金融用語集 制度・取引
口座・税制・注文方法など、実際に売買するときに関わる制度と仕組み。 「制度・取引」に属する金融用語を 747 語収録。カテゴリ内検索・50音・重要度・図解/計算式の有無で絞り込めます。
絞り込み タップで開閉
50音
A-Z
重要度
内容
全 747 語
あいふぁーす
IFRS(国際財務報告基準)とは、国際会計基準審議会(IASB)が定める、世界で広く使われている会計基準である。日本語では国際財務報告基準と呼ばれ、日本でも上場会社が任意で適用で…
あーるだぶりゅーえー
RWA(現実資産のトークン化)とは、債券や不動産など現実世界の資産を、ブロックチェーン上でデジタルな権利(トークン)として扱えるようにしたものである。またはその仕組み全体。
いくじきゅうぎょうとうしゅうりょうじかいてい
育児休業等終了時改定とは、育児休業から復帰して働き方を変え、給与が下がったときに、社会保険料の計算の基礎になる標準報酬月額を早めに下げてもらう手続きです。
えいちえすえー
HSA(医療貯蓄口座)とは、米国で、自己負担の大きい医療保険に入っている人が、医療費のために税制優遇を受けながらお金をためられる口座である。Health Savings Acco…
えすあいぴーしー
SIPC(証券投資者保護公社)とは、米国の証券会社が破綻して、顧客の現金や証券が戻ってこないときに、一定額まで補償する非営利の法人である。Securities Investor…
えふでぃーあいしー
FDIC(連邦預金保険公社)とは、米国の銀行が破綻したときに、預金者の預金を一定額まで守る政府の機関である。Federal Deposit Insurance Corporati…
かないろうどうしゃとうのひつようけいひのとくれい
家内労働者等の必要経費の特例とは、内職をする家内労働者や外交員、集金人などの事業所得や雑所得を計算するとき、実際にかかった経費が少なくても、一定額までを必要経費として認める所得税…
きぎょうがたかくていきょしゅつねんきん
企業型確定拠出年金(企業型DC)とは、会社が毎月の掛金を拠出し、従業員自身が運用商品を選んで運用する企業年金制度である。運用成績によって将来受け取る年金額が変わる「確定拠出」型の…
きぞんじゅうたくばいばいかしほけん
既存住宅売買瑕疵保険とは、中古住宅を売買したあとに、構造上の重要な部分や雨漏りに関わる不具合が見つかった場合、その補修費用を保険でまかなう仕組みのことです。
きゅうよしょとくしゃのふようこうじょとうしんこくしょ
給与所得者の扶養控除等申告書とは、会社員やパートが勤務先に出す書類で、扶養している家族や障害者控除・寡婦控除などの有無を申告します。これを出した勤務先では源泉徴収税額表の甲欄で税…
きゅうよしょとくしゃのほけんりょうこうじょしんこくしょ
給与所得者の保険料控除申告書とは、年末調整で保険料に関する所得控除を受けるために、勤務先へ提出する申告書です。
きょういくしきんいっかつぞうよのひかぜいせいど
教育資金一括贈与の非課税制度とは、父母や祖父母などの直系尊属から、30歳未満の子や孫へ教育資金をまとめて贈与する場合に、一定額まで贈与税が非課税になる制度である。金融機関で教育資…
きょうつうほうこくきじゅん
共通報告基準(CRS)とは、外国の金融機関を使った脱税や租税回避を防ぐため、各国の税務当局が非居住者の金融口座の情報を自動的に交換するための国際基準である。経済協力開発機構(OE…
きょじゅうようふどうさんしょぶんきょか
居住用不動産処分許可とは、成年後見人が本人の住まいだった不動産を売ったり貸したりするときに、家庭裁判所の許可を得なければならないという決まりです。民法八五九条の三に定めがあります。
きろくかんれんうんえいかんりきかん
記録関連運営管理機関とは、確定拠出年金で、加入者ごとの掛金や残高、運用商品の売買記録を管理する専門機関です。レコードキーパーとも呼ばれます。
くれじっとがいだんす
クレジット・ガイダンスとは、指定信用情報機関のCICが保有する信用情報を分析し、信用状態を200から800までの3桁の数値(指数)と、その算出に特に影響を与えた理由で示す仕組みで…
くれじっとひすとりー
クレジットヒストリーとは、クレジットカードやローンの契約内容と支払いの実績が、指定信用情報機関に記録として積み上がったものである。通称は「クレヒス」。
