金融用語集 制度・取引

あおいろしんこく

青色申告とは、一定水準の帳簿を作成し、正しく申告する人が、所得計算で有利な取り扱いを受けられる申告制度である。不動産所得、事業所得、山林所得がある人が対象になり得る。個人事業主や…

あおいろじぎょうせんじゅうしゃきゅうよ

青色申告をしている個人事業主が、生計を同じくする家族に支払う給与を必要経費にできる制度です。

あくわいあらー

店舗やオンラインショップと契約して、クレジットカード決済を受け付けられるようにする会社のことです。加盟店側を担当する事業者を指します。

あんごうしさんのしんこくぶんりかぜい

暗号資産の利益を、給与など他の所得と分けて一定税率で課税する制度設計のこと。

あーるだぶりゅーえー

債券や不動産など現実世界の資産を、ブロックチェーン上でデジタルな権利（トークン）として扱えるようにしたもの。またはその仕組み全体。

いくじきゅうぎょうとうしゅうりょうじかいてい

育児休業から復帰して働き方を変え、給与が下がったときに、社会保険料の計算の基礎になる標準報酬月額を早めに下げてもらう手続きです。

いくじじたんしゅうぎょうきゅうふきん

2歳未満の子を育てるために所定労働時間を短縮して働く人に、下がった賃金の一部を補うため2025年4月に新設された雇用保険の給付のこと。

いさんぶんかつきょうぎ

遺産分割協議とは、遺言などで分け方が確定していない相続財産について、相続人全員で誰が何を取得するかを話し合う手続きである。合意内容は遺産分割協議書にまとめ、不動産の相続登記、預貯…

いさんぶんかつしんぱん

遺産分割調停で合意に至らなかったときに、家庭裁判所が当事者に代わって分割方法を決定する手続きです。

いさんぶんかつちょうてい

遺産分割調停とは、遺産の分け方について相続人同士の話し合いがまとまらないとき、家庭裁判所で合意形成を目指す手続です。

いさんぶんかつのきんし

遺産分割の禁止とは、遺言や家庭裁判所の判断により、一定期間、遺産の全部または一部を分割できない状態にする制度です。

いしゅあー

利用者にクレジットカードを発行し、利用代金の請求と回収を行う会社のことです。カード会員から見て「自分のカード会社」にあたるのがイシュアーです。

いぞう

遺贈とは、遺言によって財産の全部・一定割合または特定の財産を、相続人や相続人以外の人・団体へ無償で承継させることです。

いぞくねんきん

遺族年金とは、公的年金に加入していた人や年金を受け取っていた人が亡くなったとき、一定の遺族に支給される年金である。遺族基礎年金や遺族厚生年金などがあり、家族構成、子の有無、亡くな…

いぞくほしょうねんきん

仕事が原因で亡くなった労働者の遺族に対し、労災保険から支払われる年金です。

いちじばらいしゅうしんほけん

保険料を契約時に一括で払い込み、一生涯の死亡保障を得る保険です。

いちじまっしょうとうろく

登録自動車（普通車）の使用を一時的にやめるときに、運輸支局等でナンバープレートを返納して登録を抹消する手続き。後で再び登録して乗ることができ、自動車税は抹消した月の翌月から月割で…

いっかつしょうきゃくしさん

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産を、耐用年数にかかわらず3年間で3分の1ずつ経費にできる仕組みです。

いっぱんこうざ

一般口座は損益計算を自分で行う口座。税務管理の手間が大きい。

いっぱんぞうよざいさん

暦年課税の贈与税で、特例贈与財産にあたらない贈与財産をいいます。兄弟の間、夫婦の間、親から未成年の子への贈与などが該当し、特例の区分よりも高い税率表が使われます。

いてんかかくぜいせい

親会社と海外子会社などの取引価格を、第三者どうしなら成立したはずの価格に引き直して所得を計算する制度です。

いりゅうぶん

遺留分とは、兄弟姉妹以外の一定の法定相続人に保障される、相続財産に対する最低限の取り分である。遺言で特定の人へ財産の多くを渡す内容になっていても、遺留分を侵害された相続人は、一定…

いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう

遺留分侵害額請求とは、一定の相続人に保障された最低限の取り分が贈与や遺贈で侵害されたとき、侵害額に相当する金銭を請求する制度です。

いりょうひこうじょ

医療費控除とは、本人や生計を一にする家族のために支払った医療費が一定額を超えた場合、所得から差し引ける所得控除である。病院代や治療に必要な薬代などが対象になり、確定申告によって所…

いりょうひこうじょのじゅうまんえんきじゅん

年間の医療費が10万円を超えた分を所得から差し引ける基準のこと。

いんしぜい

契約書や領収書など、法律で定められた文書を作成したときにかかる税金です。収入印紙を貼って消印することで納付します。

いんぼいすせいど

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるために、原則として適格請求書発行事業者が発行する適格請求書と帳簿の保存を求める制度である。正式には適格請求書等保存方式という。個人…

いーけーわいしー

書類の郵送や窓口来店を伴わず、スマートフォンなどを使ってオンラインで完結させる本人確認の方法です。

うけわたしび

受渡日は売買の決済が完了する日。権利取りや資金繰りで見落としやすい。

えすきゅー

SQは先物とオプションの決済価格。短期需給が集中しやすいイベントである。

えんちょうほけん

保険料の払い込みをやめ、そのときの解約返戻金を使って、保障額を変えずに期間を短くした定期保険へ切り替える方法です。

えーでぃーあーる

外国株を米国市場で取引できる仕組み。

おいしょうついかしょうこきん

レバレッジ取引で損失が膨らみ、追加資金を求められる状態。

おくゆきかかくほせい

道路から見た宅地の奥行きが標準より短い、または長いことによる利用効率の差を、路線価方式の評価へ反映する補正です。路線価に地区区分と奥行距離に応じた奥行価格補正率を掛けて計算します。

おくゆきちょうだいほせい

間口に比べて奥行きが著しく長い宅地の利用効率の低下を、相続税・贈与税評価へ反映する補正です。間口距離と奥行距離の比率、地区区分に応じた奥行長大補正率を使います。

おつらん

扶養控除等申告書を出していない勤務先から受け取る給与に使う、源泉徴収税額表の欄です。

おぷしょんとりひき

オプション取引は権利を売買する取引。方向性だけでなく変動率も重要になる。

かいごいりょうほけんりょうこうじょ

医療保険や介護保険の保険料を払ったときに受けられる、生命保険料控除の3区分のひとつです。

かいごほけん

介護保険とは、40歳以上の人が保険料を負担し、要介護・要支援状態になったときに介護サービスを受けるための公的保険制度である。高齢期の生活を支える制度であり、家計にとっては医療費、…

かいそうきょかしょ

今あるお墓から遺骨を別の場所へ移すときに、いま遺骨が納められている市区町村の長から交付を受ける許可証です。

かおくのそうぞくぜいひょうか

相続や贈与で取得した建物について、税額計算の基礎となる価額を求めることです。一般的な自用家屋は固定資産税評価額に1.0を乗じるため、原則として固定資産税評価額と同額になります。

かくていきゅうふきぎょうねんきん

将来受け取る年金額があらかじめ約束され、運用の責任を会社が負うタイプの企業年金。

かくていしんこく

確定申告とは、1年間の所得と税額を自分で計算し、税務署に申告して所得税などを精算する手続きである。会社員は年末調整で完結することが多いが、副業所得、2か所給与、医療費控除、ふるさ…

かくていねんきん

確定年金は、あらかじめ決めた期間（5年・10年・15年など）だけ、生死にかかわらず年金を受け取れる形の年金である。期間の途中で受取人が亡くなった場合は、残りの期間分が遺族に支払わ…

かしきんぎょうむとりあつかいしゅにんしゃ

貸金業者の営業所ごとに置かれ、従業者が法令を守って業務をするよう助言・指導する国家資格者です。

かしたくち

借地権など、他人が土地を利用する権利の目的になっている宅地です。典型例は、土地所有者が底地を持ち、借地人がその上に自分の建物を建てているケースです。相続税・贈与税では、所有者が自…

かしつけじぎょうようたくちとう

貸付事業用宅地等とは、賃貸住宅、貸店舗、一定の駐車場など貸付事業に使われていた土地で、要件を満たすと200㎡まで50%減額できる区分です。

かしつけじしゅくせいど

本人の申告により、自分を新たな借入ができない状態として信用情報機関に登録してもらう仕組みです。

かしやたてつけち

自分の土地に建てたアパートや賃貸ビルなどを他人に貸しているとき、その建物の敷地となっている宅地のことです。相続税・贈与税では、借家人がいることで所有者の自由な利用が制限される点を…

かしょうしんこくかさんぜい

申告した税額が本来より少なかった場合に、追加で納める本税に上乗せして課されるペナルティの税金です。

かぜいうりあげだか

消費税がかかる取引の売上を合計した金額のこと。

かぞくまいそうりょう

健康保険の被扶養者が亡くなったとき、埋葬を行った被保険者に支給される給付金です。

かばらいきん

利息制限法の上限を超えて支払った利息のうち、元本に充てても余り、払い過ぎになったお金のことです。貸した側に返還を求めることができます。

かふこうじょ

夫と離婚・死別した人のうち一定の要件を満たす人が受けられる所得控除。

かぶしきとうじょうとしょとくわり

源泉徴収ありの特定口座で上場株式などを売って利益が出たときに、住民税として5%を差し引いて都道府県に納める仕組みです。

かめいてんちょうさぎむ

クレジット会社などが、販売店と契約を結ぶ前と結んだ後に、その販売店の売り方やカード番号の管理に問題がないかを調べる割賦販売法上の義務。悪質な販売や不正利用の入口をふさぐために置か…

かめいてんてすうりょう

店舗がクレジットカード決済を受け付けたときに、売上代金から差し引かれる手数料のことです。利用者ではなく加盟店が負担します。

かんいかぜいせいど

売上の金額だけから消費税の納税額を計算できる、中小事業者向けの簡便な計算方法。

かんいきぎょうがたねんきん

中小企業が企業型確定拠出年金を導入しやすいように、設立手続きと必要書類を簡素にした簡易版の制度です。

かんかのゆうよ

国税を一度に納めると事業の継続や生活の維持が難しくなるときに、差し押さえた財産の売却などを待ってもらい、分割で納める制度です。

かんかぶんかつ

遺産を売却して現金に換え、その代金を相続人で分ける遺産分割の方法。

かんきょうせいのうわり

自動車を取得したときに、燃費性能などに応じて取得価額の0〜3％を課していた地方税。2019年10月1日に自動車取得税に代わって導入され、2026年3月31日をもって廃止された。

かんこんそうさいごじょかい

毎月の掛金を前払いで積み立て、将来の葬儀や結婚式のサービスを受け取る仕組みで、割賦販売法にもとづく許可事業です。

かんぷかさんきん

納めすぎた税金が戻ってくるときに、国が利息に相当するものとして上乗せして払うお金です。納税者側が払う延滞税と対になる仕組みです。

かんりいたくりょう

管理委託料とは、賃貸物件の所有者が管理会社へ、入居者募集、家賃回収、問い合わせ対応、契約更新、退去精算などの業務を委託する対価として支払う費用である。一般に家賃収入の一定割合など…

かーどふたいほけん

クレジットカードに最初から付いている保険のことです。旅行中のけがや病気に備える旅行傷害保険、購入した商品の破損や盗難に備えるショッピング保険などがあります。

がいこくぜいがくこうじょ

外国税額控除は海外配当の二重課税を調整する制度。米国株投資家の検索需要が高い。

がけちほせい

宅地の一部に、がけなど通常の用途に使えない部分がある場合、その割合と方位を相続税・贈与税評価へ反映する補正です。平坦部分とがけ地部分が一体の宅地であることが前提です。

がっさんたいしょうきかん

年金を受け取る資格があるかどうかの判定には含めるものの、年金額には反映されない期間です。数えるだけの期間であることからカラ期間とも呼ばれます。

きかんほしょう

奨学金を借りるときに、連帯保証人や保証人を立てる代わりに、保証機関に保証料を払って保証を受ける方式です。

きぎょうがたかくていきょしゅつねんきん

会社が毎月の掛金を拠出し、従業員自身が運用商品を選んで運用する企業年金制度。運用成績によって将来受け取る年金額が変わる「確定拠出」型の年金だ。

きげんごしんこく

法定の申告期限を過ぎてから提出する確定申告です。提出自体は認められますが、本来の税額に加えて加算税や延滞税といった負担が生じます。

きげんのりえきそうしつ

分割で払える権利を失い、残債の全額を一括で請求される状態になることです。

きじゅんきかん

消費税の納税義務があるかどうかを判定するために見る、2年前の期間のこと。

きそこうじょ

基礎控除とは、所得税を計算するときに、原則として納税者本人の所得から差し引ける所得控除の一つである。確定申告や年末調整で使われ、給与所得者、自営業者、年金受給者など幅広い人に関係…

きぞんじゅうたくばいばいかしほけん

中古住宅を売買したあとに、構造上の重要な部分や雨漏りに関わる不具合が見つかった場合、その補修費用を保険でまかなう仕組みのことです。

きばらいきんへんかん

個別クレジットで結んだ契約をクーリング・オフや取消しなどで解消したとき、それまでにクレジット会社へ払ったお金を消費者が返してもらえること。2008年の割賦販売法改正で明文化された。

