債務上限（米国）

米国では連邦政府の借入総額に議会が上限を定めており、歳出が税収を上回る財政赤字の状態が続く限り、定期的に上限の引き上げが必要になる。引き上げには議会の承認が要るため、与野党の対立が激しいときは政治交渉の材料となり、期限ぎりぎりまでもつれることが多い。上限に達すると財務省は「特別措置」で資金をやりくりして時間を稼ぐが、それも尽きる「Xデー」が近づくと、米国債の利払い停止＝デフォルトへの懸念が現実味を帯びる。米国債は世界の金融システムの安全資産の中核であるため、その信認が揺らぐこと自体が大きなリスクとされる。

過去には2011年に上限問題が長期化し、米国債の格付けが史上初めて引き下げられた例がある。多くの場合は土壇場で合意されるため最終的にデフォルトに至った例はないが、交渉の過程で株安・金利上昇・ドル不安が起きやすい。投資家にとっては「いつものお決まりの騒動」と軽視されがちだが、短期の米国債利回りが跳ねたり、市場のボラティリティが高まる局面では、リスク資産の値動きにも波及する点に注意したい。