金融用語集 制度・取引

口座・税制・注文方法など、実際に売買するときに関わる制度と仕組み。 「制度・取引」に属する金融用語を 747 語収録。カテゴリ内検索・50音・重要度・図解/計算式の有無で絞り込めます。

絞り込み タップで開閉

50音

A-Z

重要度

内容

全 747 語

IEO ★★

あいいーおー

IEOとは、Initial Exchange Offeringの略で、企業やプロジェクトが新しく発行するトークン(暗号資産)を、暗号資産交換業者を通じて販売し、資金を集める方法の…

詳しく読む →
ISSB ★★

あいえすえすびー

ISSBとは、サステナビリティに関する情報開示の国際的な基準を作る国際サステナビリティ基準審議会のことです。国際会計基準(IFRS)を作っているIFRS財団のもとに、2021年1…

詳しく読む →

あいふぁーす

IFRS(国際財務報告基準)とは、国際会計基準審議会(IASB)が定める、世界で広く使われている会計基準である。日本語では国際財務報告基準と呼ばれ、日本でも上場会社が任意で適用で…

詳しく読む →
青色申告 ★★

あおいろしんこく

青色申告とは、一定水準の帳簿を作成し、正しく申告する人が、所得計算で有利な取り扱いを受けられる申告制度である。不動産所得、事業所得、山林所得がある人が対象になり得る。個人事業主や…

📐 計算式
詳しく読む →

あおいろしんこくけっさんしょ

青色申告決算書とは、青色申告をしている個人事業主などが、1年間の事業の成績と財産の状態をまとめて確定申告書に添える書類である。損益計算書と、帳簿の付け方によっては貸借対照表を含む。

詳しく読む →

あおいろじぎょうせんじゅうしゃきゅうよ

青色事業専従者給与とは、青色申告をしている個人事業主が、生計を同じくする家族に支払う給与を必要経費にできる制度です。

詳しく読む →

あくわいあらー

アクワイアラーとは、店舗やオンラインショップと契約して、クレジットカード決済を受け付けられるようにする会社のことです。加盟店側を担当する事業者を指します。

詳しく読む →
圧縮記帳 ★★

あっしゅくきちょう

圧縮記帳とは、補助金や保険金などで得た利益にその年は課税されないよう、資産の帳簿上の価額を減らす経理処理のことです。

詳しく読む →

あんごうしさんこうかんぎょうしゃ

暗号資産交換業者とは、資金決済法に基づいて内閣総理大臣の登録を受け、暗号資産の売買や交換、その仲介、利用者の暗号資産の管理などを業として行う事業者のことである。日本で一般の人が暗…

詳しく読む →

あんごうしさんのしんこくぶんりかぜい

暗号資産の申告分離課税とは、暗号資産の利益を、給与など他の所得と分けて一定税率で課税する制度設計のことである。

📐 計算式
詳しく読む →

あーるだぶりゅーえー

RWA(現実資産のトークン化)とは、債券や不動産など現実世界の資産を、ブロックチェーン上でデジタルな権利(トークン)として扱えるようにしたものである。またはその仕組み全体。

詳しく読む →

いくじきゅうぎょうとうしゅうりょうじかいてい

育児休業等終了時改定とは、育児休業から復帰して働き方を変え、給与が下がったときに、社会保険料の計算の基礎になる標準報酬月額を早めに下げてもらう手続きです。

詳しく読む →

いくじじたんしゅうぎょうきゅうふきん

育児時短就業給付金とは、2歳未満の子を育てるために所定労働時間を短縮して働く人に、下がった賃金の一部を補うため2025年4月に新設された雇用保険の給付のことである。

詳しく読む →

いさんぶんかつきょうぎ

遺産分割協議とは、遺言などで分け方が確定していない相続財産について、相続人全員で誰が何を取得するかを話し合う手続きである。合意内容は遺産分割協議書にまとめ、不動産の相続登記、預貯…

📐 計算式
詳しく読む →

いさんぶんかつしんぱん

遺産分割審判とは、遺産分割調停で合意に至らなかったときに、家庭裁判所が当事者に代わって分割方法を決定する手続きです。

詳しく読む →

いさんぶんかつちょうてい

遺産分割調停とは、遺産の分け方について相続人同士の話し合いがまとまらないとき、家庭裁判所で合意形成を目指す手続です。

📐 計算式
詳しく読む →

いさんぶんかつのきんし

遺産分割の禁止とは、遺言や家庭裁判所の判断により、一定期間、遺産の全部または一部を分割できない状態にする制度です。

📐 計算式
詳しく読む →

いしゅあー

イシュアーとは、利用者にクレジットカードを発行し、利用代金の請求と回収を行う会社のことです。カード会員から見て「自分のカード会社」にあたるのがイシュアーです。

詳しく読む →
移送費 ★★

いそうひ

移送費とは、病気やけがで移動が困難な患者が、医師の指示で一時的・緊急的に病院へ移送されたときに、健康保険から支給される給付です。患者がいったん費用を立て替え、あとで保険者に申請し…

詳しく読む →
遺贈 ★★

いぞう

遺贈とは、遺言によって財産の全部・一定割合または特定の財産を、相続人や相続人以外の人・団体へ無償で承継させることです。

📐 計算式
詳しく読む →
遺族年金 ★★

いぞくねんきん

遺族年金とは、公的年金に加入していた人や年金を受け取っていた人が亡くなったとき、一定の遺族に支給される年金である。遺族基礎年金や遺族厚生年金などがあり、家族構成、子の有無、亡くな…

📐 計算式
詳しく読む →

いぞくほしょうねんきん

遺族補償年金とは、仕事が原因で亡くなった労働者の遺族に対し、労災保険から支払われる年金です。

詳しく読む →

いちじばらいしゅうしんほけん

一時払終身保険とは、保険料を契約時に一括で払い込み、一生涯の死亡保障を得る保険です。

詳しく読む →

いちじまっしょうとうろく

一時抹消登録とは、登録自動車(普通車)の使用を一時的にやめるときに、運輸支局等でナンバープレートを返納して登録を抹消する手続きである。後で再び登録して乗ることができ、自動車税は抹…

詳しく読む →

いっかつしょうきゃくしさん

一括償却資産とは、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産を、耐用年数にかかわらず3年間で3分の1ずつ経費にできる仕組みです。

詳しく読む →

いっぱんこうざ

一般口座は証券会社が年間損益を自動計算しない投資口座。投資家が自分で取得価額や損益を計算して申告する必要がある。

詳しく読む →

いっぱんぞうよざいさん

一般贈与財産とは、暦年課税の贈与税で、特例贈与財産にあたらない贈与財産をいいます。兄弟の間、夫婦の間、親から未成年の子への贈与などが該当し、特例の区分よりも高い税率表が使われます。