きゅうしょうけん

他人の債務を代わりに支払った人が、支払った分を本人へ請求できる権利です。

きゅうしょくしゃしえんせいど

雇用保険の給付を受けられない求職者が、無料の職業訓練を受けながら、要件を満たせば給付金を受け取れる国の制度です。

きゅうせいめいほけんりょう

2011年（平成23年）12月31日以前に結んだ生命保険契約の保険料を、控除の計算で区別して呼ぶ言葉です。

きゅうただしがきしょとく

国民健康保険料の所得割を計算するときに使う所得のことで、前年の総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた額です。

きゅうふがたしょうがくきん

返す必要のない奨学金。国の制度としては、2020年4月に始まった「高等教育の修学支援新制度」の中で、日本学生支援機構（JASSO）が支給している。授業料・入学金の減免と組み合わせ…

きゅうふせいげん

正当な理由なく自己都合で退職した人などに対して、7日間の待期が終わったあと一定期間、雇用保険の基本手当が支給されない仕組みです。

きゅうみんよきん

長い間出し入れのないまま10年が過ぎ、預金保険機構へ移された預金等のことです。移されたあとも、預けていた金融機関の窓口で払い戻しを受けられます。

きゅうよしょとくこうじょ

給与所得控除とは、会社員などの給与収入から差し引くことができる、税金計算上の概算経費のような控除である。給与所得は、給与収入から給与所得控除額を差し引いて求める。自営業者の必要経…

きゅうよしょとくしゃのほけんりょうこうじょしんこくしょ

年末調整で保険料に関する所得控除を受けるために、勤務先へ提出する申告書です。

きゅうよでじたるばらい

給与を銀行口座ではなく、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座で受け取る方法のことです。2023年4月1日の労働基準法施行規則の改正で認められました。

きょういくくんれんきゅうふきん

働く人が資格取得や学び直しをしたとき、受講費用の一部が雇用保険から戻ってくる給付。

きょういくしきんいっかつぞうよのひかぜいせいど

教育資金一括贈与の非課税制度とは、父母や祖父母などの直系尊属から、30歳未満の子や孫へ教育資金をまとめて贈与する場合に、一定額まで贈与税が非課税になる制度である。金融機関で教育資…

きょうゆうぶんかつ

相続財産を特定の相続人に割り当てず、複数の相続人が持分を持ち合う共有名義のまま残す分け方です。

きょくどがく

繰り返し借りたり保証したりできる契約で、その上限として定められた金額のことです。

きょくどほうしききほんけいやく

あらかじめ決めた限度額の範囲で、借り手が求めるたびに何度でも貸すことを約束する契約です。カードローンやクレジットカードのキャッシング枠がこれに当たります。

きょじゅうさぽーとじゅうたく

居住サポート住宅は、居住支援法人などが入居者の安否確認や見守りを行い、必要に応じて福祉サービスにつなぐ賃貸住宅である。2025年10月1日施行の改正住宅セーフティネット法で認定制…

きょじゅうしえんほうじん

居住支援法人は、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居を支援する法人として、住宅セーフティネット法に基づき都道府県が指定する法人である。NPO法人や社会福祉法人、株式会社などが指定を…

きょじゅうようふどうさんしょぶんきょか

成年後見人が本人の住まいだった不動産を売ったり貸したりするときに、家庭裁判所の許可を得なければならないという決まりです。民法八五九条の三に定めがあります。

きょたくかいごじゅうたくかいしゅうひ

介護保険の要介護・要支援の認定を受けた人が、自宅で安全に暮らすための小規模な改修を行ったときに、費用の一部が支給される仕組みのことです。

きよぶん

寄与分とは、被相続人の事業、療養看護、財産上の給付などを通じて財産の維持・増加に特別に貢献した相続人について、遺産分割で加味する仕組みです。

きろくかんれんうんえいかんりきかん

確定拠出年金で、加入者ごとの掛金や残高、運用商品の売買記録を管理する専門機関です。レコードキーパーとも呼ばれます。

きんゆうえんかつかほう

中小企業や住宅ローンの借り手から返済条件の変更を申し込まれたとき、金融機関にできる限り応じるよう努力義務を課した時限立法。正式名称は「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための…

きんゆうえーでぃーあーる

金融機関との間で起きたトラブルを、裁判によらずに解決するための制度です。2010年10月から動いています。

きんゆうさーびすちゅうかいぎょう

一つの登録で、銀行・証券・保険・貸金の各分野の商品を横断して仲介できる業種です。

ぎせいせたいぬし

自分自身は国民健康保険に加入していないのに、世帯主であるという理由で保険料の納付義務を負う人のことです。

ぎのうしゅうとくてあて

ハローワークの指示で公共職業訓練等を受ける受給資格者に対して、基本手当とは別に支給される手当です。受講手当と通所手当の2種類があります。

ぎゃくさしねちゅうもん

指定価格に達すると発動する「逆指値注文」。

ぎょうむさいがい

仕事が原因で起きたけが・病気・障害・死亡のことで、労災保険の給付を受けられるかどうかを分ける区分のひとつです。

くぶんしょゆうけん

1棟の建物を構造上区切られた部分ごとに分け、その部分だけを独立して所有できるようにした権利です。分譲マンションの一室を所有するとは、この権利を持つことを指します。

くりこしこうじょ

繰越控除は投資損失を将来の利益と相殺する制度。継続申告が重要になる。

くれじっとがいだんす

指定信用情報機関のCICが保有する信用情報を分析し、信用状態を200から800までの3桁の数値（指数）と、その算出に特に影響を与えた理由で示す仕組み。

くれじっとひすとりー

クレジットカードやローンの契約内容と支払いの実績が、指定信用情報機関に記録として積み上がったもの。通称は「クレヒス」。

くーりんぐおふ

訪問販売などで契約したあと、一定の期間内であれば理由を問わず契約を解除できる制度です。

ぐたいてきそうぞくぶん

法定相続分を出発点に、生前贈与などの特別受益と、介護や事業への貢献などの寄与分を加減して算出する、実際の取り分の割合です。

ぐりーんかとくれい

環境性能の優れた自動車の自動車税・軽自動車税を軽くし（軽課）、新車登録から年数がたった自動車の税を重くする（重課）特例。自動車税では2001年度、軽自動車税の軽課は2015年度に…

ぐれーぞーんきんり

利息制限法の上限は超えるものの、出資法の刑事罰の上限は下回っていた金利の帯のことです。2010年に解消されました。

けいねんしゃじゅうか

最初の新規検査から13年を経過した軽自動車（三輪以上）の軽自動車税を、概ね20％重くする措置。2014年度の税制改正で創設され、2016年度分から適用されている。

けいひんひょうじほう

実際より良く見せる表示や、取引条件を有利に見せる表示を禁じ、過大な景品類の提供にも制限を設けている法律です。正式には不当景品類及び不当表示防止法といい、消費者庁が所管しています。

けいやくしゃはいとう

有配当の生命保険で、保険会社が見込んだ運用利回り・死亡率・事業費と実際の結果との差から生じた剰余を、契約者に分配するお金。株主に払う配当とは性格が異なり、保険料の事後精算にあたる。

けいやくふてきごうせきにん

売買などで引き渡された物の種類・品質・数量が契約の内容に合っていなかったときに、売主が買主に対して負う責任です。

けっこんこそだてしきんいっかつぞうよのひかぜいせいど

父母や祖父母が、18歳以上50歳未満の子や孫の結婚・妊娠・出産・育児の費用をまとめて金融機関に預けると、1人あたり1,000万円まで贈与税がかからない制度。結婚関係の支出に使える…

けっさいだいこうぎょうしゃ

店舗や通販事業者に代わって、複数のカード会社との契約や決済処理をまとめて引き受ける事業者です。

けんさくのこうべんけん

検索の抗弁権は、保証人が「主たる債務者には支払う資力があり、執行も容易なので、先にその財産から回収してほしい」と主張できる権利である。民法第453条に定めがあり、連帯保証人には認…

けんぺいりつ

敷地の面積に対して、建物を建てられる面積（建築面積）の割合の上限を定めたもので、建築基準法にもとづく規制です。

けんりかくていび

配当金や株主優待を受け取る権利が確定する基準日のこと。この日に株主名簿に載っている必要があり、実際に間に合わせるには数日前までに株を買っておく必要がある。

げつがくへんこうとどけ

昇給や降給で給与が大きく変わったときに、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定するため事業主が出す届出のこと。随時改定ともいう。

げんがくへんかん

奨学金の毎月の返還額を一定の割合まで下げ、その分だけ返還期間を延ばす制度です。日本学生支援機構（JASSO）が貸与奨学金の返還者向けに設けています。

げんせんこうじょたいしょうはいぐうしゃ

毎月の給与から差し引く所得税を計算するときに、扶養の人数に数えてよい配偶者のことです。

げんせんちょうしゅうあり

源泉徴収ありは税金を証券会社が自動処理する方式。手軽だが申告した方が有利な場合もある。

げんせんちょうしゅうひょう

源泉徴収票とは、会社などが給与所得者に支払った給与、給与所得控除後の金額、所得控除の合計額、源泉徴収税額などを記載した書類である。年末調整の結果を確認したり、転職、確定申告、住宅…

げんていしょうにん

限定承認とは、相続で得た財産の範囲内でだけ、亡くなった人の債務を負担する相続方法である。プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか分からないときに、全てを受け継ぐ単純承認と、全…

げんぶつきゅうふ

公的な給付を現金ではなくサービスそのもので提供する方式です。健康保険で医療そのものを受けられる仕組みが代表例です。

げんぶつとりひき

自分の資金の範囲で株を売買する「現物取引」。

げんぶつぶんかつ

相続財産をそのままの形で、誰が何を取得するかを決めて割り当てる分け方です。遺産分割の方法としてもっとも基本的な形にあたります。

こうかいかいつけだいりにん

公開買付け（TOB）で、株主からの応募を受け付ける窓口を務める証券会社のことです。応募はこの証券会社を通してしか行えません。

こうがくりょうようひせいど

高額療養費制度とは、医療機関や薬局で支払う1か月の医療費自己負担が一定の上限を超えた場合に、超えた分が払い戻される公的医療保険の仕組みである。大きな手術や抗がん剤治療などで医療費…

こうがくりょうようひのたすうかいがいとう

高額療養費に何度も該当するほど医療費がかさんだ人について、4か月目から自己負担の上限をさらに引き下げる扱いです。長く治療が続く人への配慮として設けられています。

こうきゅうてきしせつ

外国企業がその国で事業を行うために持つ支店や工場などの拠点で、その国が事業所得に課税できるかどうかの分かれ目になります。

こうきんうけとりこうざ

給付金などを受け取るために、本人名義の預貯金口座をあらかじめ国へ登録しておく制度です。登録は任意で、1人につき1口座に限られます。

こうけんせいどしえんしんたく

成年後見を利用している本人の財産のうち、日常の支払いに使う分だけを後見人の手元に残し、当面使わないまとまった金銭を信託銀行等に預ける仕組みです。預けた分を動かすには家庭裁判所の指…

こうざとうけつ

名義人が亡くなったことなどを金融機関が把握したときに、その口座の取引が止められることです。相続の手続きが済むまで、原則として引き出しも口座振替もできなくなります。

こうしゃさいのそうぞくぜいひょうか

国債、地方債、社債などを相続・贈与したとき、課税時期の価額を銘柄と債券区分に応じて求めることです。市場価格だけでなく既経過利息も評価へ含めます。

こうせいしょうしょゆいごん

公正証書遺言とは、遺言者の意思を公証人が確認し、証人2名の立会いのもとで公正証書として作成する遺言です。

こうとうがっこうとうしゅうがくしえんきん

高校などの授業料を国が支援する返還不要の給付。令和8年度から保護者の所得制限がなくなり、私立高校向けの上限額も年45万7,200円に引き上げられた。

こうどしょうがいほけんきん

生命保険の被保険者が、約款で定められた高度障害状態になったときに、死亡保険金と同じ額が支払われる保険金です。

こうねんれいきゅうしょくしゃきゅうふきん

65歳以上で離職した人に、一時金として支給される雇用保険の給付です。

こうねんれいこようけいぞくきゅうふ

60歳以降に賃金が大きく下がった状態で働き続ける人に、雇用保険から賃金の一部を補う給付です。

こうねんれいさいしゅうしょくきゅうふきん

雇用保険の基本手当を受けたあと、60歳以降に再就職して賃金が下がった人に支給される給付金です。高年齢雇用継続給付の2つのうち、離職を経た人が対象となるほうにあたります。

こうねんれいひほけんしゃ

65歳以上で雇用保険に加入している人のことです。65歳を境に呼び方と受けられる給付が変わるため、働き方を決めるときに押さえておきたい区分です。

こきゃくぶんべつきんしんたく

証券会社が顧客から預かった現金を、自社の財産と切り離して信託銀行などに信託しておく仕組み。金融商品取引法第43条の2第2項に基づく分別管理の中核で、証券会社が破綻しても顧客の現金…

