・インフレ・金利のバランスが取れた理想的な経済環境。株式市場にとって追い風となるが持続性には注意。

米政府が国債で借りられる法定上限。到達するとデフォルト懸念が浮上し、期限（Xデー）前は政治交渉でもつれやすい。土壇場合意が通例だが、過程で株安・短期金利上昇・ドル不安が起きやすく、市場の波乱要因になる。

在庫売上比率は、売上に対して在庫が重いか薄いかを見る指標。上昇が売上鈍化によるものかを確認したい。

財政赤字は政府支出が収入を上回る状態。不況時の景気下支えとして機能する一方、長期化すれば国債利回りやインフレへの不安材料にもなり得る。

財政刺激策は政府が需要を押し上げる政策。景気にはプラスだが、インフレや財政赤字、長期金利にも影響する。

政府が歳出・税収を操作して景気を調整する政策手段。金融政策（中央銀行）と並ぶ2大マクロ経済政策の一つで、議会承認が必要なため即応性は低い。

財政ドミナンスは、政府債務や利払い負担が金融政策の自由度を狭める状態。市場が意識すると、長期金利や為替、インフレ期待に影響が出やすい。

家計や企業など部門ごとの金融資産と負債の残高、資金の流れを示す日本銀行の四半期統計。誰が資金の出し手で誰が受け手かという構造を読み取れる。

失業率は労働市場の健康状態を示す最重要指標。急上昇は景気後退リスク、低すぎる水準は賃金インフレを意識させる。

15歳以上人口に占める就業者の割合。求職を諦めた人も分母に含むため、失業率だけでは見えない雇用の実勢を捉えられる。

消費支出に占める住居費の割合を示す指標です。家計調査では持ち家の住宅ローン返済が消費支出に含まれないため、自分の家計に当てはめるときは実際の住居関連支出で計算します。

報じられる賃上げ率は定期昇給を含む数字で、賃金水準を押し上げるのはベースアップ部分だけ。大手企業と組合員中心の集計である点も含め、日本全体の賃金動向とみなすと過大に評価しやすい。

経済産業省が毎月公表する卸売業・小売業の販売額統計です。業態別に分解できる一方、名目金額のため物価上昇局面では実質の伸びと切り分けが必要です。

消費者信用は家計の借入動向を示す。強い消費が借入に頼りすぎていないかを見るために重要。

消費者信頼感指数は家計の心理を測る指標。個人消費の先行きを読むため、小売売上高や雇用統計と一緒に見る。

家計が半年先をどう見ているかを四項目の平均で表し、五十が分かれ目になります。実際の支出ではなく主観の集計なので、単月の上下ではなく数か月の傾向として読むのが安全です。

一般家庭が購入するモノ・サービスの価格変動を測る「物価の体温計」。総合CPI（全品目）とコアCPI（食品・エネルギー除く）の2種類があり、FRBの利上げ・利下げ判断に直結する最重要指標。