詳しく読む →

いてんかかくぜいせい

移転価格税制とは、親会社と海外子会社などの取引価格を、第三者どうしなら成立したはずの価格に引き直して所得を計算する制度です。

詳しく読む →
遺留分 ★★

いりゅうぶん

遺留分とは、兄弟姉妹以外の一定の法定相続人に保障される、相続財産に対する最低限の取り分である。遺言で特定の人へ財産の多くを渡す内容になっていても、遺留分を侵害された相続人は、一定…

📐 計算式
詳しく読む →

いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう

遺留分侵害額請求とは、一定の相続人に保障された最低限の取り分が贈与や遺贈で侵害されたとき、侵害額に相当する金銭を請求する制度です。

📐 計算式
詳しく読む →

いりょうひこうじょ

医療費控除とは、本人や生計を一にする家族のために支払った医療費が一定額を超えた場合、所得から差し引ける所得控除である。病院代や治療に必要な薬代などが対象になり、確定申告によって所…

📐 計算式
詳しく読む →

いりょうひこうじょのじゅうまんえんきじゅん

医療費控除の10万円基準とは、年間の医療費が10万円を超えた分を所得から差し引ける基準のことである。

📐 計算式
詳しく読む →
印紙税 ★★

いんしぜい

印紙税とは、契約書や領収書など、法律で定められた文書を作成したときにかかる税金です。収入印紙を貼って消印することで納付します。

詳しく読む →

いんぼいすせいど

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるために、原則として適格請求書発行事業者が発行する適格請求書と帳簿の保存を求める制度である。正式には適格請求書等保存方式という。個人…

📐 計算式
詳しく読む →

いーけーわいしー

eKYC(オンライン本人確認)とは、書類の郵送や窓口来店を伴わず、スマートフォンなどを使ってオンラインで完結させる本人確認の方法です。

詳しく読む →

うけわたしび

受渡日は売買した金融商品の代金と証券の受け渡しが完了する日。約定日とは別に管理される。

📐 計算式
詳しく読む →
売上値引 ★★

うりあげねびき

売上値引とは、商品を売った後に、品質の不良や数量の不足、傷などを理由に、代金の一部を減らすことである。会計では、売上高から差し引いて処理する。

詳しく読む →

うんてんけいれきしょうめいしょ

運転経歴証明書は、運転免許証を自主返納した人や免許が失効した人が申請できる、写真付きの証明書です。過去の運転経歴を証明するもので、運転免許証を返したあとも、身分証の代わりとして持…

詳しく読む →

えいきゅうまっしょうとうろく

永久抹消登録は、車を解体(スクラップ)したときに、その車の登録を完全に抹消する手続きです。普通自動車は運輸支局等で行い、軽自動車では「解体届出」という名前の手続きがこれに当たりま…

詳しく読む →

えいちえすえー

HSA(医療貯蓄口座)とは、米国で、自己負担の大きい医療保険に入っている人が、医療費のために税制優遇を受けながらお金をためられる口座である。Health Savings Acco…

詳しく読む →
英文開示 ★★

えいぶんかいじ

英文開示とは、上場会社が決算情報などの会社情報を、日本語に加えて英語でも開示することである。

詳しく読む →

えすあいぴーしー

SIPC(証券投資者保護公社)とは、米国の証券会社が破綻して、顧客の現金や証券が戻ってこないときに、一定額まで補償する非営利の法人である。Securities Investor…

詳しく読む →
SSBJ ★★

えすえすびーじぇい

SSBJとは、日本のサステナビリティ開示基準を作るサステナビリティ基準委員会のことです。日本の会計基準を作る企業会計基準委員会(ASBJ)と同じく、公益財団法人財務会計基準機構の…

詳しく読む →

えすきゅー

SQは株価指数先物やオプションの最終決済に使われる特別清算指数。日本ではメジャーSQが相場イベントとして注目される。

📐 計算式
詳しく読む →

えふでぃーあいしー

FDIC(連邦預金保険公社)とは、米国の銀行が破綻したときに、預金者の預金を一定額まで守る政府の機関である。Federal Deposit Insurance Corporati…

詳しく読む →
延長保険 ★★

えんちょうほけん

延長保険とは、保険料の払い込みをやめ、そのときの解約返戻金を使って、保障額を変えずに期間を短くした定期保険へ切り替える方法です。

詳しく読む →

おいしょうついかしょうこきん

追証(追加証拠金)とは、レバレッジ取引で損失が膨らみ、追加資金を求められる状態である。

詳しく読む →

おおくちかぶぬしとう

大口株主等は、上場会社の発行済株式等の3%以上を持つ個人などを指す、配当の課税で使われる区分です。大口株主等が受け取る上場株式の配当は、一般の株主とは違う課税方法になります。

詳しく読む →

おおぐちていきよきん

大口定期預金とは、1,000万円以上をまとめて預け入れる定期預金です。正式には自由金利型定期預金と呼ばれ、店頭表示の利率がスーパー定期より高めに設定されることがあります。

詳しく読む →

おくゆきかかくほせい

奥行価格補正とは、道路から見た宅地の奥行きが標準より短い、または長いことによる利用効率の差を、路線価方式の評価へ反映する補正です。路線価に地区区分と奥行距離に応じた奥行価格補正率…

📐 計算式
詳しく読む →

おくゆきちょうだいほせい

奥行長大補正とは、間口に比べて奥行きが著しく長い宅地の利用効率の低下を、相続税・贈与税評価へ反映する補正です。間口距離と奥行距離の比率、地区区分に応じた奥行長大補正率を使います。

📐 計算式
詳しく読む →
乙欄 ★★

おつらん

乙欄とは、扶養控除等申告書を出していない勤務先から受け取る給与に使う、源泉徴収税額表の欄です。

詳しく読む →

おぷしょんとりひき

オプション取引は将来の一定価格で買う権利や売る権利を売買する取引。相場の方向だけでなく変動率にも投資できる。

📐 計算式
詳しく読む →
会計基準 ★★

かいけいきじゅん

会計基準とは、財務諸表をどう作るかを定めた共通のルールである。何をいつ売上にするか、資産をいくらで評価するか、何を開示するかなどを決めている。

詳しく読む →
会計参与 ★★

かいけいさんよ

会計参与は、株式会社の役員の一つで、取締役と一緒に計算書類(決算書)を作る役割を担う人です。就けるのは公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人に限られ、会計の専門家が作成に加わる…

詳しく読む →

かいごいりょうほけんりょうこうじょ

介護医療保険料控除とは、医療保険や介護保険の保険料を払ったときに受けられる、生命保険料控除の3区分のひとつです。

詳しく読む →
介護保険 ★★

かいごほけん

介護保険とは、40歳以上の人が保険料を負担し、要介護・要支援状態になったときに介護サービスを受けるための公的保険制度である。高齢期の生活を支える制度であり、家計にとっては医療費、…