こくがいざいさんちょうしょ

年末時点で国外にある財産の合計が5千万円を超える居住者が、その内訳を税務署へ提出する書類です。国外資産の把握を目的に設けられています。

こくがいてんしゅつじかぜい

1億円以上の有価証券などを持つ人が日本を出国するとき、まだ売っていない含み益に所得税がかかる制度です。

こくさいぶらんど

クレジットカードやデビットカードが世界のどの店で使えるかを決めている、決済ネットワークの運営主体のことです。カード券面に入っているVisaやMastercard、JCBなどの表示…

こくみんけんこうほけん

国民健康保険とは、自営業者、フリーランス、退職者、無職の人など、会社の健康保険や後期高齢者医療制度などに加入していない人が加入する公的医療保険である。病気やけがの医療費負担を支え…

こじんねんきんほけんりょうこうじょ

一定の条件を満たす個人年金保険の保険料について受けられる、生命保険料控除の区分のひとつです。

こせきのふひょう

本籍地の市区町村が戸籍とセットで保管している、その戸籍にいる間の住所の移り変わりを記録した書類です。

こていしさんぜい

固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地、家屋、償却資産を所有している人に対し、その固定資産が所在する市町村などが課す地方税である。住宅ローンを完済しても保有中は継続して負担するた…

こていしさんぜいひょうかがく

固定資産税評価額とは、土地や家屋などについて自治体が評価し、固定資産課税台帳に登録する価格である。固定資産税や都市計画税の計算の基礎となるほか、不動産取得税、登録免許税、相続・贈…

こどもにーさ

2026年度の税制改正で創設が決まった、未成年（0〜17歳）が使えるNISAのつみたて投資枠。子ども名義で長期の非課税運用ができる制度。

こべつしんようこうにゅうあっせん

特定の商品やサービスを買うたびに、信販会社などが販売店に代金を立て替え、購入者が分割で返していく仕組みです。割賦販売法が定める類型のひとつで、いわゆる個別クレジットにあたります。

こるれすぎんこう

海外送金を行うために、別の金融機関の口座を介して決済・資金移動を行う銀行間の関係・仕組み。国際送金の大部分がこのネットワーク上で処理される。

こーぽれーとがばなんすこーど

上場企業が守るべき企業統治の原則をまとめた指針。株主をはじめとする関係者に対し、透明で規律ある経営を促すための「行動のものさし」。

こーるおぷしょん

コールオプションは買う権利。上昇相場やカバードコール戦略の理解に必要。

ごういぶんかつ

離婚したときに、婚姻期間中の厚生年金の記録を、当事者の合意または裁判手続きで決めた割合で分け合う制度です。

ごるふかいいんけんのそうぞくぜいひょうか

相続・贈与したゴルフ会員権を、取引相場、株式、預託金など会員権の形態に応じて評価することです。相場のある会員権は通常取引価格の70%が基本です。

さいけんかいしゅうがいしゃ

債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、法務大臣の許可を受けて他人の債権の管理回収を業として行う株式会社。通称はサービサー。

さいこくのこうべんけん

催告の抗弁権は、債権者から支払いを求められた保証人が「まず主たる債務者に請求してほしい」と主張できる権利である。民法第452条に定めがあり、通常の保証人には認められるが、連帯保証…

さいししょうけいしゃ

お墓・仏壇・位牌といった祖先を祀るための財産を引き継ぎ、その後の管理と供養を担う人のことです。

さいしゅうしょくてあて

基本手当の給付日数を多く残して再就職したときに支給される、雇用保険の一時金です。

さいていせいきゅう

公的年金を受け取るために、本人が国に対して支給の決定を求める手続きのこと。年金は請求して初めて支給が決まる。

さいむこうじょそうしきひよう

債務控除・葬式費用とは、相続税を計算するときに、亡くなった人の借入金や未払金などの債務、一定の葬式費用を遺産総額から差し引く考え方である。相続税はプラスの財産だけでなく、マイナス…

さいむせいり

返しきれなくなった借金を、法律の手続きや話し合いによって整理し、生活を立て直すための手段の総称です。

さいむめいぎ

強制執行（差押え）をするために必要な、請求権があることを公に証明する文書のことです。お金を貸した側も、これがなければ相手の財産を差し押さえられません。

さいむめんじょえき

借金などの債務を返さなくてよいと免除してもらったことで生じる経済的な利益で、原則として課税の対象になります。

さいりょうしっこうほうしん

顧客から受けた株式などの注文を、どの市場でどのように執行するかについて、証券会社などが定めて公表する方針です。

さきものとりひき

先物取引は将来価格を売買する取引。ヘッジにも使えるがレバレッジリスクが大きい。

さしねちゅうもん

価格を指定して出す注文（指値注文）。

さぶりーすけいやく

サブリース契約とは、不動産所有者が事業者へ物件を一括して賃貸し、その事業者が入居者へ転貸する仕組みである。所有者はサブリース会社から賃料を受け取り、募集や入居者対応を任せられる一…

さんごうぶんかつ

国民年金の第3号被保険者だった期間について、相手方の合意なしに厚生年金の記録を2分の1ずつ分けられる制度です。

さんごぱぱいくきゅう

子の出生後8週間以内に、4週間まで取得できる育児休業です。1歳までの育児休業とは別枠で、2回に分割して取れます。

さんぜんさんごきかんのほけんりょうめんじょ

出産の前後に国民年金保険料を納めなくてよくなる制度で、免除された期間も保険料を納めたものとして将来の年金額に反映されます。

さんていきそきかん

雇用保険で、給付の日数や受給資格を判定するために数える「被保険者であった期間」のことです。勤続年数とは数え方が違う点が実務上のポイントになります。

さんていきそとどけ

毎年1回、社会保険料の計算の基礎になる標準報酬月額を決め直すために事業主が提出する届出です。定時決定の手続きにあたります。

さーてぃーんえふ

米国SECに提出する機関投資家の四半期ポートフォリオ開示書類。「大口の賢いお金」が何を買い、何を売ったかを誰でも無料で確認できる定番の情報源だ。

ざいけいちょちく

勤労者財産形成促進法にもとづき、勤め先を通じて給与から天引きで積み立てる貯蓄制度。3種類ある。

ざいさんさいむちょうしょ

一定以上の所得や財産がある人が、年末時点で持っている財産と債務の内訳を税務署へ提出する書類です。確定申告書とは別に出します。

ざいさんひょうかきほんつうたつ

相続税や贈与税を計算するときに、財産をいくらと評価するかの具体的な取扱いを国税庁が定めた通達です。土地や株式など、値段が一つに決まらない財産の評価方法がここに書かれています。

ざいせいけんしょう

公的年金の財政が今後も成り立つかどうかを、政府が定期的に点検して見通しを示す作業です。年金制度の健康診断にあたります。

ざつしょとく

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも当たらない所得である。公的年金、原稿料、講演料、シェアリングエコ…

ざらば

取引所で、始値と終値を決める時間帯を除いた、売買が連続的に成立している時間帯のこと。

しいれぜいがくこうじょ

売上で預かった消費税から、仕入れで支払った消費税を差し引く仕組みのこと。

しいんぞうよ

死因贈与とは、贈与者が死亡したときに効力が生じることを条件として、生前に贈与者と受贈者が合意する贈与契約です。

しかくそうしつごのけいぞくきゅうふ

退職などで健康保険の資格を失ったあとも、傷病手当金や出産手当金を引き続き受け取れる仕組みです。

しきびき

賃貸借の契約時に預けた敷金のうち、退去時に一定額または一定割合を返さないと約束しておく特約です。関西や九州の一部で古くから使われてきた慣行です。

しきんいどうぎょう

銀行以外の事業者が、登録を受けて為替取引つまり送金を業として行うことをいいます。資金決済に関する法律に基づく制度で、送金アプリや国際送金サービスの多くがこの登録で運営されています。

しきんけっさいほう

電子マネーや暗号資産、送金サービスなどキャッシュレス決済のルールを定めた日本の法律。

しごじむいにんけいやく

自分が亡くなった後の葬儀・納骨・各種の解約手続きなどを、生前に第三者へ委任しておく契約です。

しさんわり

国民健康保険料のうち、世帯の加入者が納めている固定資産税額に応じてかかる部分です。採用している市区町村は年々減っています。

しぜんさいがいさいむせいりがいどらいん

地震や豪雨などの自然災害で住宅ローンなどが返せなくなった個人が、破産をせずに金融機関との話し合いで債務の減額や免除を受けるための指針。正式名称は「自然災害による被災者の債務整理に…

しっそうせんこく

失踪宣告とは、生死不明の人について家庭裁判所が法律上死亡したものとみなす効果を生じさせ、相続などの法律関係を整理する制度です。

しつぎょうにんてい

本当に失業の状態にあるかをハローワークが定期的に確認する手続きです。この確認を受けて初めて、その期間の基本手当が支給されます。

しつもんけんさけん

税務調査のときに、調査担当者が納税者へ質問したり帳簿書類の提示を求めたりできる法律上の権限のことです。

していうんようほうほう

確定拠出年金で、加入者が運用商品を自分で選ばないまま一定期間が過ぎたときに、掛金が自動的に振り向けられる商品のことです。いわゆるデフォルト商品を指します。

していしんようじょうほうきかん

消費者のクレジット債務残高や支払状況を集めて管理し、クレジット会社へ提供する機関のうち、割賦販売法に基づき経済産業大臣が指定したもののことです。

していだいりせいきゅうにん

被保険者本人が請求できない状態になったときに、代わりに保険金や給付金を請求できる人として、あらかじめ指定しておく人のことです。

しどうのひょうか

個人が所有する道路状の土地を、誰がどのように通行しているかに応じて相続税・贈与税で評価する考え方です。不特定多数が通行する私道と、特定の人だけが使う私道では取扱いが大きく異なりま…

しはらいかのうみこみがくちょうさ

割賦販売法に基づき、クレジット会社が利用者の支払能力を調べることを義務づけた制度です。返せない額まで借りてしまうことを防ぐための仕組みです。

しはらいていしのこうべん

分割払いで買った商品に問題があったとき、販売店に主張できる事情をカード会社への支払いにも対抗できる、割賦販売法上の権利です。

しはらいとくそく

金銭などの支払いを求める請求について、債権者の申立てに基づいて簡易裁判所の裁判所書記官が債務者に支払いを命じる、民事訴訟法上の略式の手続。

しぼうたいしょくきんのひかぜいげんどがく

死亡退職金の非課税限度額とは、被相続人の死亡をきっかけに支給される退職手当金等について、相続人が受け取った一定額までを相続税の課税対象から外せる枠です。

しぼうほけんきんのひかぜいげんどがく

死亡保険金の非課税限度額とは、相続人が受け取る一定の死亡保険金について、相続税の課税対象から除ける上限額である。基本式は「500万円 × 法定相続人の数」で計算する。死亡保険金は…

しみんこうけんにん

弁護士や司法書士などの専門職ではない一般の市民が、自治体などの養成研修を受けたうえで家庭裁判所から選任される成年後見人等のことです。

しゃかいほけんじょうのふよう

社会保険上の扶養とは、会社員などの被保険者に生計を維持される家族が、一定の収入要件などを満たすことで、健康保険の被扶養者や国民年金の第3号被保険者として扱われる仕組みである。扶養…

しゃかいほけんりょうこうじょ

社会保険料控除とは、自分や生計を一にする配偶者、親族のために支払った社会保険料について、所得から差し引ける所得控除である。健康保険、国民健康保険、国民年金、厚生年金、介護保険、雇…

しゃくちけんわりあい

宅地の自用地価額のうち、借地権が占める価値の割合です。相続税・贈与税で借地権、貸宅地、貸家建付地などを評価するときに使い、土地の所有権と利用権の価値を分ける重要な指標です。

しゅうぎょうそくしんていちゃくてあて

再就職手当を受け取った人が、前より低い賃金で働き続けた場合に、その差額を後から補う雇用保険の給付です。

しゅうぜんひ

修繕費とは、事業や賃貸に使う固定資産の通常の維持管理や、壊れた部分を原状回復するための支出として、一定の場合にその年の必要経費へ計上できる費用である。建物の価値を高めたり使用可能…

しゅうのうだいこう

代金を受け取る側に代わって、事業者が利用者からお金を集め、あとでまとめて渡す仕組みのことです。

しゅっしょうごきゅうぎょうしえんきゅうふきん

子の出生直後に両親がそろって育児休業を取得したとき、育児休業給付金に上乗せして給付率13％分が支払われる雇用保険の給付。2025年4月1日に創設された。

しゅっしょうじいくじきゅうぎょうきゅうふきん

子の出生直後に産後パパ育休を取った雇用保険の被保険者に対し、休業期間の賃金を補うために支給される給付金のこと。

しょうがいしゃこうじょ

障害者控除とは、相続や遺贈で財産を取得した相続人が85歳未満の障害者である場合に、相続税額から一定額を控除できる制度です。

しょうがいねんきん

障害年金とは、病気やけがで生活や仕事に制限が出る状態になったとき、一定要件を満たす人が受け取れる公的年金である。障害基礎年金と障害厚生年金があり、初診日に加入していた年金制度や障…