けいえいしゃほしょうがいどらいん
経営者保証ガイドラインとは、中小企業が金融機関からお金を借りる際に、経営者個人が会社の借入れの連帯保証人になる「経営者保証」について、その求め方や外し方、保証債務の整理の進め方を…
けっこんこそだてしきんいっかつぞうよのひかぜいせいど
結婚・子育て資金一括贈与の非課税制度とは、父母や祖父母が、18歳以上50歳未満の子や孫の結婚・妊娠・出産・育児の費用をまとめて金融機関に預けると、1人あたり1,000万円まで贈与…
けんりかくていび
権利確定日(権利付き最終日)とは、配当金や株主優待を受け取る権利が確定する基準日のことである。この日に株主名簿に載っている必要があり、実際に間に合わせるには数日前までに株を買って…
こうがくりょうようひのたすうかいがいとう
高額療養費の多数回該当とは、高額療養費に何度も該当するほど医療費がかさんだ人について、4か月目から自己負担の上限をさらに引き下げる扱いです。長く治療が続く人への配慮として設けられ…
こうてきねんきんとうのじゅきゅうしゃのふようしんぞくとうしんこくしょ
公的年金等の受給者の扶養親族等申告書とは、老齢年金を受け取る人が、配偶者や扶養親族の有無などを年金の支払者に申告する書類です。提出すると年金から差し引かれる所得税に配偶者控除や扶…
こうとうがっこうとうしゅうがくしえんきん
高等学校等就学支援金とは、高校などの授業料を国が支援する返還不要の給付である。令和8年度から保護者の所得制限がなくなり、私立高校向けの上限額も年45万7,200円に引き上げられた。
こべつしんようこうにゅうあっせん
個別信用購入あっせんとは、特定の商品やサービスを買うたびに、信販会社などが販売店に代金を立て替え、購入者が分割で返していく仕組みです。割賦販売法が定める類型のひとつで、いわゆる個…
こーぽれーとがばなんすこーど
コーポレートガバナンス・コードとは、上場企業が守るべき企業統治の原則をまとめた指針である。株主をはじめとする関係者に対し、透明で規律ある経営を促すための「行動のものさし」。
こーぽれーとがばなんすほうこくしょ
コーポレートガバナンス報告書とは、上場会社が自社の企業統治の体制や考え方をまとめ、東京証券取引所に提出する書類です。提出された報告書は東証のウェブサイトで誰でも読むことができます。
ごるふかいいんけんのそうぞくぜいひょうか
ゴルフ会員権の相続税評価とは、相続・贈与したゴルフ会員権を、取引相場、株式、預託金など会員権の形態に応じて評価することです。相場のある会員権は通常取引価格の70%が基本です。
さぽーとかーげんていめんきょ
サポートカー限定免許は、運転できる車を「サポートカー」に限る条件を付けた運転免許です。サポートカーとは、衝突被害軽減ブレーキなど一定の要件を満たす安全運転支援装置を備えた普通自動…
さんぜんさんごきかんのほけんりょうめんじょ
産前産後期間の保険料免除とは、出産の前後に国民年金保険料を納めなくてよくなる制度で、免除された期間も保険料を納めたものとして将来の年金額に反映されます。
さーてぃーんえふ
13F(機関投資家ポジション報告書)とは、米国SECに提出する機関投資家の四半期ポートフォリオ開示書類である。「大口の賢いお金」が何を買い、何を売ったかを誰でも無料で確認できる定…
しぜんさいがいさいむせいりがいどらいん
自然災害債務整理ガイドラインとは、地震や豪雨などの自然災害で住宅ローンなどが返せなくなった個人が、破産をせずに金融機関との話し合いで債務の減額や免除を受けるための指針である。正式…
しぼうたいしょくきんのひかぜいげんどがく
死亡退職金の非課税限度額とは、被相続人の死亡をきっかけに支給される退職手当金等について、相続人が受け取った一定額までを相続税の課税対象から外せる枠です。
しぼうほけんきんのひかぜいげんどがく
死亡保険金の非課税限度額とは、相続人が受け取る一定の死亡保険金について、相続税の課税対象から除ける上限額である。基本式は「500万円 × 法定相続人の数」で計算する。死亡保険金は…
しゅっしょうごきゅうぎょうしえんきゅうふきん
出生後休業支援給付金とは、子の出生直後に両親がそろって育児休業を取得したとき、育児休業給付金に上乗せして給付率13%分が支払われる雇用保険の給付である。2025年4月1日に創設さ…