内閣府が毎月行う消費者の意識調査です。暮らし向きや買い時判断の見通しを点数化し、消費者態度指数として公表されます。

商品指数は資源価格全体の流れを見る指標。需要主導か供給不安かで投資判断は大きく変わる。

所定労働時間を超えて働いた時間で、企業が採用より先に残業で調整するため景気に先行しやすい指標です。制度変更による減少との見分けが要ります。

新規失業保険申請件数は毎週出る雇用の早期シグナル。増加が続くと景気減速と利下げ期待が意識される。

新築住宅販売件数は、新築住宅への需要と関連消費の強さを示す指標。住宅ローン金利の影響を素直に映しやすい。

実質可処分所得は、可処分所得から物価変動を取り除いた実質ベースの家計購買力。インフレ局面では特に注目される。

実質金利は名目金利からインフレ率を差し引いた、購買力ベースの金利。見た目の金利がプラスでも、物価上昇が上回れば実質ではマイナスになる。

実質GDPは物価の影響を除いた経済成長を見る指標。名目GDPとの違いを理解すると、インフレで膨らんだ数字を見誤りにくい。

実質賃金は、賃金から物価上昇の影響を差し引いた購買力の指標。給料が増えても物価上昇に負ければ、生活実感は改善しにくい。

自発的離職率は、労働者が転職に強気でいられるかを示す指標。労働需給の引き締まりや賃金圧力の前兆を読む手がかりになる。

住宅価格指数は、住宅価格を通じた家計資産と担保価値の変化を測る指標。逆資産効果やインフレ圧力の判断材料になる。

住宅建設許可件数は、住宅着工に先行する許認可ベースの指標。金利と住宅市場の感応度を測る早期シグナルになる。

住宅着工件数は金利に敏感な景気先行指標。住宅市場の冷え込みや回復を早めに捉える材料になる。

需給ギャップは経済の過熱・不足を測る指標。プラスならインフレ圧力、マイナスなら景気減速圧力が意識される。

受注残は将来売上の土台だが、供給制約や納期遅れでも増える。新規受注と出荷の両方を見たい。

準備不足は短期金利の不安定化につながる。QT局面では銀行準備、SOFR、SRF利用をセットで見る。

常設レポファシリティは、短期資金市場の金利急騰を抑えるFRBのバックストップ。SOFRやレポ金利と一緒に見る。

毎月勤労統計調査で公表される、常用労働者数の動きを基準年100で表した指数です。パート比率の変化で人数と労働投入量がずれるため、内訳や労働時間とあわせて読みます。

一国の経済規模と成長力を示す最重要指標。実質成長率の前期比・前年比が注目され、米国では速報値発表日に市場が大きく動く。名目と実質の違いに注意が必要。

需要が供給能力にどれだけ届いているかを示す比率で、マイナスは需要不足を意味します。潜在GDPが推計値である以上、機関によって数値が違うのが普通なので、水準より向きを見るのが実務的です。

景気停滞とインフレが同時進行する最悪シナリオ。利上げも利下げも副作用が出る「中央銀行の板挟み」状態で、株・債券のダブル安リスクが高まる。

中央銀行が意図的に操作する「金利の出発点」。FF金利（米）・コール翌日物（日）が代表。interest-rate（金利全般）の中でも中央銀行が直接動かす金利で、株・為替・住宅ローンまで連鎖的に動かす。

製造業新規受注は、将来の生産や設備投資を読む先行指標。大型案件や価格要因を除いて基調を見ることが大切。

製造業受注は、製造業全体の発注姿勢を見る指標。単月の大型案件より、受注・在庫・出荷の流れを読むことが重要。

政府債務残高対GDP比は財政負担の重さを見る指標。金利、成長率、通貨の信認とセットで判断する。

設備稼働率は生産能力に対する稼働状況。高すぎると供給制約やインフレ圧力、低すぎると需要不足を示しやすい。

設備投資は将来の生産能力と利益成長を作る企業支出。景気循環だけでなくAIや電力など構造テーマも反映する。

政策金利をゼロ近くにする金融政策で、資金の流れを変え市場に大きな影響を与える。

利上げでインフレを抑えながら景気後退を回避する理想シナリオ。PMI・NFPが底堅くCPIが低下する局面で期待が高まり株高になりやすいが、実現は難しく後からわかるのが現実。

経常収支が毎年のフローなら、対外純資産はその累積であるストックにあたる。外貨建ての資産が多いため、円安になるだけで残高が膨らむ点は割り引いて読みたい。貿易赤字が続いても海外からの利子・配当が経常収支を支える構造の背景にある数字。

耐久財受注は大型製品や設備の発注を見る指標。製造業サイクルと設備投資の先行きを読む材料になる。

金融政策スタンスの対立軸。タカ派はインフレ抑制を優先し利上げに積極的、ハト派は雇用・成長を優先し緩和的。FOMCやECBメンバーの発言がどちら寄りかで市場が即座に反応するため中央銀行ウォッチャーにとって必須の概念。

単位労働コストは生産1単位あたりの人件費。賃金上昇が生産性を上回るとインフレや利益率悪化につながりやすい。

利上げの最終到達点として市場が想定する政策金利。現在の価格はこの水準を先に織り込んで動く。

GDPの約7割を占めるサービス業の実勢を業種別に把握できる数少ない統計。ただし活動量の指標であり利益とは別物で、数量が伸びてもコスト増で採算が悪化していることはある。公表が2か月遅れのため相場の先読みには向かず、現状確認の用途と割り切りたい。

毎年1月1日時点の標準地の価格を国が判定し3月に公表する制度です。路線価や固定資産税評価額の目安にもなりますが、個別の土地の売買価格を保証するものではありません。

中央銀行が発行するデジタル形式の法定通貨で、現金のデジタル版。民間発行のステーブルコインや銀行預金と異なり国が直接価値を保証する。決済効率化や金融包摂が狙いで各国が研究中。投資対象でなく通貨制度・決済インフラの話として捉える用語。