しょうがくげんかしょうきゃくしさんのとくれい

青色申告をする中小事業者が、取得価額30万円未満の資産を購入した年に全額を経費にできる特例です。

しょうがくたんきほけん

保険金額が少額で保険期間も短い保険だけを引き受ける、保険業法上の登録業者が扱う保険です。

しょうきぼきぎょうきょうさい

個人事業主や小規模企業の役員が、退職金を自分で積み立てる共済制度。

しょうきぼきぎょうきょうさいとうかけきんこうじょ

小規模企業共済等掛金控除とは、小規模企業共済、企業型確定拠出年金の加入者掛金、iDeCoなど一定の掛金を支払った場合に、その支払額を所得から差し引ける所得控除である。個人事業主や…

しょうきぼこじんさいせい

継続した収入の見込みがある個人が、裁判所の手続で借金を大きく減らし、残りを原則3年で分割返済する制度。個人再生の2つの類型のうち、利用の大半を占める基本形である。

しょうきぼたくちとうのとくれい

小規模宅地等の特例とは、相続や遺贈で取得した一定の居住用・事業用・貸付事業用の宅地等について、相続税の課税価格を大きく減額できる制度である。自宅敷地や事業用土地の相続で税負担を抑…

しょうけいぎんこう

破綻した銀行の業務をいったん引き継ぎ、預金の払戻しや貸出先との取引を続けながら、最終的な引受け先へ事業を譲り渡すまでのつなぎ役となる銀行。英語のブリッジバンクを訳した呼び方で、預…

しょうびょうほしょうねんきん

業務災害による傷病の療養が長引いたときに、休業補償給付から切り替わって支払われる労災保険の年金です。

しょっぴんぐわく

クレジットカードで商品やサービスの代金を後払いにできる利用限度額。お金を借りる「キャッシング枠」とは別に設定され、根拠となる法律も異なる。

しょていきゅうふにっすう

雇用保険の基本手当を受け取れる上限の日数です。離職理由・離職時の年齢・雇用保険に入っていた期間の3つで決まり、90日から360日の範囲に収まります。

しょとくきんがくちょうせいこうじょ

給与収入850万円超で子育てや介護を担う人などの負担増を和らげるため、給与所得から一定額を差し引く控除です。

しょとくぜい

所得税とは、個人が1年間に得た所得に対して国に納める税金である。給与、年金、事業、配当、譲渡益などの所得を一定のルールで計算し、所得控除や税額控除を反映して税額を求める。会社員は…

しょとくだいたいりつ

年金を受け取り始める時点の年金額が、そのときの現役世代の手取り収入に対して何割にあたるかを示す割合です。公的年金の給付水準を測る物差しとして使われます。

しょとくほしょうほけん

病気やけがで働けなくなったときに、失われた収入を補うために毎月一定額を受け取る保険です。治療費を賄う医療保険とは目的が異なります。

しょとくれんどうへんかんほうしき

奨学金の毎月の返還額を、前年の所得に応じて自動的に決める返還方式です。定額返還方式と対になる選択肢として用意されています。

しょひようろーん

住宅を買うときにかかる税金や手数料などの周辺費用を対象にした借入で、物件価格そのものを対象とする住宅ローンとは別に組むものです。

しょゆうふどうさんきろくしょうめいせいど

所有不動産記録証明制度とは、登記官が特定の人を所有権の登記名義人として記録している不動産を検索し、一覧化した証明書を交付する制度です。

しろいろしんこく

白色申告とは、青色申告の承認を受けていない個人事業主などが行う所得税の申告方法である。青色申告特別控除などの一部メリットは受けられないが、事業所得や不動産所得などがある人は、収入…

しんこくきげんごさんねんいないのぶんかつみこみしょ

申告期限後3年以内の分割見込書とは、未分割申告後に遺産を分け、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用する可能性を残すための添付書類です。

しんこくぶんりかぜい

他の所得と合算せず、その所得だけに一定税率で課税する方式。

しんしんしょうがいしゃふようきょうさいせいど

障害のある人を扶養する保護者が毎月掛金を納め、保護者が亡くなったときなどに、障害のある人へ生涯にわたって年金が支給される公的な共済。愛称はしょうがい共済。

しんだんきゅうふきん

がんなど所定の病気と診断が確定したときに、治療費の実額とは関係なく定額でまとめて受け取れる一時金です。がん保険の中心的な給付として設けられていることが多く、使いみちは限定されませ…

しーえふでぃー

現物を受け渡さず、売買の「差額（差金）」だけをやり取りする取引。少ない資金で株価指数・商品・個別株・為替など幅広い対象に投資でき、下落局面でも「売り」から入って利益を狙える。

じかがたはっこうしゃ

自分の店やサービスでしか使えない前払いのカードや電子マネーを発行し、資金決済法にもとづいて国へ届け出をした事業者のことです。

じぎょうしょとく

事業所得とは、農業、漁業、製造業、小売業、サービス業など、事業を営むことから生じる所得である。売上などの総収入金額から必要経費を差し引いて計算する。個人事業主やフリーランスの確定…

じぎょうせんじゅうしゃこうじょ

白色申告の個人事業主が、事業を手伝う家族について所得から差し引ける一定額の控除です。

じこうのえんよう

消滅時効の期間が過ぎたことを、債務者が相手方に対して主張する意思表示。時効は期間が過ぎただけでは効果が生じず、援用して初めて債務が消滅する。

じこふたんげんどがく

自己負担限度額とは、高額療養費制度で1か月に負担する医療費の上限として使われる金額である。年齢や所得区分によって決まり、医療費が高くなっても、この限度額を超えた部分は払い戻しの対…

じどうしゃじゅうりょうぜい

自動車の重さに応じて、車検を受けるときに次の車検までの期間分をまとめて納める国の税金。乗用車は車両重量0.5トンごとに税額が決まり、初度登録からの年数が13年、18年を超えると段…

じどうてあて

高校生年代までの子どもを育てている父母などに、市区町村から支給される手当。令和6年10月の改正で所得制限がなくなり、支給期間も中学生までから高校生年代までに延びた。

じどうふりかえかしつけ

生命保険の保険料が払えなかったとき、解約返戻金の範囲内で保険会社が自動的に立て替え、契約を続けさせる仕組みです。

じひつしょうしょゆいごん

自筆証書遺言とは、遺言者が原則として本文・日付・氏名を自ら書き、押印して作成する遺言方式です。費用を抑えやすい一方、方式不備や保管方法に注意が必要です。

じひつしょうしょゆいごんしょほかんせいど

自筆証書遺言書保管制度とは、自分で作成した自筆証書遺言を法務局の遺言書保管所に預け、紛失や改ざんを防ぎやすくする制度です。

じゅうかさんぜい

事実の隠蔽や仮装をともなう悪質な申告漏れに対して課される、加算税のなかで最も重いペナルティです。

じゅうきょかくほきゅうふきん

住居確保給付金は、離職や廃業、それと同程度の収入減で家賃を払えなくなりそうな人に、自治体が家賃相当額を支給する制度である。生活困窮者自立支援法に基づき、再就職に向けた活動などを要…

じゅうせきかいこ

本人の責めに帰すべき重大な理由によって解雇されたことを指す雇用保険上の区分です。会社都合の解雇とは扱いが大きく異なります。

じゅうたくかくほようはいりょしゃ

住宅確保要配慮者は、住宅セーフティネット法が定める「賃貸住宅への入居に配慮が必要な人」である。低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育する世帯などが含まれ、国や自治体の入…

じゅうたくしきんとくべつじょうこう

個人再生の手続のなかで、住宅ローンだけは払い続けて自宅を手放さずに済むようにする特別な定め。一般に「住宅ローン特則」と呼ばれ、民事再生法第196条から第206条に規定がある。

じゅうたくろーんこうじょ

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを新築、取得、増改築した場合に、一定要件を満たすと所得税などから控除を受けられる税額控除である。正式には住宅借入金等特別控除と呼…

じゅうみんぜい

住民税とは、都道府県や市区町村に納める地方税で、前年の所得などを基に翌年度に課税される税金である。会社員は給与から毎月天引きされる特別徴収が一般的で、自営業者や退職者などは納付書…

じゅうみんひょうのじょひょう

死亡や転出によって住民基本台帳から消除された住民票の写しで、その人の最後の住所を証明する書類です。

じゅうようじこうせつめいしょ

不動産の取引で、契約を結ぶ前に宅地建物取引業者が買主や借主へ交付し、宅地建物取引士が内容を説明する書面です。

じゅえきしゃれんぞくがたしんたく

最初の受益者が亡くなったら次の人、その人が亡くなったらさらに次の人へと、信託財産から利益を受ける権利を順に引き継がせる定めを置いた信託。遺言では決められない「二代先、三代先の承継…

じゅきゅうきかんのえんちょう

病気や出産などですぐに働けない期間について、雇用保険の基本手当を受けられる1年の枠を後ろにずらす手続きです。

じゅきゅうけんはっせいび

年金を受け取る権利が法律上発生する日のこと。年齢到達を要件とする年金では、誕生日の前日がこの日にあたる。

じゅんかくていしんこく

準確定申告とは、年の途中で亡くなった人について、相続人などがその年の1月1日から死亡日までの所得と税額を計算し、代わりに行う所得税の確定申告である。申告が必要な場合、原則として相…

じゅんしさんかがくほうしき

非上場会社の資産と負債を相続税評価へ洗い替え、1株当たりの実質的な純資産から株価を求める方式です。小会社や特定の評価会社の原則的評価で重要です。

じゅんそんしつのくりこしこうじょ

事業などで出た赤字のうち、その年の他の所得と相殺しきれなかった分を、翌年以後3年間にわたって繰り越して差し引ける青色申告の特典のこと。

じゅんそんしつのくりもどしかんぷ

事業の赤字を前年の黒字と相殺して、納めた税金を返してもらう制度。

じょうじょうかぶしきのそうぞくぜいひょうか

相続・遺贈で取得した上場株式について、相続税計算に使う1株当たりの価額を決めることです。死亡日の終値だけで固定せず、一定の月平均額と比較できる点が特徴です。

じょうじょうはいし

証券取引所での売買の対象から外れることです。株式そのものは消えませんが、市場で気軽に売ることはできなくなります。

じょうとえきかぜい

譲渡益課税は投資の売却益にかかる税金。NISAとの違いも重要である。

じょうひないしんせいぶつ

がん細胞が粘膜や皮膚の表層である上皮内にとどまり、その下の基底膜を越えて広がっていない段階の腫瘍です。医学的にはがんの一種ですが、保険の世界では悪性新生物と区別して扱われることが…

じょせきとうほん

その戸籍に記載されていた人が全員抜けて、誰も残らなくなった戸籍の写しです。

すいていそうぞくにんのはいじょ

推定相続人の廃除とは、虐待、重大な侮辱、著しい非行がある遺留分権利者について、家庭裁判所の判断で相続権を失わせる制度です。

すいふと

世界の銀行間の国際送金・決済メッセージを仲介するベルギー拠点の国際通信網。これ自体が資金を動かすのではなく、送金指示を安全に伝達するインフラだ。

すうじそうぞく

最初の相続の手続きが終わらないうちに相続人の誰かが亡くなり、相続が重なった状態をいいます。話し合いに加わる人が増え、手続きが一段と複雑になります。

すちゅわーどしっぷこーど

機関投資家が投資先企業とどう向き合うべきかを定めた行動原則。運用を任された「受託者」としての責任ある投資姿勢を促す指針。

すてーぶるこいん

価格が大きく変動しにくいように、法定通貨などの価値に連動する設計のデジタル資産のこと。

すりっぺーじ

注文した価格と実際の約定価格のズレ。

すりーでぃーせきゅあ

インターネット上でカード決済を行うときに、カード番号だけでなく本人であることを追加で確認する仕組みのことです。本人認証サービスとも呼ばれます。

せいかつふくししきんかしつけせいど

低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯に対し、都道府県社会福祉協議会が資金の貸付と相談支援を行う公的な貸付制度です。

せいねんこうけんせいど

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分になった人を、法律面や財産管理面で支援する制度である。家庭裁判所が選任する法定後見と、元気なうちに契約しておく任…

せいめいほけんけいやくしゃほごきこう

生命保険会社が破綻したときに、契約者を保護するための資金援助などを行う法人です。

せいめいほけんけいやくしょうかいせいど

亡くなった人や認知判断能力が低下した人に生命保険契約があるかどうかを、生命保険協会の窓口でまとめて調べられる制度です。

せいめいほけんけいやくにかんするけんり

相続開始時にまだ保険事故が起きていない生命保険契約について、契約者が持つ経済的な権利です。原則として死亡日時点の解約返戻金相当額で評価します。

せいめいほけんりょうこうじょ

生命保険料控除とは、生命保険、介護医療保険、個人年金保険などの保険料を支払った場合に、一定額を所得から差し引ける所得控除である。年末調整でよく使われる控除の一つで、保険会社から届…

せきにんかいしき

生命保険会社が契約上の保障を開始する時点のことです。

せきにんじゅんびきん

保険会社が将来の保険金や給付金の支払いに備えて、保険業法にもとづき積み立てておくお金。

せたいぬしへんこうとどけ

世帯主が亡くなるなどして世帯主が変わったときに、市区町村へ14日以内に提出する住民基本台帳上の届出です。

せっとばっくをひつようとするたくち

建物を建て替える際、道路中心線から原則2メートルの位置まで敷地を後退させ、道路として提供する必要がある宅地です。相続税・贈与税では、後退部分の利用制限を評価へ反映します。