しゅっしょうじいくじきゅうぎょうきゅうふきん
出生時育児休業給付金とは、子の出生直後に産後パパ育休を取った雇用保険の被保険者に対し、休業期間の賃金を補うために支給される給付金のことである。
しょうがくげんかしょうきゃくしさんのとくれい
少額減価償却資産の特例とは、青色申告をする中小事業者が、取得価額30万円未満の資産を購入した年に全額を経費にできる特例です。
しょうきぼきぎょうきょうさいとうかけきんこうじょ
小規模企業共済等掛金控除とは、小規模企業共済、企業型確定拠出年金の加入者掛金、iDeCoなど一定の掛金を支払った場合に、その支払額を所得から差し引ける所得控除である。個人事業主や…
しょゆうふどうさんきろくしょうめいせいど
所有不動産記録証明制度とは、登記官が特定の人を所有権の登記名義人として記録している不動産を検索し、一覧化した証明書を交付する制度です。
しんこくきげんごさんねんいないのぶんかつみこみしょ
申告期限後3年以内の分割見込書とは、未分割申告後に遺産を分け、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用する可能性を残すための添付書類です。
しんしんしょうがいしゃふようきょうさいせいど
心身障害者扶養共済制度とは、障害のある人を扶養する保護者が毎月掛金を納め、保護者が亡くなったときなどに、障害のある人へ生涯にわたって年金が支給される公的な共済である。愛称はしょう…
しーえふでぃー
CFD(差金決済取引)とは、現物を受け渡さず、売買の「差額(差金)」だけをやり取りする取引である。少ない資金で株価指数・商品・個別株・為替など幅広い対象に投資でき、下落局面でも「…
しーえふぴーびー
CFPB(消費者金融保護局)とは、米国で、クレジットカードやローン、銀行口座など、個人向けの金融サービスから消費者を守るための連邦政府の機関である。Consumer Financ…
じひつしょうしょゆいごんしょほかんせいど
自筆証書遺言書保管制度とは、自分で作成した自筆証書遺言を法務局の遺言書保管所に預け、紛失や改ざんを防ぎやすくする制度です。
じょうじょうかぶしきのそうぞくぜいひょうか
上場株式の相続税評価とは、相続・遺贈で取得した上場株式について、相続税計算に使う1株当たりの価額を決めることです。死亡日の終値だけで固定せず、一定の月平均額と比較できる点が特徴で…
すいふと
SWIFT(国際銀行間通信協会)とは、世界の銀行間の国際送金・決済メッセージを仲介するベルギー拠点の国際通信網である。これ自体が資金を動かすのではなく、送金指示を安全に伝達するイ…
すちゅわーどしっぷこーど
スチュワードシップ・コードとは、機関投資家が投資先企業とどう向き合うべきかを定めた行動原則である。運用を任された「受託者」としての責任ある投資姿勢を促す指針。
すまーとこんとらくと
スマートコントラクトとは、あらかじめ決めた条件を満たすと、契約や取引の内容が自動的に実行されるように書かれた、ブロックチェーン上のプログラムのことである。イーサリアムが本格的に実…
せいかつこんきゅうしゃじりつしえんせいど
生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階で、仕事・住まい・家計などに困っている人の相談を受け、状況に合わせた支援を組み合わせて提供する制度です。生活困窮者自立支援法に基づ…
せいかつふくししきんかしつけせいど
生活福祉資金貸付制度とは、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯に対し、都道府県社会福祉協議会が資金の貸付と相談支援を行う公的な貸付制度です。
せいめいほけんけいやくしょうかいせいど
生命保険契約照会制度とは、亡くなった人や認知判断能力が低下した人に生命保険契約があるかどうかを、生命保険協会の窓口でまとめて調べられる制度です。
せいめいほけんけいやくにかんするけんり
生命保険契約に関する権利とは、相続開始時にまだ保険事故が起きていない生命保険契約について、契約者が持つ経済的な権利です。原則として死亡日時点の解約返戻金相当額で評価します。
せっとばっくをひつようとするたくち