📐 計算式
詳しく読む →
開示府令 ★★

かいじふれい

開示府令とは、金融商品取引法の企業内容の開示について、有価証券届出書や有価証券報告書などの書類の様式や記載事項を定めた、企業内容等の開示に関する内閣府令の略称である。

詳しく読む →

かいそうきょかしょ

改葬許可証とは、今あるお墓から遺骨を別の場所へ移すときに、いま遺骨が納められている市区町村の長から交付を受ける許可証です。

詳しく読む →

かおくのそうぞくぜいひょうか

家屋の相続税評価とは、相続や贈与で取得した建物について、税額計算の基礎となる価額を求めることです。一般的な自用家屋は固定資産税評価額に1.0を乗じるため、原則として固定資産税評価…

📐 計算式
詳しく読む →

かくていきゅうふきぎょうねんきん

確定給付企業年金とは、将来受け取る年金額があらかじめ約束され、運用の責任を会社が負うタイプの企業年金である。

詳しく読む →
確定申告 ★★

かくていしんこく

確定申告とは、1年間の所得と税額を自分で計算し、税務署に申告して所得税などを精算する手続きである。会社員は年末調整で完結することが多いが、副業所得、2か所給与、医療費控除、ふるさ…

📐 計算式
詳しく読む →
確定年金 ★★

かくていねんきん

確定年金は、あらかじめ決めた期間(5年・10年・15年など)だけ、生死にかかわらず年金を受け取れる形の年金である。期間の途中で受取人が亡くなった場合は、残りの期間分が遺族に支払わ…

詳しく読む →

かけいかいぜんしえんじぎょう

家計改善支援事業は、生活困窮者自立支援制度の事業の一つで、家計の収支を本人と一緒に見える化し、滞納の解消や支出の見直しなど、家計を自分で管理できるようにする支援です。厚生労働省は…

詳しく読む →
掛け売り ★★

かけうり

掛け売りとは、商品やサービスを先に渡し、代金は後日まとめて受け取る売り方である。会社どうしの取引では、月末締め・翌月末払いのような形が一般的である。

詳しく読む →

かしきんぎょうむとりあつかいしゅにんしゃ

貸金業務取扱主任者とは、貸金業者の営業所ごとに置かれ、従業者が法令を守って業務をするよう助言・指導する国家資格者です。

詳しく読む →
貸宅地 ★★

かしたくち

貸宅地とは、借地権など、他人が土地を利用する権利の目的になっている宅地です。典型例は、土地所有者が底地を持ち、借地人がその上に自分の建物を建てているケースです。相続税・贈与税では…

📐 計算式
詳しく読む →

かしだおれじっせきりつ

貸倒実績率とは、過去に持っていた売掛金や貸付金などの債権のうち、実際に回収できずに損になった割合のことです。将来の貸倒れに備えて貸倒引当金を見積もるときの基礎になります。

詳しく読む →

かしつけじぎょうようたくちとう

貸付事業用宅地等とは、賃貸住宅、貸店舗、一定の駐車場など貸付事業に使われていた土地で、要件を満たすと200㎡まで50%減額できる区分です。

📐 計算式
詳しく読む →

かしつけじしゅくせいど

貸付自粛制度とは、本人の申告により、自分を新たな借入ができない状態として信用情報機関に登録してもらう仕組みです。

詳しく読む →

かしやたてつけち

貸家建付地とは、自分の土地に建てたアパートや賃貸ビルなどを他人に貸しているとき、その建物の敷地となっている宅地のことです。相続税・贈与税では、借家人がいることで所有者の自由な利用…

📐 計算式
詳しく読む →

かしょうしんこくかさんぜい

過少申告加算税とは、申告した税額が本来より少なかった場合に、追加で納める本税に上乗せして課されるペナルティの税金です。

詳しく読む →
家事按分 ★★

かじあんぶん

家事按分とは、自宅兼事務所の家賃や水道光熱費のように、仕事と生活の両方にかかわる支出を、仕事に使った部分と生活に使った部分に分けることです。仕事の部分だけを、事業所得などの必要経…

詳しく読む →

かぜいうりあげだか

課税売上高とは、消費税がかかる取引の売上を合計した金額のことである。

詳しく読む →

かぞくまいそうりょう

家族埋葬料とは、健康保険の被扶養者が亡くなったとき、埋葬を行った被保険者に支給される給付金です。

詳しく読む →

かないろうどうしゃとうのひつようけいひのとくれい

家内労働者等の必要経費の特例とは、内職をする家内労働者や外交員、集金人などの事業所得や雑所得を計算するとき、実際にかかった経費が少なくても、一定額までを必要経費として認める所得税…

詳しく読む →
過払い金 ★★

かばらいきん

過払い金とは、利息制限法の上限を超えて支払った利息のうち、元本に充てても余り、払い過ぎになったお金のことです。貸した側に返還を求めることができます。

詳しく読む →
寡婦控除 ★★

かふこうじょ

寡婦控除とは、夫と離婚・死別した人のうち一定の要件を満たす人が受けられる所得控除である。

詳しく読む →

かぶしきとうじょうとしょとくわり

株式等譲渡所得割とは、源泉徴収ありの特定口座で上場株式などを売って利益が出たときに、住民税として5%を差し引いて都道府県に納める仕組みです。

詳しく読む →

かぶしきとうふりかえせいど

株式等振替制度とは、上場会社の株式などについて紙の株券を廃止し、株主の権利を証券保管振替機構と証券会社などの口座の記録で電子的に管理する仕組みのことである。

詳しく読む →

かめいてんちょうさぎむ

加盟店調査義務とは、クレジット会社などが、販売店と契約を結ぶ前と結んだ後に、その販売店の売り方やカード番号の管理に問題がないかを調べる割賦販売法上の義務である。悪質な販売や不正利…

詳しく読む →

かめいてんてすうりょう

加盟店手数料とは、店舗がクレジットカード決済を受け付けたときに、売上代金から差し引かれる手数料のことです。利用者ではなく加盟店が負担します。

詳しく読む →

かんいかぜいせいど

簡易課税制度とは、売上の金額だけから消費税の納税額を計算できる、中小事業者向けの簡便な計算方法である。

詳しく読む →

かんいきぎょうがたねんきん

簡易企業型年金とは、中小企業が企業型確定拠出年金を導入しやすいように、設立手続きと必要書類を簡素にした簡易版の制度です。

詳しく読む →

かんかのゆうよ

換価の猶予とは、国税を一度に納めると事業の継続や生活の維持が難しくなるときに、差し押さえた財産の売却などを待ってもらい、分割で納める制度です。

詳しく読む →
換価分割 ★★

かんかぶんかつ

換価分割とは、遺産を売却して現金に換え、その代金を相続人で分ける遺産分割の方法である。

詳しく読む →

かんきょうせいのうわり

環境性能割とは、自動車を取得したときに、燃費性能などに応じて取得価額の0〜3%を課していた地方税である。2019年10月1日に自動車取得税に代わって導入され、2026年3月31日…