せるふめでぃけーしょんぜいせい

セルフメディケーション税制とは、一定の健康診断や予防接種など健康維持の取り組みを行った人が、対象となる市販薬を購入した場合に使える医療費控除の特例である。通常の医療費控除と選択適…

せんていりょうよう

患者が自分の希望で上乗せのサービスを選んだときに、基礎的な部分だけを健康保険でまかない、上乗せ分を自己負担する仕組みのこと。

ぜんきがた

保障が続く期間全体の保険料を加入時の年齢と条件で計算し、満了まで同じ保険料を払い続ける保険の設計です。途中で保険料が見直される更新型と対になる考え方です。

ぜんぎんしすてむ

国内の銀行や信用金庫などの間で、振込や送金のデータをやり取りするための共同のネットワークです。

ぜんばらいしきしはらいしゅだん

代金を先に払って金額や数量を記録しておき、あとで商品やサービスの支払いに使える仕組みで、資金決済に関する法律が定める類型です。商品券、ギフトカード、交通系の電子マネー、コード決済…

そうきけいかいせいど

自己資本比率の基準を下回る前の段階で、銀行の経営の悪化の兆しをつかみ、早めに改善を促すための金融庁の監督の仕組み。自己資本比率の水準に応じて命令を出す早期是正措置を補う位置づけに…

そうごうかぜい

各種の所得を合算し、合計額に応じた累進税率で課税する方式。

そうごうふくしだんたいていきほけん

企業が契約者となり、役員や従業員を被保険者として加入する1年更新の団体定期保険。死亡や所定の高度障害のときに、遺族への死亡退職金や弔慰金を支払う財源として使われる。

そうごきょうぎ

租税条約に反する課税や国際的な二重課税が起きたとき、二国の税務当局どうしが話し合って解決する手続です。

そうさいひ

国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者が亡くなったとき、葬儀を行った人に市区町村から支給される給付金です。

そうじそうぞくこうじょ

相次相続控除とは、短い期間に相続が続いたとき、前回の相続で課された相続税の一部を、今回の相続税から控除できる制度です。

そうぞくあきやのさんぜんまんえんとくべつこうじょ

相続空き家の3,000万円特別控除とは、相続や遺贈で取得した被相続人の一定の居住用家屋やその敷地を期限内に売却し、要件を満たす場合に、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる…

そうぞくかいふくせいきゅうけん

相続回復請求権とは、本当の相続人が表見相続人などによって相続権を侵害されたとき、その侵害を排除して相続財産を回復するための権利です。

そうぞくけっかく

相続欠格とは、相続や遺言に関する重大な不正行為をした人について、法律上当然に相続人資格を失わせる制度です。

そうぞくざいさんせいさんにん

相続財産清算人とは、相続人の存在が明らかでない場合などに、家庭裁判所が選任し、相続財産の清算を行う人です。

そうぞくざいさんをじょうとしたばあいのしゅとくひかさん

相続財産の取得費加算とは、相続税を負担した人が一定期間内に相続財産を売却した場合、対応する相続税額の一部を譲渡所得の取得費へ加算できる特例です。

そうぞくじせいさんかぜいせいど

相続時精算課税制度とは、一定の父母や祖父母などから子や孫などへの贈与について選択できる、贈与税と将来の相続税を一体で精算する制度である。贈与時には基礎控除や特別控除を使える一方、…

そうぞくぜい

相続税とは、亡くなった人から相続や遺贈などで取得した財産の正味価額が、一定の基礎控除額を超える場合に課される税金である。現金や預貯金、株式、不動産だけでなく、死亡保険金などのみな…

そうぞくぜいがくのにわりかさん

相続税額の2割加算とは、相続や遺贈などで財産を取得した人が、被相続人の配偶者や一親等の血族など一定の近い親族ではない場合に、相続税額に20％相当額が加算される仕組みである。代表的…

そうぞくぜいのえんのう

相続税の延納とは、相続税を期限までに一括で金銭納付できない場合に、一定要件のもと年払いで納付する制度です。

そうぞくぜいのきそこうじょ

相続税の基礎控除とは、相続財産のうち相続税がかからない最低ラインを決める控除額である。現在の基本式は、3,000万円に600万円と法定相続人の数を掛けた金額を足す形で計算する。正…

そうぞくぜいのこうせいのせいきゅう

相続税の更正の請求とは、申告した相続税額が後の遺産分割や評価訂正などにより多すぎると分かった場合、税務署へ減額訂正を求める手続です。

そうぞくぜいのしんこくきげん

相続税の申告期限とは、相続税の申告書を提出し、納税する期限のことである。原則として、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行う。課税価格の合計額が基礎控除額を超…

そうぞくぜいのぶつのう

相続税の物納とは、延納によっても金銭で相続税を納付することが難しい場合に、一定の相続財産で納付する制度です。

そうぞくとうき

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなったときに、土地や建物の名義を相続人などへ変更する登記手続きである。2024年4月1日から申請が義務化され、過去に発生した相続で未登記の不動産…

そうぞくとちこっこきぞくせいど

相続土地国庫帰属制度とは、相続などで取得した不要な土地について、一定の要件と審査を満たし負担金を納めることで国へ引き渡せる制度です。

そうぞくにんしんこくとうき

相続人申告登記とは、期限内の相続登記が難しいとき、自分が相続人であることを申し出て、相続登記の申請義務を簡易に履行する制度です。

そうぞくのしょうにんほうきのきかんしんちょう

相続の承認・放棄の期間伸長とは、3か月の熟慮期間内に財産や債務を調べても判断できない場合、家庭裁判所へ期間延長を申し立てる手続です。

そうぞくぶんのじょうと

相続分の譲渡とは、遺産分割が終わる前に、共同相続人が自分の相続分全体を他の相続人または第三者へ移すことです。

そうぞくほうき

相続放棄とは、亡くなった人の財産も借金も受け継がない選択を、家庭裁判所へ申述する手続きである。預貯金や不動産などのプラス財産だけでなく、借入金、保証債務、未払税金などのマイナス財…

そうほうしゅうせい

月給だけでなく賞与も含めた年間の報酬全体を対象に、同じ料率で社会保険料を計算する方式です。

そうりょうきせい

貸金業者からの借入合計を、原則として年収の3分の1までに抑える貸金業法上のルールです。

そんえきつうさん

損益通算は投資利益と損失を相殺する仕組み。NISA損失は対象外なので注意。

そんがいほけんけいやくしゃほごきこう

損害保険会社が経営破綻したときに、契約者の保険金や解約返戻金の支払いを一定の範囲で補償する法人です。保険業法にもとづいて設立され、国内で営業する損害保険会社は原則として加入してい…

そんだし

含み損の資産を年末前に売却して損失を確定させ、利益との相殺により税負担を下げる合法的な節税手法。確定申告で翌年以降への繰り越しにも使える。

ぞうかいちくとうこうじしょうめいしょ

リフォームで所得税の控除や固定資産税の減額を受けるときに、行った工事の内容と費用が制度の要件を満たすことを証明する書類のことです。

ぞうよざいさんのかさん

贈与財産の加算とは、被相続人から生前に受けた一定期間内の暦年贈与を、相続税の課税価格に戻して計算する仕組みです。

ぞうよぜい

贈与税とは、個人から贈与によって財産を受け取った人に原則として課される税金である。現金だけでなく、株式、不動産、保険料を負担していない生命保険金、債務免除による利益なども対象にな…

ぞうよぜいのはいぐうしゃこうじょ

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、住む家やその購入資金を贈与したとき、基礎控除とは別に最高2,000万円まで贈与税がかからなくなる特例です。

たいしょううんようほうほう

確定拠出年金で、加入者が選べる商品として運営管理機関が提示している運用商品の全体を指す法律上の言葉です。

たいしょくしょとくこうじょ

退職所得控除とは、退職金などを受け取ったときに、退職所得を計算する前に差し引ける控除である。退職金は長年の勤務の対価としてまとめて支払われるため、通常の給与とは別に税負担が軽くな…

たいりょうほゆうほうこくしょ

上場企業の株式を発行済みの5%超保有した投資家に、その事実の開示を義務づける制度。

たっくすへいぶんたいさくぜいせい

実体のない海外子会社に利益をためて日本の税負担を減らす行為に対し、その所得を日本の親会社の所得に合算して課税する制度です。

たてものじょうきょうちょうさ

中古住宅の売買にあたり、既存住宅状況調査技術者の講習を修了した建築士が、建物の劣化や不具合の状況を目視などで調べる調査のことです。

たんきじょうとしょとく

短期譲渡所得とは、土地や建物を売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年以下の場合の譲渡所得区分である。一般的には長期譲渡所得より税率が高いため、購入後まもない不動産の売却や短期…

たんじゅんしょうにん

単純承認とは、亡くなった人の権利も義務も制限なく受け継ぐ相続方法である。預貯金、株式、不動産などのプラス財産だけでなく、借入金、未払金、保証債務などのマイナス財産も承継する点が重…

だいいっしゅきんゆうしょうひんとりひきぎょう

株式や債券などの有価証券の売買や仲介を業として行うために必要な登録の区分で、いわゆる証券会社が受けている登録です。

だいいべんさい

借り手が返済できなくなったとき、保証会社などが本人に代わって債権者へ残った債務を返済することです。

だいさんごうひほけんしゃ

第3号被保険者とは、会社員や公務員など第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者で、一定要件を満たす人を指す国民年金の区分である。本人が国民年金保険料を直接納めな…

だいさんしゃがたはっこうしゃ

発行者以外の加盟店でも使える前払いのカードや電子マネーを発行するために、国の登録を受けた法人のことです。

だいしゅうそうぞく

代襲相続とは、本来相続人になるはずだった子や兄弟姉妹が相続開始前に死亡するなどした場合、その人の子が代わって相続人になる仕組みです。

だいしょうぶんかつ

不動産など分けにくい遺産を一人が取得し、他の相続人へ自分の財産から差額を支払う分け方。

だいようゆうかしょうけん

信用取引の委託保証金を現金の代わりに差し入れる株式や債券のことです。手元の保有株をそのまま担保に回せるため、現金を用意しなくても信用取引を始められます。

だいれくとのうふ

国税電子申告・納税システムの画面から金額と日付を指定して、届け出ておいた預貯金口座から引き落とす納付方法です。振替納税と違って、納付のたびに自分で指示を出します。

だったいいちじきん

日本の公的年金に加入していた外国籍の人が、年金を受け取らないまま帰国するときに、納めた保険料の一部を一時金として受け取れる制度です。

だんていてきはんだんのていきょう

値上がりや利益が不確実であるにもかかわらず、確実であると誤解させるような判断を示して勧誘する行為で、金融商品取引法で禁止されています。

だーくぷーる

注文情報を公開せずに大口取引を成立させる、取引所外の私設マッチングの場。

ちえんそんがいきん

返済や支払いが約束の期日に遅れたときに、遅れた日数に応じて上乗せして払うお金のことです。

ちせききぼのおおきなたくち

一定以上の広さがあり、所在地域や地区区分などの要件を満たす宅地です。相続税・贈与税の評価では、戸建て分譲時に道路などの負担が生じやすい大きな土地の事情を規模格差補正率で反映します。

ちほうぜいとういつきゅーあーるこーど

自動車税や固定資産税などの納付書に印刷されている、全国共通の二次元コードです。エル・キューアールとも呼ばれ、読み取るだけでスマホ決済やクレジットカードでの納付ができます。

ちょうきしゅうぜんけいかく

マンションの外壁や屋上防水、給排水管、エレベーターなどをいつ、いくらかけて直すかを数十年先まで見通して並べ、そこから毎月の修繕積立金を逆算するための計画です。

ちょうきじょうとしょとく

長期譲渡所得とは、土地や建物を売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年を超える場合の譲渡所得区分である。短期譲渡所得より基本税率が低く、不動産売却の税引後手取りに大きく影響する…

ちょちくよきん

出し入れは自由ながら、残高が基準額以上のときに普通預金より高い利率が適用される個人向けの預金です。給与の受け取りや口座振替といった決済には使えません。

つうきんさいがい

住居と職場との往復など、通勤の途中で起きたけがや病気のことで、業務災害とは別枠で労災保険の給付対象になります。

つうちよきん

預け入れから一定期間は引き出せず、引き出すときは何日か前に金融機関へ知らせることが必要な預金です。短い期間だけまとまった資金を置く用途に使われます。

つなぎゆうし

住宅ローンが実行されるまでの間に必要となる支払いを一時的に賄うための短期の借入で、住宅ローンが実行された時点で一括返済されます。

てぃーでぃーねっと

東京証券取引所が運営する適時開示情報伝達システムで、上場会社が決算短信や業績予想の修正などを公表するときに使います。

ていがくげんぜい

所得や税額に比例させず、一人あたり決まった金額を税から差し引く形の減税。

ていがくじょうと

財産を時価より著しく低い価額で売ること。個人間で行うと、時価と支払った対価との差額が、売り手から買い手への贈与とみなされて贈与税の対象になる。

ていがくぶぶん

特別支給の老齢厚生年金を構成する2つの部分のうち、厚生年金の加入月数に応じて決まるほうです。報酬の多さではなく、何か月加入したかで額が決まります。

ていきしゃくちけんのひょうか

契約更新がなく、期間満了で終了する定期借地権について、相続税・贈与税の課税時期における価額を求めることです。普通借地権のように借地権割合だけを掛ける評価とは異なります。