セットバックを必要とする宅地とは、建物を建て替える際、道路中心線から原則2メートルの位置まで敷地を後退させ、道路として提供する必要がある宅地です。相続税・贈与税では、後退部分の利…
せるふめでぃけーしょんぜいせい
セルフメディケーション税制とは、一定の健康診断や予防接種など健康維持の取り組みを行った人が、対象となる市販薬を購入した場合に使える医療費控除の特例である。通常の医療費控除と選択適…
せーふてぃねっとほしょう
セーフティネット保証は、取引先の倒産や災害、業界全体の不況など、自分の努力だけではどうにもならない理由で経営が苦しくなった中小企業が、信用保証協会の保証を通常とは別の枠で受けられ…
そうごうふくしだんたいていきほけん
総合福祉団体定期保険とは、企業が契約者となり、役員や従業員を被保険者として加入する1年更新の団体定期保険である。死亡や所定の高度障害のときに、遺族への死亡退職金や弔慰金を支払う財…
そうぞくあきやのさんぜんまんえんとくべつこうじょ
相続空き家の3,000万円特別控除とは、相続や遺贈で取得した被相続人の一定の居住用家屋やその敷地を期限内に売却し、要件を満たす場合に、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる…
そうぞくざいさんをじょうとしたばあいのしゅとくひかさん
相続財産の取得費加算とは、相続税を負担した人が一定期間内に相続財産を売却した場合、対応する相続税額の一部を譲渡所得の取得費へ加算できる特例です。
そうぞくとちこっこきぞくせいど
相続土地国庫帰属制度とは、相続などで取得した不要な土地について、一定の要件と審査を満たし負担金を納めることで国へ引き渡せる制度です。
そうぞくのしょうにんほうきのきかんしんちょう
相続の承認・放棄の期間伸長とは、3か月の熟慮期間内に財産や債務を調べても判断できない場合、家庭裁判所へ期間延長を申し立てる手続です。
そんがいほけんけいやくしゃほごきこう
損害保険契約者保護機構とは、損害保険会社が経営破綻したときに、契約者の保険金や解約返戻金の支払いを一定の範囲で補償する法人です。保険業法にもとづいて設立され、国内で営業する損害保…
たっくすへいぶんたいさくぜいせい
タックスヘイブン対策税制とは、実体のない海外子会社に利益をためて日本の税負担を減らす行為に対し、その所得を日本の親会社の所得に合算して課税する制度です。
だいいっしゅきんゆうしょうひんとりひきぎょう
第一種金融商品取引業とは、株式や債券などの有価証券の売買や仲介を業として行うために必要な登録の区分で、いわゆる証券会社が受けている登録です。
ちせききぼのおおきなたくち
地積規模の大きな宅地とは、一定以上の広さがあり、所在地域や地区区分などの要件を満たす宅地です。相続税・贈与税の評価では、戸建て分譲時に道路などの負担が生じやすい大きな土地の事情を…
ちほうぜいとういつきゅーあーるこーど
地方税統一QRコードとは、自動車税や固定資産税などの納付書に印刷されている、全国共通の二次元コードです。エル・キューアールとも呼ばれ、読み取るだけでスマホ決済やクレジットカードで…
ちゅうしょうきぎょうのかいけいにかんするきほんようりょう
中小企業の会計に関する基本要領とは、中小企業が無理なく使えるように作られた、簡単な会計のルールである。「中小会計要領」と略される。2012年1月に取りまとめられ、同年2月に公表さ…
ちゅうしょうじぎょうぬしかけきんのうふせいど
中小事業主掛金納付制度は、企業年金を実施していない中小企業の事業主が、iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入している従業員の掛金に、会社の掛金を上乗せできる制度です。愛称は「iD…
とうごうきかんぎょうむしすてむ
統合基幹業務システム(ERP)とは、販売、購買、在庫、生産、会計、人事など、会社の中心となる業務の情報を一つのデータベースで管理するソフトウェアのことである。ERPは英語のEnt…
とうししんたくのそうぞくぜいひょうか
投資信託の相続税評価とは、相続・贈与した投資信託を、課税時期に解約または買い取ってもらうと仮定した受取額を基に評価することです。基準価額×口数だけでは終わらない場合があります。
とうしじぎょうゆうげんせきにんくみあい