詳しく読む →

かんこんそうさいごじょかい

冠婚葬祭互助会とは、毎月の掛金を前払いで積み立て、将来の葬儀や結婚式のサービスを受け取る仕組みで、割賦販売法にもとづく許可事業です。

詳しく読む →

かんさいいんかい

監査委員会とは、指名委員会等設置会社に置かれる3つの委員会の一つで、執行役や取締役の仕事ぶりを監査し、監査報告を作る機関です。会社の経営を担う人たちを、取締役会の内側から見張る役…

詳しく読む →
監査役 ★★

かんさやく

監査役とは、取締役の仕事が法律や定款に沿って行われているかを調べる、株式会社の機関です。株主総会で選ばれ、取締役から独立した立場でチェックする役割を持ちます(会社法第381条第1…

詳しく読む →
監査役会 ★★

かんさやくかい

監査役会とは、会社の全ての監査役で組織し、監査の方針を決めたり、監査報告を作ったりする会議体です。取締役の仕事を、取締役会の外から見張る仕組みの中心になります。

詳しく読む →

かんぷかさんきん

還付加算金とは、納めすぎた税金が戻ってくるときに、国が利息に相当するものとして上乗せして払うお金です。納税者側が払う延滞税と対になる仕組みです。

詳しく読む →

かんりいたくりょう

管理委託料とは、賃貸物件の所有者が管理会社へ、入居者募集、家賃回収、問い合わせ対応、契約更新、退去精算などの業務を委託する対価として支払う費用である。一般に家賃収入の一定割合など…

📐 計算式
詳しく読む →

かーどふたいほけん

カード付帯保険とは、クレジットカードに最初から付いている保険のことです。旅行中のけがや病気に備える旅行傷害保険、購入した商品の破損や盗難に備えるショッピング保険などがあります。

詳しく読む →

がいこくぜいがくこうじょ

外国税額控除は海外株や海外ETFの配当で外国に納めた税金の一部を、日本の税金から調整できる制度。二重課税を軽くするために使う。

📐 計算式
詳しく読む →

がけちほせい

がけ地補正とは、宅地の一部に、がけなど通常の用途に使えない部分がある場合、その割合と方位を相続税・贈与税評価へ反映する補正です。平坦部分とがけ地部分が一体の宅地であることが前提で…

📐 計算式
詳しく読む →

がっさんたいしょうきかん

合算対象期間とは、年金を受け取る資格があるかどうかの判定には含めるものの、年金額には反映されない期間です。数えるだけの期間であることからカラ期間とも呼ばれます。

詳しく読む →
機関保証 ★★

きかんほしょう

機関保証とは、奨学金を借りるときに、連帯保証人や保証人を立てる代わりに、保証機関に保証料を払って保証を受ける方式です。

詳しく読む →

きぎょうがたかくていきょしゅつねんきん

企業型確定拠出年金(企業型DC)とは、会社が毎月の掛金を拠出し、従業員自身が運用商品を選んで運用する企業年金制度である。運用成績によって将来受け取る年金額が変わる「確定拠出」型の…

詳しく読む →

きげんごしんこく

期限後申告とは、法定の申告期限を過ぎてから提出する確定申告です。提出自体は認められますが、本来の税額に加えて加算税や延滞税といった負担が生じます。

詳しく読む →

きげんのりえきそうしつ

期限の利益喪失とは、分割で払える権利を失い、残債の全額を一括で請求される状態になることです。

詳しく読む →

きじつしていていきよきん

期日指定定期預金とは、1年の据置期間が過ぎた後は、預け入れた人が自分で満期日を指定して引き出せる、最長3年の定期預金です。1年ごとの複利で利息が計算されます。

詳しく読む →
基準期間 ★★

きじゅんきかん

基準期間とは、消費税の納税義務があるかどうかを判定するために見る、2年前の期間のことである。

詳しく読む →
基礎控除 ★★

きそこうじょ

基礎控除とは、所得税を計算するときに、原則として納税者本人の所得から差し引ける所得控除の一つである。確定申告や年末調整で使われ、給与所得者、自営業者、年金受給者など幅広い人に関係…

📐 計算式
詳しく読む →

きぞんじゅうたくばいばいかしほけん

既存住宅売買瑕疵保険とは、中古住宅を売買したあとに、構造上の重要な部分や雨漏りに関わる不具合が見つかった場合、その補修費用を保険でまかなう仕組みのことです。

詳しく読む →
揮発油税 ★★

きはつゆぜい

揮発油税とは、ガソリンにかかる国税で、地方揮発油税とあわせて徴収されることから、ガソリン税とも呼ばれる税金のことです。

詳しく読む →

きばらいきんへんかん

既払金返還とは、個別クレジットで結んだ契約をクーリング・オフや取消しなどで解消したとき、それまでにクレジット会社へ払ったお金を消費者が返してもらえることである。2008年の割賦販…

詳しく読む →

きゃっしんぐわく

キャッシング枠とは、クレジットカードで現金を借りられる上限額のことです。買い物に使える「ショッピング枠」とは別に設定され、ATMなどでお金を借りて、後から利息を付けて返します。

詳しく読む →
求償権 ★★

きゅうしょうけん

求償権とは、他人の債務を代わりに支払った人が、支払った分を本人へ請求できる権利です。

詳しく読む →

きゅうしょくしゃしえんせいど

求職者支援制度とは、雇用保険の給付を受けられない求職者が、無料の職業訓練を受けながら、要件を満たせば給付金を受け取れる国の制度です。

詳しく読む →

きゅうせいめいほけんりょう

旧生命保険料とは、2011年(平成23年)12月31日以前に結んだ生命保険契約の保険料を、控除の計算で区別して呼ぶ言葉です。

詳しく読む →

きゅうただしがきしょとく

旧ただし書所得とは、国民健康保険料の所得割を計算するときに使う所得のことで、前年の総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた額です。

詳しく読む →

きゅうふがたしょうがくきん

給付型奨学金とは、返す必要のない奨学金である。国の制度としては、2020年4月に始まった「高等教育の修学支援新制度」の中で、日本学生支援機構(JASSO)が支給している。授業料・…

詳しく読む →
給付制限 ★★

きゅうふせいげん

給付制限とは、正当な理由なく自己都合で退職した人などに対して、7日間の待期が終わったあと一定期間、雇用保険の基本手当が支給されない仕組みです。

詳しく読む →
休眠預金 ★★

きゅうみんよきん

休眠預金とは、長い間出し入れのないまま10年が過ぎ、預金保険機構へ移された預金等のことです。移されたあとも、預けていた金融機関の窓口で払い戻しを受けられます。

詳しく読む →

きゅうよしょとくこうじょ

給与所得控除とは、会社員などの給与収入から差し引くことができる、税金計算上の概算経費のような控除である。給与所得は、給与収入から給与所得控除額を差し引いて求める。自営業者の必要経…