ていきしゃっかけいやく

契約で定めた期間が満了すると更新されずに終了する建物の賃貸借契約のことです。定期建物賃貸借とも呼ばれます。

ていきぞうよ

総額と期間をあらかじめ決めたうえで、それを分割して毎年渡していく贈与です。約束をした年に総額をまとめて受け取る権利をもらったものとして扱われ、その年に一度に贈与税がかかります。

ていきづみきん

毎月決まった額を払い込み、満期にあらかじめ約束した金額を受け取る積立型の商品。信用金庫や信用組合でよく扱われる。

ていきどうがくきゅうよ

役員報酬を毎月同じ額で支払う形にすることで、会社の経費（損金）として認めてもらう仕組みです。

てきかくせいきゅうしょはっこうじぎょうしゃ

インボイス（適格請求書）を発行できると税務署に登録された事業者のこと。

てきごうせいのげんそく

金融商品を扱う業者は、顧客の知識・経験・財産の状況・投資目的に照らして不適当な勧誘をしてはならない、という金融商品取引法上のルールです。

てつけきん

売買契約を結ぶときに買主が売主へ渡すお金で、代金の一部として扱われる一方、契約を解除するときの「解約金」の役割も持ちます。

でるた

デルタはオプション価格の方向性リスクを示す指標。ヘッジや戦略理解の基本になる。

でんしきろくさいけん

電子債権記録機関の記録原簿に電子的に記録することで発生し、譲渡もできる金銭債権で、紙の手形に代わる決済手段として使われています。

でんしちょうぼほぞんほう

税法で保存が義務づけられている帳簿や書類を、紙ではなく電子データで保存するときの要件を定めた法律です。正式な名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例…

とうざかしこし

預金残高が足りなくなったとき、あらかじめ決めた限度額まで自動的に借り入れができる仕組み。

とうしうんようぎょう

顧客や投資家から預かった資産について、投資判断を下したうえで実際の売買まで行う業務です。

とうししゃほごききん

証券会社が破綻し、預けていた資産の返還が受けられなくなった場合に、一定額を限度として顧客に補償を行う仕組みです。

とうししんたくのそうぞくぜいひょうか

相続・贈与した投資信託を、課税時期に解約または買い取ってもらうと仮定した受取額を基に評価することです。基準価額×口数だけでは終わらない場合があります。

とうしじょげんだいりぎょう

投資について報酬を得て助言する業務と、投資顧問契約や投資一任契約の締結を代理・媒介する業務をまとめた呼び方です。

とうろくかしきんぎょうしゃ

貸金業法にもとづき、財務局長または都道府県知事の登録を受けてお金を貸す事業者のことです。消費者金融、クレジットカード会社のキャッシング部門、事業者向けの貸金業者などが含まれます。

とうろくきんゆうきかん

銀行や信用金庫などが金融商品取引法の登録を受け、投資信託の販売といった証券業務の一部を扱えるようになった状態を指します。

とうろくはいとうきんじゅりょうこうざほうしき

保有するすべての銘柄の配当金を、あらかじめ登録した一つの銀行口座でまとめて受け取る方式です。銘柄ごとに受け取り方を決める必要がなくなります。

とうろくめんきょぜい

登録免許税とは、不動産の所有権移転、保存登記、抵当権設定など、登記や登録を受ける際に課される国税である。住宅購入、相続登記、贈与、不動産投資、住宅ローンの利用などで発生する。登記…

とくていいぞう

特定遺贈とは、「この土地」「この株式」「現金1,000万円」のように、対象となる具体的な財産を指定して遺贈する方法です。

とくていきょじゅうようたくちとう

特定居住用宅地等とは、小規模宅地等の特例の対象となる自宅敷地などで、一定要件を満たすと330㎡まで相続税評価額を80%減額できる区分です。

とくていこうざ

特定口座は投資の税務管理を楽にする口座。NISA外の取引では基本として押さえたい。

とくていししゅつこうじょ

給与所得者が自腹で払った業務上の費用を、一定の条件で経費として引ける制度。

とくていしっぺいほしょうほけん

がん、急性心筋梗塞、脳卒中のいわゆる三大疾病で所定の状態になったときに、死亡保険金と同額の保険金を生前に受け取れる保険です。三大疾病保障保険とも呼ばれます。

とくていしょうとりひきほう

訪問販売や電話勧誘販売など、消費者とのトラブルが起きやすい取引類型を対象に、事業者の勧誘や表示の方法を規制し、消費者に契約を解除する手段を与えている法律です。

とくていじぎょうようたくちとう

特定事業用宅地等とは、被相続人等が営んでいた貸付事業以外の事業用敷地で、一定要件を満たすと400㎡まで80%減額できる小規模宅地区分です。

とくていじゅきゅうしかくしゃ

倒産や解雇で離職した人として、雇用保険で手厚く扱われる区分。

とくていぞうよしんたく

障害のある人の生活費などに充てるため、信託銀行などに財産を預けて定期的に給付してもらう仕組み。一定額まで贈与税がかからない。

とくていちょうてい

返済が苦しくなった人が簡易裁判所に申し立て、調停委員の仲介で債権者と返済条件の見直しを話し合う債務整理の手続きです。

とくていてきようじぎょうしょ

短時間で働く人にも社会保険を適用する義務がある、一定規模以上の事業所のことです。パートの働き方と手取りに直接影響します。

とくていどうぞくがいしゃじぎょうようたくちとう

特定同族会社事業用宅地等とは、被相続人等の同族会社が事業に使っていた一定の土地で、要件を満たすと400㎡まで80%減額できる区分です。

とくていのきょじゅうようざいさんのかいかえとくれい

特定の居住用財産の買換え特例は、長く住んだマイホームを売って新しいマイホームに買い換えたとき、売却益（譲渡益）への課税を将来に繰り延べられる特例である。

とくていのひょうかがいしゃ

非上場株式の評価で、通常の会社規模別方式ではなく特別な評価方法を用いる会社です。資産構成、設立後の年数、営業状態などが一定条件に当たる会社を指します。

とくていぶいふたんぽ

医療保険などに申し込んだ人の告知内容をふまえ、体の特定の部位や特定の病気については一定期間保険金や給付金を支払わないという条件を付けて、契約を引き受ける方法です。

とくていりゆうりしょくしゃ

自分から辞めた場合でも、やむを得ない事情があると認められれば、会社都合に近い扱いを受けられる雇用保険上の区分です。

とくていろせんか

路線価地域にありながら路線価が付いていない道路だけに接する宅地を評価するため、税務署長が個別に設定する1平方メートル当たりの価額です。相続税・贈与税申告の土地評価で用います。

とくべつえんこしゃへのざいさんぶんよ

特別縁故者への財産分与とは、相続人がいない場合などに、被相続人と特別な関係があった人へ、家庭裁判所の判断で残余財産の全部または一部を与える手続です。

とくべつきよりょう

特別寄与料とは、相続人ではない親族が無償の療養看護などで被相続人の財産維持・増加に特別に貢献した場合、相続人へ金銭を請求できる制度です。

とくべつこうざ

2009年1月5日の株券電子化のときに、証券会社に預けていなかった株式の権利を守るため、発行会社が信託銀行などに開設した口座のことです。

とくべつしきゅうきん

労災保険の本来の給付に上乗せして支払われる金銭で、社会復帰促進等事業として設けられているものです。

とくべつしょうがいしゃてあて

在宅で暮らす20歳以上の重度障害者に対し、日常生活で常時特別の介護を必要とする状態を理由として支給される国の手当。障害年金とは別枠で受け取れる。

とくべつじどうふようてあて

精神または身体に障害がある20歳未満の子を家庭で育てている父母などに支給される国の手当。子ども本人ではなく、養育している側が受け取る。

とくべつじゅえき

特別受益とは、一部の相続人が生前贈与や遺贈で特別な利益を受けていた場合、その利益を考慮して共同相続人間の取得額を調整する仕組みです。

とくべつだいりにん

親と未成年の子のように利益が対立する当事者が同じ手続きに関わるとき、家庭裁判所が一方のために選任する代理人です。

とくべつほうじんぜい

企業年金や確定拠出年金の積立金に対して、その残高そのものに課される税金です。長く課税が停止された状態が続いています。

とくれいいちじきん

季節的に雇用される人などの短期雇用特例被保険者が失業したときに、基本手当の代わりに一括で支給される給付です。

とくれいぞうよざいさん

父母や祖父母などの直系尊属から、18歳以上の子や孫へ贈与された財産をいいます。暦年課税で贈与税を計算するとき、一般の贈与よりも税率の低い表が使われる区分です。

とくれいたいしょくひほけんしゃ

特定健康保険組合の退職者が、七十五歳になるまで在職中と同じ健康保険組合に残れる制度です。

とりひきじかくにん

金融機関などが口座開設や一定額以上の取引の際に、犯罪収益移転防止法にもとづいて顧客の本人特定事項や取引の目的などを確かめる手続きです。

とりひきそうばのないかぶしきのひょうか

証券取引所の市場価格などがない非上場会社の株式を、相続税・贈与税のために評価することです。会社規模、株主の立場、資産構成などにより使う方式が変わります。

とーくんかしさん

不動産、債券、株式、権利などの資産を、ブロックチェーン上のデジタルトークンとして表したもの。

とーくんかよきん

銀行預金をブロックチェーン上のトークンとして発行し、そのまま移転・決済に使えるようにした仕組み。銀行が発行するデジタルマネー。

どういつせいけいはいぐうしゃ

納税者と生計を一にしている配偶者のうち、その年の合計所得金額が58万円以下である人を指す所得税法上の区分です。納税者本人の所得の多寡は問われません。

どうじつとくそう

60歳以上の人が退職し、1日も空けずに同じ会社へ再雇用されたとき、資格喪失届と資格取得届を同じ日付で同時に提出して、標準報酬月額を再雇用後の給与にすぐ合わせる手続き。

どしゃさいがいとくべつけいかいくいきないたくち

土砂災害防止法の土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに一部または全部が入る宅地です。建築物の構造規制などによる利用制限を相続税・贈与税評価へ反映します。

なよせ

金融機関が破綻したとき、同じ預金者が持つ口座をひとつにまとめて保護される金額を計算する作業のこと。

なりゆきちゅうもん

その場で成立を優先する注文（成行注文）。

にいじょうじぎょうしょきんむとどけ

同時に2か所以上の会社で社会保険の加入要件を満たしたときに、本人が提出する届出。どの年金事務所が保険料をまとめて管理するかを決めるために出す。

にちじょうせいかつじりつしえんじぎょう

判断能力が不十分になってきたものの、契約を結ぶ力は残っている人に対して、社会福祉協議会が福祉サービスの利用手続きや日常的なお金の管理を手伝う仕組みです。

にほんしょうひんいたくしゃほごききん

商品先物取引業者が破綻し、顧客（委託者）から預かった資産を返せなくなったときに、一般委託者1人あたり1,000万円を上限に補償する法人。商品先物取引法第279条の規定に基づいて認…

にわりとくれい

免税事業者がインボイス発行事業者になったことで納税義務が生じた場合に、消費税の納付額を売上に係る消費税額の2割に抑えられる経過措置です。

にんいかにゅうひほけんしゃ

60歳以降も国民年金に自分の意思で加入し、年金額を増やせる仕組み。

にんいけいぞくひほけんしゃ

任意継続被保険者とは、会社を退職した後も、一定要件を満たせばそれまで加入していた健康保険に最長2年間引き続き加入できる制度である。退職後の健康保険は、任意継続、国民健康保険、家族…

にんいせいり

裁判所を通さずに、債権者と直接交渉して返済条件を組み直す債務整理の方法です。

にんいばいきゃく

住宅ローンを返せなくなったとき、債権者の同意を得て、競売によらず通常の売買として不動産を売る方法です。

にんていかっぷはんばいきょうかい

割賦販売法に基づき経済産業大臣の認定を受け、クレジット業界の自主規制を担う一般社団法人。日本クレジット協会が2009年12月1日付でこの認定を受けている。

にーさひかぜいわくのとうねんふっかつ

新NISAで保有商品を売却すると、その簿価（買った時の金額）ぶんの非課税枠が翌年以降に復活して再利用できる仕組み。2026年度改正で復活が「当年中」に早まる方針。

ねていとうけん

あらかじめ決めた上限額（極度額）の範囲で、継続的な取引から生じる不特定の債権をまとめて担保する抵当権です。

ねはばせいげん

1日の株価が動ける上限・下限を定めた取引所のルール。上限に達するとストップ高、下限でストップ安。

ねほしょう

根保証は、将来発生する不特定の債務をまとめて保証する契約である。賃貸住宅の賃料や原状回復費用を親族が保証する場合が代表例で、保証する時点では最終的な負担額がわからない。

ねんきんていきびん

ねんきん定期便とは、日本年金機構から毎年誕生月ごろに届く、公的年金の加入記録と将来の年金見込額を確認するための通知である。これまでの保険料納付状況、加入期間、老齢基礎年金や老齢厚…

