平均時給

雇用者数が増えても、賃金が伸びなければ個人消費は持続しにくい。一方、平均時給が高い伸びを続けると家計の購買力を支えるが、企業にとっては人件費の上昇となり、サービス価格や利益率に影響する。FRBは賃金がインフレを押し上げるかどうかを重視するため、平均時給の前年比・前月比は金利見通しを動かしやすい。

平均時給が予想を上回ると、利下げ期待が後退し長期金利やドルが上がることがある。ただし賃金上昇が労働生産性の改善に支えられている場合、必ずしも悪いインフレとは限らない。投資家は失業率、労働参加率、単位労働コスト、実質賃金を合わせ、賃金上昇が企業利益と物価にどう伝わるかを見る必要がある。

企業決算を見る際にも、平均時給の伸びは人件費圧力を考える入口になる。価格転嫁できる企業には追い風が残る一方、労働集約型で値上げが難しい企業では利益率の低下につながりやすい。

短期の市場反応だけでなく、数か月のトレンドと他の関連指標を合わせて見ることで、数字の意味を誤りにくくなる。