📐 計算式
詳しく読む →

きゅうよしょとくしゃのふようこうじょとうしんこくしょ

給与所得者の扶養控除等申告書とは、会社員やパートが勤務先に出す書類で、扶養している家族や障害者控除・寡婦控除などの有無を申告します。これを出した勤務先では源泉徴収税額表の甲欄で税…

詳しく読む →

きゅうよしょとくしゃのほけんりょうこうじょしんこくしょ

給与所得者の保険料控除申告書とは、年末調整で保険料に関する所得控除を受けるために、勤務先へ提出する申告書です。

詳しく読む →

きゅうよでじたるばらい

給与デジタル払いとは、給与を銀行口座ではなく、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座で受け取る方法のことです。2023年4月1日の労働基準法施行規則の改正で認められました。

詳しく読む →

きゅうよふぁくたりんぐ

給与ファクタリングとは、働く人が勤務先から受け取る予定の給料を「買い取る」と称して、手数料を差し引いた現金を先に渡し、給料日に本人から全額を回収する取引です。金融庁は、これを業と…

詳しく読む →

きゅうよまえばらいさーびす

給与前払いサービスとは、勤務先が導入する仕組みで、すでに働いた日数や時間に応じた賃金の一部を、通常の給料日より前に受け取れるサービスです。多くは専門の事業者が勤務先と契約して運営…

詳しく読む →

きょういくくんれんきゅうふきん

教育訓練給付金とは、働く人が資格取得や学び直しをしたとき、受講費用の一部が雇用保険から戻ってくる給付である。

詳しく読む →

きょういくしえんしきん

教育支援資金は、低所得世帯の子どもが高校や大学などに進学・在学するための費用を、社会福祉協議会が無利子で貸し付ける生活福祉資金の一つです。制度の創設当初からある資金で、全資金の中…

詳しく読む →

きょういくしきんいっかつぞうよのひかぜいせいど

教育資金一括贈与の非課税制度とは、父母や祖父母などの直系尊属から、30歳未満の子や孫へ教育資金をまとめて贈与する場合に、一定額まで贈与税が非課税になる制度である。金融機関で教育資…

📐 計算式
詳しく読む →

きょうつうほうこくきじゅん

共通報告基準(CRS)とは、外国の金融機関を使った脱税や租税回避を防ぐため、各国の税務当局が非居住者の金融口座の情報を自動的に交換するための国際基準である。経済協力開発機構(OE…

詳しく読む →
共有分割 ★★

きょうゆうぶんかつ

共有分割とは、相続財産を特定の相続人に割り当てず、複数の相続人が持分を持ち合う共有名義のまま残す分け方です。

詳しく読む →
極度額 ★★

きょくどがく

極度額とは、繰り返し借りたり保証したりできる契約で、その上限として定められた金額のことです。

詳しく読む →

きょくどほうしききほんけいやく

極度方式基本契約とは、あらかじめ決めた限度額の範囲で、借り手が求めるたびに何度でも貸すことを約束する契約です。カードローンやクレジットカードのキャッシング枠がこれに当たります。

詳しく読む →

きょじゅうさぽーとじゅうたく

居住サポート住宅は、居住支援法人などが入居者の安否確認や見守りを行い、必要に応じて福祉サービスにつなぐ賃貸住宅である。2025年10月1日施行の改正住宅セーフティネット法で認定制…

詳しく読む →

きょじゅうしえんほうじん

居住支援法人は、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居を支援する法人として、住宅セーフティネット法に基づき都道府県が指定する法人である。NPO法人や社会福祉法人、株式会社などが指定を…

詳しく読む →

きょじゅうようふどうさんしょぶんきょか

居住用不動産処分許可とは、成年後見人が本人の住まいだった不動産を売ったり貸したりするときに、家庭裁判所の許可を得なければならないという決まりです。民法八五九条の三に定めがあります。

詳しく読む →

きょたくかいごじゅうたくかいしゅうひ

居宅介護住宅改修費とは、介護保険の要介護・要支援の認定を受けた人が、自宅で安全に暮らすための小規模な改修を行ったときに、費用の一部が支給される仕組みのことです。

詳しく読む →
寄与分 ★★

きよぶん

寄与分とは、被相続人の事業、療養看護、財産上の給付などを通じて財産の維持・増加に特別に貢献した相続人について、遺産分割で加味する仕組みです。

📐 計算式
詳しく読む →

きろくかんれんうんえいかんりきかん

記録関連運営管理機関とは、確定拠出年金で、加入者ごとの掛金や残高、運用商品の売買記録を管理する専門機関です。レコードキーパーとも呼ばれます。

詳しく読む →

きんきゅうこぐちしきん

緊急小口資金は、急な出費や収入の途切れで一時的に生活費が足りなくなった世帯に、社会福祉協議会が10万円以内を無利子で貸し付ける公的な貸付です。生活福祉資金貸付制度のうち福祉資金に…

詳しく読む →

きんゆうえんかつかほう

金融円滑化法とは、中小企業や住宅ローンの借り手から返済条件の変更を申し込まれたとき、金融機関にできる限り応じるよう努力義務を課した時限立法である。正式名称は「中小企業者等に対する…

詳しく読む →
金融ADR ★★

きんゆうえーでぃーあーる

金融ADRとは、金融機関との間で起きたトラブルを、裁判によらずに解決するための制度です。2010年10月から動いています。

詳しく読む →

きんゆうさーびすちゅうかいぎょう

金融サービス仲介業とは、一つの登録で、銀行・証券・保険・貸金の各分野の商品を横断して仲介できる業種です。

詳しく読む →

ぎせいせたいぬし

擬制世帯主とは、自分自身は国民健康保険に加入していないのに、世帯主であるという理由で保険料の納付義務を負う人のことです。

詳しく読む →

ぎのうしゅうとくてあて

ハローワークの指示で公共職業訓練等を受ける受給資格者に対して、基本手当とは別に支給される手当です。受講手当と通所手当の2種類があります。

詳しく読む →
業務災害 ★★

ぎょうむさいがい

業務災害とは、仕事が原因で起きたけが・病気・障害・死亡のことで、労災保険の給付を受けられるかどうかを分ける区分のひとつです。

詳しく読む →

ぎんこうかーどろーん

銀行カードローンとは、銀行が個人向けに提供する、担保なしで借りられるローンで、決められた限度額の範囲内なら何度でも借りて返せる商品である。

詳しく読む →

くぶんしょゆうけん

区分所有権とは、1棟の建物を構造上区切られた部分ごとに分け、その部分だけを独立して所有できるようにした権利です。分譲マンションの一室を所有するとは、この権利を持つことを指します。

