「需給ギャップ」とは
需給ギャップは、実際のGDPが潜在GDPに対してどれだけ上振れ・下振れしているかを示す指標。需要が供給力を上回るとインフレ圧力が高まりやすく、需要が弱すぎると失業やデフレ圧力が強まりやすい。
📌 投資判断のポイント
需給ギャップは経済の過熱・不足を測る指標。プラスならインフレ圧力、マイナスなら景気減速圧力が意識される。
📐 計算式・数値の目安
需給ギャップ(%) = (実際のGDP - 潜在GDP) ÷ 潜在GDP × 100
詳しい仕組み・意味
潜在GDPとは、労働力、資本設備、生産性を無理なく使ったときに達成できる経済の実力のようなもの。実際のGDPが潜在GDPを上回るプラスの需給ギャップでは、企業は人手や設備を奪い合い、賃金や価格が上がりやすい。マイナスの需給ギャップでは、需要不足により設備稼働率が下がり、失業が増えやすい。金融政策や財政政策は、このギャップを縮めることを意識して運営される。
具体例・注意点
需給ギャップは直接観測できず、推計方法によって数値が変わる。したがって絶対値だけでなく、方向感や複数機関の推計を比較することが大切。投資家は、GDP、失業率、設備稼働率、CPI、政策金利と合わせて、景気が過熱しているのか、まだ余力があるのかを見る。プラスのギャップが続く局面では利上げや金利高止まりが意識されやすい。
需給ギャップは推計値のため、ひとつの数字を絶対視しないことが重要。雇用、設備稼働率、物価、賃金を横断して見ると、景気が過熱しているのか、まだ余力を残しているのかを判断しやすい。
関連用語
一国の経済規模と成長力を示す最重要指標。実質成長率の前期比・前年比が注目され、米国では速報値発表日に市場が大きく動く。名目と実質の違いに注意が必要。
モノの価格が継続上昇し現金の価値が目減りする現象。中央銀行は2%目標を超えると利上げで抑制する。株式・不動産・コモディティはインフレに強いとされる。
中央銀行が意図的に操作する「金利の出発点」。FF金利（米）・コール翌日物（日）が代表。interest-rate（金利全般）の中でも中央銀行が直接動かす金利で、株・為替・住宅ローンまで連鎖的に動かす。
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