中古住宅販売件数は、住宅市場の流動性と家計の購買力を映す指標。新築よりも市場全体の規模を捉えやすい。

中立金利は、金融政策が緩和的か引き締め的かを判断する基準になる。直接観測できない推計値なので、数字そのものより政策金利との位置関係を意識したい。

超過準備は銀行システムの余剰流動性を考える概念。多いほど短期金利は安定しやすいが、貸出増とは別問題。

貯蓄率は家計の余力を見る指標。消費が所得で支えられているのか、貯蓄取り崩しに頼っているのかを見分ける。

政策金利の適正水準をインフレ率と需給ギャップから機械的に導く目安の式。物価が目標超なら利上げ、景気が弱いなら利下げを示す。中央銀行が従うルールではなく、実際の金利が緩和的か引き締め的かを評価する参照点として使われる。

量的緩和の資産購入ペースを段階的に減らす、緩和出口の第一歩。QTや利上げの前段階。2013年のテーパータントラムの教訓から事前予告が丁寧に。リスク資産には逆風だが織り込み済みなら影響は限定的。

ディスインフレーションは、物価上昇率が鈍化する状態。物価そのものが下がるデフレとは違い、中央銀行の政策判断や金利見通しに大きく影響する。

ディスカウントウィンドウは銀行の流動性を支えるFRBの貸出制度。利用増は短期資金市場の緊張を示すことがある。

物価が持続的に下落する状態。消費の先送りが連鎖してデフレスパイラルへ陥るリスクがあり、日本の「失われた20年」が典型例。実質金利が高止まりする点も見落とせない。

FRBに課された「物価安定」と「最大雇用」の2つの法的使命。利上げ・利下げ判断の根拠になるため、FRB議長の発言でこの2目標のどちらを優先しているかを読み取ることが政策予測の基本。日銀やECBにはない米国固有の概念。

電力需要はAIデータセンター・EV普及・工場電化などを背景に増加が見込まれる。エネルギーインフラ・電源構成・送電投資を理解するための基礎的な経済指標。

銅価格は世界景気や設備投資を映しやすい資源価格。需要拡大か供給制約かを分けて読む必要がある。

FOMC参加者18名が今後の適切な政策金利を点で示す分布図。年4回更新され、中央値が「前回より上→タカ派サプライズ、下→ハト派サプライズ」として相場が反応する。

ハイテク企業を中心とした米国の株価指数・市場。成長株の動きを強く反映し、値動きが大きいのが特徴。

日銀が行う企業アンケートで、景況感や見通しを数値化した指標。日本経済の先行きを読む手がかりとなる。

東証プライム市場225銘柄の株価平均指数。値嵩株の影響が大きく、円安で上昇しやすい特性がある。日本株全体の動向はTOPIXと併用して確認するのが標準的。

ハードランディングは、景気が急激に悪化する着地のこと。利上げや信用不安をきっかけに、企業業績・雇用・リスク資産へ広く影響が出やすい。

バランスシート不況では、低金利でも企業や家計が借金返済を優先しやすい。金融緩和だけで需要が戻りにくく、景気低迷が長期化する点に注意したい。

フィラデルフィア連銀指数は製造業の早期シグナル。ISM製造業を読む前の補助指標として使われる。

フィリップス曲線はFRBの利上げ・利下げ判断の背景理論。失業率とインフレのデータをセットで追い、FOMCがこの関係をどう解釈しているかを議事録・声明から読むことで金融政策の方向性を先読みする材料になる。

中央銀行が将来の政策方針を事前に示し、市場の期待をコントロールする手法。実際の政策変更以上に影響を与えることもある。

株式市場の将来の変動率を示す指数で、不確実性の高さを測る指標。方向ではなく「どれだけ動くか」を見る点が重要。

名目国債とTIPSの利回り差から算出される市場の期待インフレ率。FRBが重視する先行指標の一つで、BEIが2%を大きく上回ると利上げ圧力が高まるサインとなる。セントルイス連銀FREDで即時に確認可能。

プライマリークレジットは健全な銀行向けのFRB貸出制度。短期資金市場の安全弁として重要。

産業用需要の比率が高い貴金属プラチナへの投資。自動車触媒などに使われ景気敏感で、安全資産としての性格は金より弱い。2026年は金高騰に連れ出遅れ貴金属として物色された。EV普及で需要構造が変化する只中で、金・銀と分けて理解したい。