詳しく読む →
繰越控除 ★★

くりこしこうじょ

繰越控除は上場株式などの譲渡損失を翌年以降に繰り越し、将来の利益と相殺できる制度。損失を無駄にしないために使う。

📐 計算式
詳しく読む →

くれじっとがいだんす

クレジット・ガイダンスとは、指定信用情報機関のCICが保有する信用情報を分析し、信用状態を200から800までの3桁の数値(指数)と、その算出に特に影響を与えた理由で示す仕組みで…

詳しく読む →

くれじっとひすとりー

クレジットヒストリーとは、クレジットカードやローンの契約内容と支払いの実績が、指定信用情報機関に記録として積み上がったものである。通称は「クレヒス」。

詳しく読む →

くーりんぐおふ

クーリング・オフとは、訪問販売などで契約したあと、一定の期間内であれば理由を問わず契約を解除できる制度です。

詳しく読む →

ぐたいてきそうぞくぶん

具体的相続分とは、法定相続分を出発点に、生前贈与などの特別受益と、介護や事業への貢献などの寄与分を加減して算出する、実際の取り分の割合です。

詳しく読む →

ぐりーんかとくれい

グリーン化特例とは、環境性能の優れた自動車の自動車税・軽自動車税を軽くし(軽課)、新車登録から年数がたった自動車の税を重くする(重課)特例である。自動車税では2001年度、軽自動…

詳しく読む →

ぐれーぞーんきんり

グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限は超えるものの、出資法の刑事罰の上限は下回っていた金利の帯のことです。2010年に解消されました。

詳しく読む →

けいえいしゃほしょうがいどらいん

経営者保証ガイドラインとは、中小企業が金融機関からお金を借りる際に、経営者個人が会社の借入れの連帯保証人になる「経営者保証」について、その求め方や外し方、保証債務の整理の進め方を…

詳しく読む →

けいかてきかふかさん

経過的寡婦加算とは、遺族厚生年金を受け取る妻が65歳になって中高齢寡婦加算がなくなるときに、年金額が急に下がらないよう上乗せされる加算です。昭和31年4月1日以前に生まれた妻が対…

詳しく読む →
計算書類 ★★

けいさんしょるい

計算書類とは、会社法で、株式会社が事業年度ごとに作るよう定められた決算の書類である。貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表の4つを指す。

詳しく読む →
継続開示 ★★

けいぞくかいじ

継続開示とは、株式などを発行している会社が、毎年や半年ごとなど決まった時期に、事業や業績の情報を公表し続ける仕組みのことです。有価証券報告書の提出がその中心です。

詳しく読む →

けいねんしゃじゅうか

経年車重課とは、最初の新規検査から13年を経過した軽自動車(三輪以上)の軽自動車税を、概ね20%重くする措置である。2014年度の税制改正で創設され、2016年度分から適用されて…

詳しく読む →

けいひんひょうじほう

景品表示法とは、実際より良く見せる表示や、取引条件を有利に見せる表示を禁じ、過大な景品類の提供にも制限を設けている法律です。正式には不当景品類及び不当表示防止法といい、消費者庁が…

詳しく読む →

けいやくしゃはいとう

契約者配当とは、有配当の生命保険で、保険会社が見込んだ運用利回り・死亡率・事業費と実際の結果との差から生じた剰余を、契約者に分配するお金である。株主に払う配当とは性格が異なり、保…

詳しく読む →

けいやくふてきごうせきにん

契約不適合責任とは、売買などで引き渡された物の種類・品質・数量が契約の内容に合っていなかったときに、売主が買主に対して負う責任です。

詳しく読む →
消込 ★★

けしこみ

消込とは、取引先から入金があったときに、どの請求に対する入金かを照らし合わせ、帳簿の売掛金などを消していく作業のことである。支払いの側でも、買掛金と支払いを照合して消す作業を消込…

詳しく読む →

けっこんこそだてしきんいっかつぞうよのひかぜいせいど

結婚・子育て資金一括贈与の非課税制度とは、父母や祖父母が、18歳以上50歳未満の子や孫の結婚・妊娠・出産・育児の費用をまとめて金融機関に預けると、1人あたり1,000万円まで贈与…

詳しく読む →

けっさいだいこうぎょうしゃ

決済代行業者とは、店舗や通販事業者に代わって、複数のカード会社との契約や決済処理をまとめて引き受ける事業者です。

詳しく読む →
決算公告 ★★

けっさんこうこく

決算公告とは、株式会社が、定時株主総会の後に貸借対照表(大会社は損益計算書も)を世間に公表することである。会社法440条で、すべての株式会社に義務づけられている。

詳しく読む →

けっさんはっぴょうしりょうのていせい

決算発表資料の訂正とは、上場会社が開示した決算短信などの内容に変更や訂正すべき事情が生じたとき、取引所の規則に基づいて訂正内容を開示することである。

詳しく読む →

けっさんはっぴょうのそうきか

決算発表の早期化とは、東京証券取引所が上場会社に対し、決算期末から決算短信の開示までの日数をできるだけ短くするよう求めている要請のことである。

詳しく読む →

けっそんきんのくりもどしかんぷ

欠損金の繰戻し還付とは、青色申告をする法人が赤字(欠損金)を出した事業年度に、その赤字を前の事業年度に繰り戻し、前の年度に納めた法人税の一部を返してもらえる制度のことである。中小…

詳しく読む →

けんさくのこうべんけん

検索の抗弁権は、保証人が「主たる債務者には支払う資力があり、執行も容易なので、先にその財産から回収してほしい」と主張できる権利である。民法第453条に定めがあり、連帯保証人には認…

詳しく読む →
建ぺい率 ★★

けんぺいりつ

建ぺい率とは、敷地の面積に対して、建物を建てられる面積(建築面積)の割合の上限を定めたもので、建築基準法にもとづく規制です。

詳しく読む →

けんりかくていび

権利確定日(権利付き最終日)とは、配当金や株主優待を受け取る権利が確定する基準日のことである。この日に株主名簿に載っている必要があり、実際に間に合わせるには数日前までに株を買って…

詳しく読む →

げつがくへんこうとどけ

月額変更届とは、昇給や降給で給与が大きく変わったときに、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定するため事業主が出す届出のことである。随時改定ともいう。

詳しく読む →
減額返還 ★★

げんがくへんかん

減額返還とは、奨学金の毎月の返還額を一定の割合まで下げ、その分だけ返還期間を延ばす制度です。日本学生支援機構(JASSO)が貸与奨学金の返還者向けに設けています。