投資事業有限責任組合(LPS)は、ベンチャー企業などに投資するファンドを作るための組合です。運営を担う無限責任組合員と、お金を出すだけの有限責任組合員で構成され、投資事業有限責任…
とうろくはいとうきんじゅりょうこうざほうしき
登録配当金受領口座方式とは、保有するすべての銘柄の配当金を、あらかじめ登録した一つの銀行口座でまとめて受け取る方式です。銘柄ごとに受け取り方を決める必要がなくなります。
とくていどうぞくがいしゃじぎょうようたくちとう
特定同族会社事業用宅地等とは、被相続人等の同族会社が事業に使っていた一定の土地で、要件を満たすと400㎡まで80%減額できる区分です。
とくていのきょじゅうようざいさんのかいかえとくれい
特定の居住用財産の買換え特例は、長く住んだマイホームを売って新しいマイホームに買い換えたとき、売却益(譲渡益)への課税を将来に繰り延べられる特例である。
とくべつえんこしゃへのざいさんぶんよ
特別縁故者への財産分与とは、相続人がいない場合などに、被相続人と特別な関係があった人へ、家庭裁判所の判断で残余財産の全部または一部を与える手続です。
とくべつちょうしゅうぜいがくけっていつうちしょ
特別徴収税額決定通知書とは、会社員などの住民税を給与から天引きする「特別徴収」で、その年度に納める税額と毎月の天引き額を、市区町村が勤務先と本人に知らせる通知書です。毎年5月ごろ…
とりてきほう
取適法(中小受託取引適正化法)とは、大きな会社が中小の会社に製造や修理、ソフトウェアづくり、運送などを頼むときに、代金の支払いを遅らせたり不当に減らしたりすることを禁じる法律です…
とりひきそうばのないかぶしきのひょうか
取引相場のない株式の評価とは、証券取引所の市場価格などがない非上場会社の株式を、相続税・贈与税のために評価することです。会社規模、株主の立場、資産構成などにより使う方式が変わりま…
どしゃさいがいとくべつけいかいくいきないたくち
土砂災害特別警戒区域内宅地とは、土砂災害防止法の土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに一部または全部が入る宅地です。建築物の構造規制などによる利用制限を相続税・贈与税評価へ…
にちじょうせいかつじりつしえんじぎょう
日常生活自立支援事業とは、判断能力が不十分になってきたものの、契約を結ぶ力は残っている人に対して、社会福祉協議会が福祉サービスの利用手続きや日常的なお金の管理を手伝う仕組みです。
にちじょうせいかつようぐきゅうふとうじぎょう
日常生活用具給付等事業とは、障害のある人や難病の患者の日常生活を支える用具を、市町村が給付または貸与する事業です。障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の一つで、実施主体は市町…
にほんしょうひんいたくしゃほごききん
日本商品委託者保護基金とは、商品先物取引業者が破綻し、顧客(委託者)から預かった資産を返せなくなったときに、一般委託者1人あたり1,000万円を上限に補償する法人である。商品先物…
にーさひかぜいわくのとうねんふっかつ
NISA非課税枠の当年復活(簿価残高方式)とは、新NISAで保有商品を売却すると、その簿価(買った時の金額)ぶんの非課税枠が翌年以降に復活して再利用できる仕組みである。2026年…
ねはばせいげん
値幅制限(ストップ高・ストップ安)とは、1日の株価が動ける上限・下限を定めた取引所のルールである。上限に達するとストップ高、下限でストップ安。
のうちとうのそうぞくぜいのうぜいゆうよ
農地等の相続税納税猶予とは、農業相続人が一定の農地等を承継して農業を続ける場合、農業投資価格を超える部分に対応する相続税の納税を猶予する制度です。
ぱぱままいくきゅうぷらす
パパ・ママ育休プラスとは、両親がともに育児休業を取得する場合に限り、育児休業を取得できる期間の終わりを子が1歳2か月に達する日まで延ばせる制度である。育児・介護休業法に基づく。
ひさいしゃせいかつさいけんしえんきん
被災者生活再建支援金とは、自然災害で住宅に大きな被害を受けた世帯に、被災者生活再建支援法にもとづいて支給される現金です。全都道府県が拠出した基金から支払われ、国がその2分の1を補…
ひじょうじょうかぶしきとうのそうぞくぜいのうぜいゆうよ