平均週労働時間は、企業が人員削減前に労働時間を調整しているかを見る指標。雇用者数と一緒に読むと雇用の質が見える。

平均時給は賃金インフレを見る重要指標。強すぎる伸びはFRBの利下げ期待を後退させることがある。

総合CPIの通称で、食品・エネルギーを含む全品目の物価変動率。コアCPIと異なりエネルギー価格の急騰・下落の影響を直接受けるため月次変動が大きい。FRBはコアCPIを重視するが、実際の生活コストを測るにはヘッドラインCPIが実態に近い。

中央銀行が刷ったお金を返済不要の形で家計や政府に直接配る極端な景気対策の比喩。銀行融資を経ないため流動性の罠でも需要に直結するが、通貨の信認を損ね制御不能なインフレや通貨安を招くリスクがある。語られる局面はインフレ備えのサイン。

長期金利が短期金利より大きく上がり、利回り曲線が急になる現象。成長期待だけでなく、インフレ不安や国債需給の悪化でも起こるため、背景の読み分けが重要。

投資成果を評価する基準となる指数。市場平均と比較することで、自分の運用の優劣が明確になる。

金利や利回りの変化を0.01%単位で表す指標。小さな差でも市場に大きな影響を与えるため、金融の基本単位として使われる。

ベージュブックはFRBがまとめる地域経済の聞き取り報告。FOMC前に景気・雇用・物価の現場感を読む材料になる。

ベース効果は前年の水準によって伸び率が歪む現象。前年比を見るときは水準と前月比も確認したい。

財務省が集計する企業の財務統計です。四半期の設備投資は国内総生産の改定に使われるため、公表後に成長率の見方が変わることがあります。

日銀当座預金の超過準備に利息を付す制度で、その付利水準が短期金利の下限をつくる。2024年3月の枠組み見直しで、マイナス金利期の3階層構造は廃止された。

貿易赤字は政治的に利用されやすい指標で、選挙前に関税強化の口実になりやすい。輸入依存度の高い小売・家電・衣料品企業と輸出拡大の恩恵を受ける製造業企業を峻別する視点が実践的に役立つ。

貿易収支は、モノの輸出入だけに注目した収支。経常収支より範囲が狭く、為替、資源価格、世界景気の影響を強く受ける。

給与や労働時間を毎月調べる厚生労働省の基幹統計で、名目賃金と実質賃金の出所となる。パート比率の変化で平均額が動くため共通事業所ベースの併読が要る。

政策金利をマイナスにする金融政策で、貸出促進を通じて経済を刺激するが、副作用も大きい。

米国株市場をけん引する大型テック企業群で、指数の動きに強い影響を持つ。市場の実態を理解するうえで重要。

中央銀行が供給した量と、実際に世の中を回っているお金の量は別物として見る。マネタリーベースが急増しても、当座預金に滞留したままなら物価や景気への波及は鈍い。マネーサプライの伸びと並べて、どこで資金が止まっているかを確認したい。

マネーサプライは経済に出回るお金の量。金融緩和が実体経済に届いているかを見る手がかりになる。

金融機関が担保なしで翌日返しの資金を融通する際の金利で、日本銀行の誘導目標として使われます。住宅ローンの変動金利などに時間差で波及します。

名目金利はインフレを考慮しない見た目の金利で、多くのinterest-rateはこれを指す。資産の実質的な増減を判断するには、real-interest-rateとの違いを理解することが重要。

名目GDPは物価上昇を含む金額ベースの経済規模。売上や税収、債務対GDP比を見るときに重要。

額面が増えていても物価上昇がそれを上回れば購買力は減る。統計を見るときはパート比率の変化で平均額が動く点にも注意が要り、賃金水準の変化と働き方の構成変化を切り分けて読む必要がある。

ハローワーク経由の求人・求職だけを集計した数値で、転職サイト経由の採用は含まれない。全国値と地域の実感がずれやすく、賃金の先行きを読むなら新規求人倍率や平均時給と併せて見る必要がある。

輸出物価指数は、輸出企業の販売価格と交易条件の変化を映す指標。輸出企業の収益力と通貨の強弱を読む手がかりになる。

輸入物価指数は、海外価格と為替が国内インフレへ波及する経路を測る指標。資源価格と通貨安の影響を映す。

いつでも引き出せる要求払預金の残高を指し、当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備の合計から金融機関が保有する小切手・手形を差し引いて求めます。現金通貨と足したものがM1です。

中央銀行が政策金利を上げ下げして景気と物価を調整する基本手段。利上げは株に逆風・通貨高、利下げは逆になりやすい。効果は時間差で表れ、市場は今後の方針(ガイダンス)に敏感に反応する。