ねんきんねっと

ねんきんネットとは、日本年金機構が提供するオンラインサービスで、自分の年金記録や将来の年金見込額を確認できる仕組みである。ねんきん定期便よりも細かく条件を変えて試算しやすく、働き…

ねんきんのくりあげじゅきゅう

年金の繰上げ受給とは、老齢基礎年金や老齢厚生年金を原則65歳より前に受け取り始める制度である。早く受け取れる一方で、年金額は減額され、その減額は原則として生涯続く。退職後の生活費…

ねんきんのくりさげじゅきゅう

年金の繰下げ受給とは、老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給開始を原則65歳より遅らせ、その代わりに年金額を増やして受け取る制度である。受給開始を遅らせるほど増額率が上がるため、長生き…

ねんきんぶんかつ

離婚したときに、婚姻期間中の厚生年金の記録を当事者間で分ける制度です。合意分割と3号分割の2種類があります。

ねんしゅうひゃくさんじゅうまんえんのかべ

年収130万円の壁とは、配偶者などの社会保険上の扶養に入れるかどうかを考えるときに意識される年収目安である。扶養から外れると、自分で国民健康保険や国民年金に加入したり、勤務先の社…

ねんしゅうひゃくさんまんえんのかべ

パートやアルバイトの年収がこの水準を超えると、本人に所得税がかかり始め、扶養する家族の税負担にも影響が出るとされてきた「税金の壁」。

ねんしゅうひゃくろくまんえんのかべ

年収106万円の壁とは、一定条件を満たす短時間労働者が、勤務先で厚生年金保険と健康保険に加入する目安として使われる言葉である。単に年収が106万円を超えたら必ず加入という意味では…

ねんまつちょうせい

年末調整とは、会社などの給与支払者が、給与所得者の1年間の所得税を年末に精算する手続きである。毎月の給与や賞与から源泉徴収された税額は概算であり、扶養控除、基礎控除、配偶者特別控…

のうぜいかんりにん

日本国内に住所や居所を持たなくなる人に代わって、確定申告書の提出や税金の納付などを行う人のことです。個人でも法人でもなれます。

のうぜいじゅんびよきん

税金の納付にあてることを目的として預け入れる預金で、その利子は原則として非課税になります。納税以外の目的で引き出すと、この扱いを受けられません。

のうぜいゆうよ

一時的に納税が困難な場合に、納付を先延ばしできる制度。

のうちとうのそうぞくぜいのうぜいゆうよ

農地等の相続税納税猶予とは、農業相続人が一定の農地等を承継して農業を続ける場合、農業投資価格を超える部分に対応する相続税の納税を猶予する制度です。

のうふじゅたくしゃ

国から指定を受けて、納税者に代わって税金の払い込みを引き受ける民間の事業者のことです。クレジットカード納付やコンビニ納付、スマホアプリ納付の裏側には、必ずこの事業者がいます。

のんりこーすろーん

返済の原資を担保にした物件だけに限定し、物件を売っても借金が残った場合に、借り手のほかの財産まで請求されない融資です。

はいぐうしゃきょじゅうけん

配偶者居住権とは、残された配偶者が自宅の所有権を取得しなくても、原則として無償で長期間住み続けられる権利です。

はいぐうしゃたんききょじゅうけん

配偶者短期居住権とは、被相続人の自宅に無償で住んでいた配偶者が、相続直後に退去を迫られないよう一定期間住み続けられる権利です。

はいぐうしゃとくべつこうじょ

配偶者特別控除とは、配偶者の所得が配偶者控除の範囲を超えても、一定の所得範囲であれば納税者本人が受けられる所得控除である。配偶者の収入が増えると控除額は段階的に変わるため、年末調…

はいぐうしゃのぜいがくけいげん

配偶者の税額軽減とは、被相続人の配偶者が実際に取得した正味の遺産額について、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額まで、配偶者の相続税負担を軽減する制…

はいとうおちび

配当を受け取る権利がなくなる「権利落ち日」。

はいとうかんげんほうしき

非上場株式から得られる年間配当を一定利率で元本へ還元して評価する、少数株主向けの特例的な方式です。会社規模ではなく取得者の株主区分が重要です。

はいとうこうじょ

配当控除は国内株配当の税務選択肢。所得や保険料への影響も含めて判断する。

はいとうわり

上場株式などの配当や投資信託の分配金を受け取るときに、住民税として5%を差し引いて都道府県に納める仕組みです。

はっこうほしょうきん

前払式支払手段の発行者が、利用者の未使用残高に備えて供託所に預けておく金銭や債券のことです。発行者が破綻したときに、利用者が優先して弁済を受けるための原資になります。

はらいずみほけん

保険料の払い込みをやめ、その時点の解約返戻金をもとに保障額を下げて契約を続ける方法。

はんざいしゅうえきいてんぼうしほう

金融機関などに顧客の本人確認と記録の保存、疑わしい取引の届出を義務づけ、犯罪で得たお金の移転を防ぐための法律です。

はんめんちょうさ

納税者本人ではなく、その取引先や取引銀行に対して行われる税務調査のことです。

ばいかいけいやく

不動産の売買や賃貸を仲介してもらうために、依頼者と宅地建物取引業者との間で結ぶ契約で、報酬や業務内容の取り決めを書面で残すものです。

ばいりつほうしき

路線価が定められていない地域の土地を、固定資産税評価額に国税庁所定の倍率を掛けて評価する方法です。相続税・贈与税の土地評価で使われ、路線価方式と並ぶ基本方式です。

ぱぱままいくきゅうぷらす

両親がともに育児休業を取得する場合に限り、育児休業を取得できる期間の終わりを子が1歳2か月に達する日まで延ばせる制度。育児・介護休業法に基づく。

ひかぜいちょちくしんこくしょ

マル優（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度）を使うために、最初の預入までに金融機関を経由して税務署へ提出する書類。

ひきうけきじゅんかんわがたほけん

健康状態の告知項目を数問に絞り、持病や入院歴がある人でも加入しやすくした保険です。引受の基準を緩める代わりに、保険料が割高になり給付に条件が付きます。

ひじょうじょうかぶしきとうのそうぞくぜいのうぜいゆうよ

非上場株式等の相続税納税猶予とは、中小企業の後継者が一定の非上場株式を承継し要件を守る場合、その株式に対応する相続税の納税を猶予・免除する事業承継制度です。

ひたいめんとりひき

カードそのものを提示せず、番号や有効期限などの情報だけで決済する取引をいいます。

ひつようけいひ

必要経費とは、事業所得、不動産所得、雑所得などの収入を得るために直接必要となった費用で、所得計算上、総収入金額から差し引ける支出である。支払ったものがすべて経費になるわけではなく…

ひとりおやこうじょ

婚姻歴や性別を問わず、生計を一にする子がいる単身者が受けられる所得控除。

ひびこうひょうめいがら

信用取引の残高が過熱の基準に触れ、取引所が毎日その残高を公表するようになった銘柄のことです。増担保規制の一歩手前の段階にあたります。

ひみつしょうしょゆいごん

秘密証書遺言とは、遺言内容を秘密にしたまま、封印した遺言書の存在と本人作成であることを公証人と証人に確認してもらう方式です。

ひやといろうどうきゅうしょくしゃきゅうふきん

雇用保険の日雇労働被保険者が仕事に就けなかった日に、日単位で支払われる失業給付。一般の被保険者が受ける基本手当とは別の仕組みで運用される。

ひょうじゅんほうしゅうげつがく

標準報酬月額とは、厚生年金保険料や健康保険料を計算するために、毎月の給与などを一定の等級に当てはめた金額である。実際の給与そのものではなく、保険料計算や将来の老齢厚生年金額に使わ…

びょうどうわり

国民健康保険料のうち、加入者の人数や所得に関係なく1世帯あたり定額でかかる部分です。採用するかどうかは市区町村ごとに決まります。

ふかきじつ

地方税で、誰にどれだけ課税するかを決める基準の日。自動車税と軽自動車税は4月1日、固定資産税と個人住民税は1月1日で、その日の状況で1年分の納税義務者と税額が決まる。

ふかきゅうふ

健康保険組合が、法律で決まった給付に加えて、規約に基づいて独自に上乗せする給付。医療費の自己負担を高額療養費よりさらに低く抑える払い戻しが代表例である。

ふかげんどがく

国民健康保険料や後期高齢者医療保険料に設けられた、1年間に負担する上限額です。所得がいくら高くてもこの額を超えて課されることはありません。

ふかほけんりょう

国民年金の第1号被保険者などが、月400円を上乗せして納める保険料です。納めた月数に応じて老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。

ふざいしゃざいさんかんりにん

不在者財産管理人とは、行方不明者に財産があり本人や管理人が対応できないとき、家庭裁判所が選任して財産を管理する人です。

ふしょうせいかんゆう

顧客から頼まれていないのに、業者のほうから訪問や電話で取引を持ちかけること。金融商品取引法第38条第4号は、リスクの高い一部の取引について、この形の勧誘を禁止している。

ふせいけいちほせい

三角形、L字形、旗竿状など、標準的な長方形・正方形ではない宅地の使いにくさを相続税・贈与税の路線価評価へ反映する補正です。不整形の程度、位置、面積、地区区分などに応じて評価額を調…

ふたんつきいぞう

負担付遺贈とは、財産を遺贈する代わりに、受遺者へ介護、供養、債務の支払いなど一定の義務を負わせる遺贈です。

ふたんつきぞうよ

財産を渡す代わりに、受け取る人へ借入金の返済などの債務を引き受けさせる贈与です。渡す財産の価額から負担する金額を差し引いた残りに贈与税がかかります。

ふつうしゃくやけいやく

借地借家法にもとづく建物賃貸借のうち、期間が来ても借り手が望めば原則として更新されていく、標準的な形の契約です。日本の賃貸住宅の多くがこの形をとっています。

ふどうさんけいばい

借金が返されないとき、債権者の申立てにより裁判所が不動産を差し押さえ、入札で売却してその代金を債権者に配る手続。民事執行法に基づき、住宅ローンの延滞では抵当権の実行として行われる…

ふどうさんしゅとくぜい

不動産取得税とは、土地や家屋を売買、贈与、新築などによって取得したときに、原則として取得者へ一度課される都道府県税である。購入時だけでなく贈与による取得にも関係する一方、相続によ…

ふどうさんしょとく

不動産所得とは、土地や建物の貸付けなどから生じる所得である。賃貸住宅や駐車場などの収入から必要経費を差し引いて計算し、原則として所得税の確定申告に関係する。物件の売却益である不動…

ふどうさんじょうとしょとく

不動産譲渡所得とは、土地や建物を売却した際の利益に当たる所得である。売却代金そのものに税金がかかるのではなく、譲渡価額から取得費、譲渡費用、適用できる特別控除を差し引いて計算する…

ふのうふかさんぜい

給与などから天引きした所得税を、会社や事業主が期限までに国へ納めなかったときに課される税です。

ふようこうじょ

扶養控除とは、所得税法上の控除対象扶養親族がいる場合に、納税者本人の所得から一定額を差し引ける所得控除である。子ども、親、親族を扶養している世帯の税負担に関わる。社会保険上の扶養…

ふりかえのうぜい

所得税や個人事業者の消費税を、本人名義の預貯金口座からの自動引き落としで納める方法です。一度手続きすれば、翌年以降も自動で続きます。

ふるさとのうぜい

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体へ寄附を行うことで、寄附額のうち原則2,000円を超える部分について所得税や住民税から控除を受けられる制度である。返礼品に注目されがちだが、本…

ぶんかつばらいてすうりょう

クレジットカードなどで支払回数を決めて代金を分けて払うときに、利用金額と支払回数に応じて上乗せされる手数料。

ぶんさんがたきんゆう

銀行や証券会社などの仲介者を介さず、ブロックチェーン上のプログラム（スマートコントラクト）で金融サービスを提供する仕組み。

ぷっとおぷしょん

プットオプションは売る権利。下落ヘッジや相場心理の理解で重要になる。

ぷらいまりーでぃーらー

プライマリーディーラーは、国債市場の入札と流動性を支える金融機関の役割を読むための用語。単なる専門語ではなく、景気、金利、企業収益、信用環境のどこに変化が出ているかを読み解く入口…

ぷらいむぶろーかれっじ

ヘッジファンド向けに、信用取引・資金や株券の貸付・決済などを一括提供する証券会社のサービス。

ぷりぺいどかーど

あらかじめ入金した金額の範囲内でだけ使える、前払い方式の決済カードです。

へんかんきげんゆうよ

災害、傷病、経済困難、失業などの事情で奨学金を返せないときに、返還そのものを一定期間待ってもらう制度です。

べつだんよきん

金融機関が一時的に受け入れた資金を、どの預金にも分類できないあいだ経理しておくための預金です。株式の払込金などが典型例にあたります。

ぺいじー

税金や公共料金の払込票に印刷された番号を使い、インターネットバンキングや現金自動預払機から払い込む仕組みです。日本マルチペイメントネットワーク運営機構が運営しています。