詳しく読む →

げんせんこうじょたいしょうはいぐうしゃ

源泉控除対象配偶者とは、毎月の給与から差し引く所得税を計算するときに、扶養の人数に数えてよい配偶者のことです。

詳しく読む →
源泉徴収あり ★★★

げんせんちょうしゅうあり

源泉徴収ありは特定口座の選択肢の一つで、証券会社が売却益や配当の税金を自動で差し引く方式。確定申告を簡単にしたい人に向く。

詳しく読む →

げんせんちょうしゅうぎむしゃ

源泉徴収義務者とは、給与や報酬などを支払うときに所得税を差し引き、国に納める義務を負う人や会社です。会社だけでなく、従業員を雇う個人事業主や、税理士などに報酬を払う人も該当します。

詳しく読む →

げんせんちょうしゅうひょう

源泉徴収票とは、会社などが給与所得者に支払った給与、給与所得控除後の金額、所得控除の合計額、源泉徴収税額などを記載した書類である。年末調整の結果を確認したり、転職、確定申告、住宅…

📐 計算式
詳しく読む →

げんせんちょうしゅうぼ

源泉徴収簿とは、勤務先が、従業員1人ごとに毎月の給与や賞与の支払額、差し引いた社会保険料、源泉徴収した所得税の額を記録する帳簿です。年末調整では、この1年分の記録をもとに年間の正…

詳しく読む →
限定承認 ★★

げんていしょうにん

限定承認とは、相続で得た財産の範囲内でだけ、亡くなった人の債務を負担する相続方法である。プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか分からないときに、全てを受け継ぐ単純承認と、全…

📐 計算式
詳しく読む →
現物給付 ★★

げんぶつきゅうふ

現物給付とは、公的な給付を現金ではなくサービスそのもので提供する方式です。健康保険で医療そのものを受けられる仕組みが代表例です。

詳しく読む →
現物分割 ★★

げんぶつぶんかつ

現物分割とは、相続財産をそのままの形で、誰が何を取得するかを決めて割り当てる分け方です。遺産分割の方法としてもっとも基本的な形にあたります。

詳しく読む →

こうかいかいつけだいりにん

公開買付代理人とは、公開買付け(TOB)で、株主からの応募を受け付ける窓口を務める証券会社のことです。応募はこの証券会社を通してしか行えません。

詳しく読む →

こうがくりょうようひせいど

高額療養費制度とは、医療機関や薬局で支払う1か月の医療費自己負担が一定の上限を超えた場合に、超えた分が払い戻される公的医療保険の仕組みである。大きな手術や抗がん剤治療などで医療費…

📐 計算式
詳しく読む →

こうがくりょうようひのたすうかいがいとう

高額療養費の多数回該当とは、高額療養費に何度も該当するほど医療費がかさんだ人について、4か月目から自己負担の上限をさらに引き下げる扱いです。長く治療が続く人への配慮として設けられ…

詳しく読む →

こうきゅうてきしせつ

恒久的施設とは、外国企業がその国で事業を行うために持つ支店や工場などの拠点で、その国が事業所得に課税できるかどうかの分かれ目になります。

詳しく読む →

こうきんうけとりこうざ

公金受取口座とは、給付金などを受け取るために、本人名義の預貯金口座をあらかじめ国へ登録しておく制度です。登録は任意で、1人につき1口座に限られます。

詳しく読む →

こうけいべつりょうきんたいけい

口径別料金体系とは、水道メーターの口径(呼び径)の大きさによって基本料金を変える料金の決め方です。口径が大きいほど一度に多くの水を使えるため、施設の能力を多く確保している利用者と…

詳しく読む →

こうけんせいどしえんしんたく

後見制度支援信託とは、成年後見を利用している本人の財産のうち、日常の支払いに使う分だけを後見人の手元に残し、当面使わないまとまった金銭を信託銀行等に預ける仕組みです。預けた分を動…

詳しく読む →

こうさいひのそんきんふさんにゅう

交際費の損金不算入とは、法人が取引先への接待や贈答などに使った交際費等を、法人税の計算で原則として損金(税務上の費用)に入れない仕組みのことである。中小法人などには、一定額まで損…

詳しく読む →
口座凍結 ★★

こうざとうけつ

口座凍結とは、名義人が亡くなったことなどを金融機関が把握したときに、その口座の取引が止められることです。相続の手続きが済むまで、原則として引き出しも口座振替もできなくなります。

詳しく読む →

こうしゃさいのそうぞくぜいひょうか

公社債の相続税評価とは、国債、地方債、社債などを相続・贈与したとき、課税時期の価額を銘柄と債券区分に応じて求めることです。市場価格だけでなく既経過利息も評価へ含めます。

📐 計算式
詳しく読む →
公衆縦覧 ★★

こうしゅうじゅうらん

公衆縦覧とは、有価証券報告書などの開示書類を、一定の期間、誰でも自由に見られる状態に置くことである。

詳しく読む →

こうせいしょうしょゆいごん

公正証書遺言とは、遺言者の意思を公証人が確認し、証人2名の立会いのもとで公正証書として作成する遺言です。

📐 計算式
詳しく読む →

こうてきねんきんとうのじゅきゅうしゃのふようしんぞくとうしんこくしょ

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書とは、老齢年金を受け取る人が、配偶者や扶養親族の有無などを年金の支払者に申告する書類です。提出すると年金から差し引かれる所得税に配偶者控除や扶…

詳しく読む →

こうとうがっこうとうしゅうがくしえんきん

高等学校等就学支援金とは、高校などの授業料を国が支援する返還不要の給付である。令和8年度から保護者の所得制限がなくなり、私立高校向けの上限額も年45万7,200円に引き上げられた。

詳しく読む →

こうどしょうがいほけんきん

高度障害保険金とは、生命保険の被保険者が、約款で定められた高度障害状態になったときに、死亡保険金と同じ額が支払われる保険金です。

詳しく読む →

こうねんれいきゅうしょくしゃきゅうふきん

高年齢求職者給付金とは、65歳以上で離職した人に、一時金として支給される雇用保険の給付です。

詳しく読む →

こうねんれいこようけいぞくきゅうふ

高年齢雇用継続給付とは、60歳以降に賃金が大きく下がった状態で働き続ける人に、雇用保険から賃金の一部を補う給付です。

詳しく読む →

こうねんれいさいしゅうしょくきゅうふきん

高年齢再就職給付金とは、雇用保険の基本手当を受けたあと、60歳以降に再就職して賃金が下がった人に支給される給付金です。高年齢雇用継続給付の2つのうち、離職を経た人が対象となるほう…

詳しく読む →

こうねんれいひほけんしゃ

高年齢被保険者とは、65歳以上で雇用保険に加入している人のことです。65歳を境に呼び方と受けられる給付が変わるため、働き方を決めるときに押さえておきたい区分です。