リバースレポは市場の余剰資金を吸収する仕組み。残高変化は短期金融市場の流動性を見る材料になる。

金利を限界まで下げてもお金が消費や投資に回らず金融政策が効かなくなる状態。将来不安で企業も家計も動かず、供給されたお金が現金・預金に滞留する。1990年代以降の日本が典型例で、金融緩和が資産価格を押し上げても実体経済の回復は鈍い。

労働参加率は働く意思のある人の割合。失業率の低下が本当に強い雇用を示すのかを確認する補助線になる。

労働生産性は成長と賃金の持続性を測る指標。生産性が伸びれば、賃上げとインフレ抑制を両立しやすい。

比率の上下だけでは待遇の良し悪しを判断できない。景気後退時は人件費が下がりにくいため機械的に上昇し、付加価値が縮んだ場合も上がる。労働生産性と並べて、賃上げが生産性向上をともなっているかを見るのが実務的な読み方。

ISM製造業は米国製造業の景況感を示す先行指標。50を境に拡大・縮小を判断し、新規受注と支払価格が特に重要。

ISM非製造業は米国サービス業の景況感を示す指標。消費・雇用・サービスインフレを見るうえで重要。

ECI（雇用コスト指数）は、賃金や福利厚生を含む雇用コスト全体の基調を四半期で測る指標。賃金インフレの粘着性を見る際にFRBが重視する。

米国大型株500銘柄の時価総額加重平均指数。年平均リターン約10%（名目）の長期実績を持ち、世界中の投資家の資産形成の中核。円建て投資では為替の影響にも注意が必要。

米国の中央銀行制度の組織全体。FOMCが「金融政策を決める会合」なのに対し、FRBはその会合を傘下に持つ組織そのもの。雇用最大化・物価安定のデュアルマンデートで世界の金融秩序に最も影響力を持つ機関。

FRBバランスシートは市場流動性を見る重要指標。QEで拡大し、QTで縮小する。

FF金利先物は、市場が織り込む将来の政策金利水準を映すデリバティブ。利上げ・利下げの確率算出のベースになる。

米国の金融政策を年8回決定する会議。FF金利の変更幅と声明文のニュアンス、議長会見の発言が株式・債券・為替を同時に動かす。ブラックアウト期間中のリーク情報には注意が必要。

M2は代表的なマネーサプライ指標。民間部門に使いやすいお金がどれだけあるかを見る。

政策金利がゼロ付近で機能しなくなった際に中央銀行が国債を大量購入する非伝統的金融政策。長期金利を押し下げリスク資産に資金を誘導するが、QT（縮小）開始後は株式市場への逆風となる。

QEで膨らんだ中央銀行のバランスシートを縮小して市場から資金を回収する引き締め政策。流動性低下→長期金利上昇→グロース株・リスク資産に逆風という連鎖に注意。

恐怖と欲望のバランスが相場の動きを左右するという考え方。極端な状態は転換点のヒントになることがある。

CME FedWatchは、FF金利先物から各FOMCでの利上げ・利下げ確率を算出したツール。市場の織り込みを直感的に見られる。

FRB議長として金融政策を主導する人物であり、その発言や判断は市場に大きな影響を与える。

JOLTSは求人件数や離職率から労働市場の需給を読む指標。賃金圧力とFRBの政策判断に影響する。

GDI（国内総所得）は、GDPを所得面から確認する指標。GDPと食い違うと景気の強さの読み方が分かれる。

GDPデフレーターはGDP全体の価格変化を見る指標。名目GDPと実質GDPの差を理解するカギになる。

SLOOS（銀行融資担当者調査）は、銀行の貸出姿勢と借入需要の変化を四半期で確認できる調査。信用サイクルの転換点を捉えやすい。

TGAは米財務省のFRB口座。残高増加は市場流動性を吸収し、残高減少は流動性を戻す方向に働きやすい。

日本株市場全体の動きを示す代表指数。多くの銘柄を対象とし、資金の流れや市場の方向性を把握するために使われる。

景気の方向性を毎月速報する先行指標。50超＝拡大・50未満＝縮小が基本の読み方で、FOMCや為替市場が発表直後に強く反応する。GDP統計より1〜2ヶ月早い。

米国で重視されるインフレ指標で、消費行動を反映しやすい。金融政策や金利の方向性に大きな影響を与える。

PPIは企業側の価格変化を測る物価指標。CPIに先行することがあり、インフレ圧力と企業の価格転嫁力を見る材料になる。

長短金利を目標として操作する金融政策で、経済や市場に強い影響を与える。特に長期金利の安定に関係する。