非上場株式等の相続税納税猶予とは、中小企業の後継者が一定の非上場株式を承継し要件を守る場合、その株式に対応する相続税の納税を猶予・免除する事業承継制度です。
ひやといろうどうきゅうしょくしゃきゅうふきん
日雇労働求職者給付金とは、雇用保険の日雇労働被保険者が仕事に就けなかった日に、日単位で支払われる失業給付である。一般の被保険者が受ける基本手当とは別の仕組みで運用される。
ふぃんら
FINRA(米金融取引業規制機構)とは、米国の証券会社とその営業担当者を監督する、民間の非営利の自主規制機関である。Financial Industry Regulatory A…
ふぇあ・でぃすくろーじゃー・るーる
フェア・ディスクロージャー・ルールとは、上場会社が未公表の重要な情報を一部の取引関係者に伝える場合、同時にその情報を公表しなければならないとする金融商品取引法のルールである。
ぶんさんがたきんゆう
分散型金融(DeFi)とは、銀行や証券会社などの仲介者を介さず、ブロックチェーン上のプログラム(スマートコントラクト)で金融サービスを提供する仕組みである。
ぷらいまりーでぃーらー
プライマリーディーラーは、国債市場の入札と流動性を支える金融機関の役割を読むための用語。単なる専門語ではなく、景気、金利、企業収益、信用環境のどこに変化が出ているかを読み解く入口…
ほうかつしんようこうにゅうあっせん
包括信用購入あっせんとは、あらかじめ利用可能枠を設定したうえで、その範囲で繰り返し後払いの買い物ができるようにする仕組みのことです。いわゆるクレジットカードの法律上の呼び方にあた…
まいほーむばいきゃくのさんぜんまんえんとくべつこうじょ
マイホーム売却の3,000万円特別控除とは、自分が住んでいる家屋や一定期間内の旧居などを売ったとき、一定の要件を満たせば所有期間に関係なく譲渡所得から最高3,000万円を控除でき…
みぶんかついさんのそうぞくぜいしんこく
未分割遺産の相続税申告とは、申告期限までに遺産分割が決まらなくても、法定相続分などを基に仮計算して期限内に申告・納税する手続です。
みりようこうざかんりてすうりょう
未利用口座管理手数料とは、一定期間、入出金などの取引がない預金口座に対して、銀行が年単位で差し引く手数料です。長く使われていない口座が不正に使われるのを防ぐことと、口座の管理費用…
ゆうげんせきにんじぎょうくみあい
有限責任事業組合(LLP)は、出資した人全員の責任が出資額までに限られ、組合そのものには法人税がかからない共同事業の仕組みです。2005年に作られた有限責任事業組合契約に関する法…
よういくきかんひょうじゅんほうしゅうげつがくとくれい
養育期間標準報酬月額特例とは、3歳未満の子を育てる間に給与が下がっても、将来の厚生年金の額を下がる前の標準報酬月額で計算してもらえる特例です。
ようじきょういくほいくのむしょうか
幼児教育・保育の無償化とは、幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料を国と自治体が負担する制度である。令和元年10月に始まり、3〜5歳児は世帯の所得にかかわらず、0〜2歳児は住民…
ようせきりつのことなるふたついじょうのちいきにわたるたくち
容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地とは、一つの宅地の中に、異なる容積率が指定・適用される区域が含まれる土地です。建築できる延べ床面積が一様でないため、相続税・贈与税評価で利用…
りびんぐにーずとくやく
リビング・ニーズ特約とは、余命が6か月以内と判断されたとき、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れる特約です。多くの保険会社が保険料の追加なしで付けています。
りようかちがいちじるしくていかしているたくち
利用価値が著しく低下している宅地とは、周辺の宅地と比べ、著しい高低差、凹凸、振動、騒音、日照阻害、臭気などにより利用価値や取引価格が明確に下がっている宅地です。一定の場合、相続税…
わんすとっぷとくれいせいど
ワンストップ特例制度とは、一定の条件を満たす給与所得者などが、ふるさと納税について確定申告をしなくても寄附金控除を受けられる仕組みである。寄附先自治体へ申請書を提出することで、翌…
条件に一致する用語がありません。