ほうかついぞう

包括遺贈とは、「全財産」や「遺産の2分の1」のように、個別財産を特定せず財産全体または一定割合を遺贈する方法です。

ほうかつしんようこうにゅうあっせん

あらかじめ利用可能枠を設定したうえで、その範囲で繰り返し後払いの買い物ができるようにする仕組みのことです。いわゆるクレジットカードの法律上の呼び方にあたります。

ほうしゅうふよのしんぱん

成年後見人や保佐人、補助人、監督人が受け取る報酬の額を、家庭裁判所が審判で決める手続きです。報酬は本人の財産から支払われます。

ほうていそうぞくじょうほういちらんず

法定相続情報一覧図とは、亡くなった人と相続人の関係を戸籍情報に基づいて一覧にした図である。法定相続情報証明制度では、相続人が戸除籍謄本等と一覧図を登記所に提出し、登記官が内容を確…

ほうていそうぞくにん

法定相続人とは、民法上、亡くなった人の財産を相続する権利を持つ人のことを指す。配偶者は常に相続人になり、子、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続順位が決まる。相続税の基礎控除、生命保険金…

ほうていそうぞくぶん

法定相続分とは、遺言や相続人同士の合意がない場合の基準として、民法が定めている各相続人の取り分の割合です。

ほうていたいようねんすう

法定耐用年数とは、建物、設備、車両、機械などの減価償却資産について、税務上の取得価額を何年にわたり必要経費へ配分するかを定めた年数である。実際に使える年数や建物の寿命そのものでは…

ほうていのうきげん

税法がそれぞれの税について定めている、納付の最終期限です。延滞税や加算税を計算するときの起算点になる日付でもあります。

ほけんきんうけとりにん

生命保険で保険事故が起きたとき、保険金を受け取る人として契約で指定されている人のことです。

ほけんりょうすいじゅんこていほうしき

公的年金の保険料の上限をあらかじめ法律で決めて固定し、その範囲内で給付を調整する仕組みです。

ほけんりょうのうふゆうよせいど

50歳未満の人が、本人と配偶者の前年所得が一定以下であるときに、申請によって国民年金保険料の納付を先送りできる制度です。

ほけんりょうのぜんのう

将来の複数回分の保険料をまとめて保険会社に預け、払込期日が来るたびにそこから保険料に充てていく払い方。所定の利率で割り引かれるため、毎年払うより総額が少し安くなる。

ほけんりょうはらいこみゆうよきかん

保険料の払い込みが期日に間に合わなくても、すぐには契約を失効させずに待ってもらえる期間のことです。

ほけんりょうめんじょせいど

所得が少ない人が国民年金の保険料を全額または一部免除される制度。

ほしょうがいしゃ

住宅ローンなどの借り手が返済できなくなったとき、金融機関へ代わりに返済する会社です。連帯保証人の役割を肩代わりします。

ほしょうきかんつきしゅうしんねんきん

保証期間付終身年金は、一生涯年金を受け取れる終身年金に、一定の保証期間を付けた形の年金である。保証期間中に受取人が亡くなった場合は、残りの保証期間分が遺族に一時金などで支払われる。

ぼーなすいっかつばらい

クレジットカードで買った商品等の代金を、購入した翌のボーナス時期に一括して支払う方式。一般に手数料はかからない。

まいほーむばいきゃくのさんぜんまんえんとくべつこうじょ

マイホーム売却の3,000万円特別控除とは、自分が住んでいる家屋や一定期間内の旧居などを売ったとき、一定の要件を満たせば所有期間に関係なく譲渡所得から最高3,000万円を控除でき…

まくろけいざいすらいど

公的年金の額を、賃金や物価の伸びよりも少しだけ低く抑えることで、給付と負担のつり合いを長い時間をかけて取り戻す仕組みです。2004年の年金制度改正で導入されました。

まぐちきょうしょうほせい

道路に接する間口が標準より狭い宅地の使いにくさを、相続税・贈与税の路線価評価へ反映する補正です。地区区分と間口距離に応じた間口狭小補正率を使います。

ましたんぽきせい

信用取引が過熱した銘柄について、取引所や証券金融会社が委託保証金率を引き上げる措置です。投機的な売買を冷ますために発動されます。

まんすりーくりあ

クレジットカードの翌月一括払いのことで、割賦販売法の規制が及ばない支払方法を指す業界用語です。

まーけっとめいかー

常に売り気配と買い気配を提示し、いつでも取引が成立するよう市場に流動性を供給する業者。

みしきゅうねんきん

年金受給者が亡くなった月までの、まだ支払われていない年金を遺族が請求できる制度。

みせいねんしゃこうじょ

未成年者控除とは、相続や遺贈で財産を取得した相続人が18歳未満の場合に、相続税額から一定額を差し引ける制度です。

みなししいれりつ

簡易課税制度で、業種ごとに決められている仕入れの割合のこと。

みなしそうぞくざいさん

みなし相続財産とは、民法上は通常の相続財産ではなくても、相続税の計算では相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産である。代表例は、被相続人が保険料を負担していた死亡保険金や…

みなしぞうよ

贈与契約を結んでいなくても、実質的に財産を無償で受け取ったのと同じ経済的利益があれば、贈与を受けたものとして贈与税を課すしくみ。相続税法第5条から第9条に類型が定められている。

みなしちんぎん

雇用保険の高年齢雇用継続給付で、実際には支払われなかった賃金も「支払われたもの」として扱って判定に使う金額です。給付が本来の趣旨から外れて使われるのを防ぐ仕組みです。

みなしはいとう

みなし配当は、形式上は配当ではないが、実質的に会社の利益が株主に分配されたとみて、税法上は配当として扱われる金額のことである。

みぶんかついさんのそうぞくぜいしんこく

未分割遺産の相続税申告とは、申告期限までに遺産分割が決まらなくても、法定相続分などを基に仮計算して期限内に申告・納税する手続です。

むしんこくかさんぜい

期限までに確定申告をしなかったときに、本来納める税金へ上乗せされるペナルティ。

むせんたくがたほけん

健康状態の告知も医師の診査も求めずに加入できる保険です。誰でも申し込める代わりに、保険料が最も割高で、加入直後の保障が大きく制限されます。

むどうろち

道路に接していない宅地や、法令上の接道義務を満たさない宅地です。相続税・贈与税では、通路を確保しなければ通常利用しにくい事情を評価額へ反映します。

めいぎほけん

契約者の名義と、実際に保険料を負担している人が異なる保険契約のことです。

めんぜいじぎょうしゃ

売上規模が小さく、消費税を納める義務が免除されている事業者のこと。

もくろみしょ

目論見書は投資商品の正式な説明書。手数料とリスクを確認する入口になる。

やくじょうび

売買の注文が成立した日です。いくらで売買が成立したかはこの日の価格で決まり、実際にお金と商品を交換する日は別に定められています。

やちんほしょう

家賃保証とは、入居者の滞納時に保証会社が賃貸人へ家賃を立て替える仕組みや、サブリース会社が所有者へ一定の賃料を支払う仕組みなどを指す言葉である。同じ名称でも契約主体と保証範囲が異…

ゆいごんしっこうしゃ

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人である。預貯金の解約、不動産の登記、株式や投資信託の名義変更、遺贈の実行など、遺言に書かれた内容を具体的な手続きへ落…

ゆいごんしょのけんにん

遺言書の検認とは、遺言書の保管者や発見した相続人が、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認してもらう手続きである。相続人に遺言の存在と内容を知らせ、遺言書の形状、日付、署名、加除訂…

ゆいごんしんたく

遺言によって信託を設定する方法です。財産を誰かに託し、決めた目的にしたがって管理・給付してもらう仕組みを、自分の死亡を機に立ち上げます。

ゆいごんのてっかい

遺言の撤回とは、遺言者が生前に、以前作成した遺言の全部または一部を将来に向けて取り消すことです。

よういくきかんひょうじゅんほうしゅうげつがくとくれい

3歳未満の子を育てる間に給与が下がっても、将来の厚生年金の額を下がる前の標準報酬月額で計算してもらえる特例です。

ようかいごにんてい

要介護認定とは、介護保険サービスを利用するために、市町村が本人の心身状態と介護の必要度を判定する手続きである。要支援1・2、要介護1から5などの区分があり、区分によって利用できる…

ようじきょういくほいくのむしょうか

幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料を国と自治体が負担する制度。令和元年10月に始まり、3〜5歳児は世帯の所得にかかわらず、0〜2歳児は住民税非課税世帯が対象になっている。

ようせきりつのことなるふたついじょうのちいきにわたるたくち

一つの宅地の中に、異なる容積率が指定・適用される区域が含まれる土地です。建築できる延べ床面積が一様でないため、相続税・贈与税評価で利用制限を調整する場合があります。

よきんしゃほごほう

偽造されたカードや盗まれたカードでATMから預金を引き出された個人に対し、金融機関が金額を補てんすることを定めた法律です。

よちょきんこうざふばんせいど

預貯金者の意思にもとづいて、金融機関へマイナンバーを届け出て預貯金口座にひもづける制度です。相続や災害のときに口座の所在を確認しやすくなります。

よちょきんのかりばらいせいど

預貯金の仮払い制度とは、遺産分割が終わる前でも、生活費・葬儀費用・相続債務の支払いなどに必要な預貯金を一定範囲で払い戻せる制度です。

よちょきんのそうぞくぜいひょうか

相続開始日時点の銀行預金・郵便貯金を、残高と税引後の既経過利子を基に評価することです。通帳の最終残高だけでは不足する場合があります。

よていのうぜい

前年の税額が一定以上だった人が、その年の所得税を前払いする仕組み。

よびね

株式などの注文で使うことのできる、価格の刻み幅のこと。

りこんじねんきんぶんかつ

離婚時に、婚姻期間中の厚生年金の記録を夫婦で分け合う制度。

りしぜい

法律が認めた範囲で納付を先送りしたときに、その期間に対してかかる利息にあたる税です。期限に遅れたことへの負担である延滞税とは性格が違います。

りすけじゅーる

借入の返済が苦しくなったときに、金融機関と合意して返済期間の延長や毎月の返済額の引き下げなど、返済の予定を組み直すこと。略して「リスケ」とも呼ばれ、事業者の融資でも個人の住宅ロー…

りそくせいげんほう

貸付の利息の上限を元本の額に応じて定めた法律で、上限を超える部分の利息の約束は無効になります。

りばーすもーげーじ

持ち家を担保にお金を借り、元金は利用者が亡くなったときなどに自宅の売却代金などでまとめて返す、高齢者向けの融資です。

りびんぐにーずとくやく

余命が6か月以内と判断されたとき、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れる特約です。多くの保険会社が保険料の追加なしで付けています。

りぼるびんぐばらい

利用件数や金額にかかわらず、毎月の支払額をあらかじめ決めた一定額に固定するクレジットカードの支払方式です。

りようかちがいちじるしくていかしているたくち

周辺の宅地と比べ、著しい高低差、凹凸、振動、騒音、日照阻害、臭気などにより利用価値や取引価格が明確に下がっている宅地です。一定の場合、相続税・贈与税評価を減額できます。

りーすばっく

自宅を不動産会社などに売却し、買い手と賃貸借契約を結んで、家賃を払いながら同じ家に住み続ける取引です。

るいじぎょうしゅひじゅんほうしき

非上場会社の株価を、事業が類似する上場会社の株価と比べて算定する相続税・贈与税上の評価方式です。大会社の原則的評価で中心となり、中会社でも併用されます。

れきねんぞうよのきそこうじょ

暦年贈与の基礎控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与について、受贈者1人あたり110万円までを控除できる仕組みである。年間の贈与額が110万円以下なら、原則と…

れんたいのうふぎむ

相続税や贈与税で、本来の納税者が納めなかったときに、他の相続人や贈与をした人が代わりに納めなければならない義務のことです。

ろうじんふようしんぞく

扶養控除の対象になる親族のうち、その年12月31日時点で70歳以上の人。控除額は48万円で、納税者やその配偶者の親などと同居している場合は「同居老親等」として58万円になる。

ろうどうしゃさいがいほしょうほけん

仕事中や通勤中のけが・病気・障害・死亡に備える公的保険で、保険料は全額を事業主が負担します。一般に労災保険と呼ばれます。

ろうれいきそねんきん

老齢基礎年金とは、国民年金から支給される老後の基礎部分の年金である。日本に住む20歳以上60歳未満の人が原則として国民年金に加入し、保険料納付済期間や免除期間などが一定条件を満た…

ろうれいこうせいねんきん

老齢厚生年金とは、会社員や公務員など厚生年金に加入していた人が、老齢基礎年金に上乗せして受け取る年金である。加入期間中の給与や賞与、標準報酬月額、加入月数によって金額が変わるため…

ろせんか

路線価とは、道路に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額として国税庁が公表し、相続税や贈与税で土地を評価する際に使われる指標である。路線価が定められている地域では、土地の…

ろーんていけいはんばい

販売店が、客が金融機関から借りたお金の返済について「払えなければ代わりに返す」と約束したうえで、その借入金で商品を買わせる販売方式。割賦販売法が規律する取引の1つで、販売店自身が…

ろーんとくやく

住宅の売買契約で、ローンの審査が通らなかった場合に契約を白紙に戻せるようにしておく特約です。

わんすとっぷとくれいせいど

ワンストップ特例制度とは、一定の条件を満たす給与所得者などが、ふるさと納税について確定申告をしなくても寄附金控除を受けられる仕組みである。寄附先自治体へ申請書を提出することで、翌…