詳しく読む →
甲欄 ★★

こうらん

甲欄とは、給与から差し引く所得税を求める源泉徴収税額表のうち、「給与所得者の扶養控除等申告書」を勤務先に出している人に使う欄です。扶養親族等の数に応じて税額が低くなる、最も一般的…

詳しく読む →

こきゃくぶんべつきんしんたく

顧客分別金信託とは、証券会社が顧客から預かった現金を、自社の財産と切り離して信託銀行などに信託しておく仕組みである。金融商品取引法第43条の2第2項に基づく分別管理の中核で、証券…

詳しく読む →

こくがいざいさんちょうしょ

国外財産調書とは、年末時点で国外にある財産の合計が5千万円を超える居住者が、その内訳を税務署へ提出する書類です。国外資産の把握を目的に設けられています。

詳しく読む →

こくがいてんしゅつじかぜい

国外転出時課税とは、1億円以上の有価証券などを持つ人が日本を出国するとき、まだ売っていない含み益に所得税がかかる制度です。

詳しく読む →

こくさいぶらんど

国際ブランドとは、クレジットカードやデビットカードが世界のどの店で使えるかを決めている、決済ネットワークの運営主体のことです。カード券面に入っているVisaやMastercard…

詳しく読む →

こくみんけんこうほけん

国民健康保険とは、自営業者、フリーランス、退職者、無職の人など、会社の健康保険や後期高齢者医療制度などに加入していない人が加入する公的医療保険である。病気やけがの医療費負担を支え…

📐 計算式
詳しく読む →

こじんねんきんほけんりょうこうじょ

個人年金保険料控除とは、一定の条件を満たす個人年金保険の保険料について受けられる、生命保険料控除の区分のひとつです。

詳しく読む →

こせきのふひょう

戸籍の附票とは、本籍地の市区町村が戸籍とセットで保管している、その戸籍にいる間の住所の移り変わりを記録した書類です。

詳しく読む →

こていしさんぜい

固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地、家屋、償却資産を所有している人に対し、その固定資産が所在する市町村などが課す地方税である。住宅ローンを完済しても保有中は継続して負担するた…

📐 計算式
詳しく読む →

こていしさんぜいひょうかがく

固定資産税評価額とは、土地や家屋などについて自治体が評価し、固定資産課税台帳に登録する価格である。固定資産税や都市計画税の計算の基礎となるほか、不動産取得税、登録免許税、相続・贈…

📐 計算式
詳しく読む →
こどもNISA ★★

こどもにーさ

こどもNISAとは、2026年度の税制改正で創設が決まった、未成年(0〜17歳)が使えるNISAのつみたて投資枠である。子ども名義で長期の非課税運用ができる制度。

詳しく読む →

こべつしんようこうにゅうあっせん

個別信用購入あっせんとは、特定の商品やサービスを買うたびに、信販会社などが販売店に代金を立て替え、購入者が分割で返していく仕組みです。割賦販売法が定める類型のひとつで、いわゆる個…

詳しく読む →

こべつちゅうきひょう

個別注記表とは、会社法で作ることが決められている計算書類の一つで、貸借対照表や損益計算書の数字だけでは分からない前提や補足をまとめた書類である。

詳しく読む →

こべつめいがらしていほうしき

個別銘柄指定方式は、上場株式の配当金を、銘柄ごとに指定した銀行などの預金口座で受け取る方式です。A社の配当はX銀行、B社の配当はY銀行というように、発行会社ごとに振込先を分けられ…

詳しく読む →

こるれすぎんこう

コルレス銀行とは、海外送金を行うために、別の金融機関の口座を介して決済・資金移動を行う銀行間の関係・仕組みである。国際送金の大部分がこのネットワーク上で処理される。

詳しく読む →

こーぽれーとがばなんすこーど

コーポレートガバナンス・コードとは、上場企業が守るべき企業統治の原則をまとめた指針である。株主をはじめとする関係者に対し、透明で規律ある経営を促すための「行動のものさし」。

詳しく読む →

こーぽれーとがばなんすほうこくしょ

コーポレートガバナンス報告書とは、上場会社が自社の企業統治の体制や考え方をまとめ、東京証券取引所に提出する書類です。提出された報告書は東証のウェブサイトで誰でも読むことができます。

詳しく読む →
合意分割 ★★

ごういぶんかつ

合意分割とは、離婚したときに、婚姻期間中の厚生年金の記録を、当事者の合意または裁判手続きで決めた割合で分け合う制度です。

詳しく読む →

ごるふかいいんけんのそうぞくぜいひょうか

ゴルフ会員権の相続税評価とは、相続・贈与したゴルフ会員権を、取引相場、株式、預託金など会員権の形態に応じて評価することです。相場のある会員権は通常取引価格の70%が基本です。

📐 計算式
詳しく読む →

さいがいふっこうじゅうたくゆうし

災害復興住宅融資とは、地震や台風、大雨などで被災した住宅を建て直す、買い直す、補修するための資金を、住宅金融支援機構が全期間固定金利で貸す住宅ローンです。地方公共団体が交付した罹…

詳しく読む →

さいけんかいしゅうがいしゃ

債権回収会社とは、債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、法務大臣の許可を受けて他人の債権の管理回収を業として行う株式会社である。通称はサービサー。

詳しく読む →

さいこくのこうべんけん

催告の抗弁権は、債権者から支払いを求められた保証人が「まず主たる債務者に請求してほしい」と主張できる権利である。民法第452条に定めがあり、通常の保証人には認められるが、連帯保証…

詳しく読む →

さいししょうけいしゃ

祭祀承継者とは、お墓・仏壇・位牌といった祖先を祀るための財産を引き継ぎ、その後の管理と供養を担う人のことです。

詳しく読む →

さいしゅうしょくてあて

再就職手当とは、基本手当の給付日数を多く残して再就職したときに支給される、雇用保険の一時金です。

詳しく読む →
裁定請求 ★★

さいていせいきゅう

裁定請求とは、公的年金を受け取るために、本人が国に対して支給の決定を求める手続きのことである。年金は請求して初めて支給が決まる。

詳しく読む →

さいねんまつちょうせい

再年末調整とは、年末調整を終えた後に扶養親族の人数が変わったときなどに、勤務先が年末調整をやり直して税額を精算し直すことです。年末調整の再調整とも呼ばれます。

詳しく読む →

さいむこうじょそうしきひよう

債務控除・葬式費用とは、相続税を計算するときに、亡くなった人の借入金や未払金などの債務、一定の葬式費用を遺産総額から差し引く考え方である。相続税はプラスの財産だけでなく、マイナス…

📐 計算式
詳しく読む →
債務整理 ★★

さいむせいり

債務整理とは、返しきれなくなった借金を、法律の手続きや話し合いによって整理し、生活を立て直すための手段の総称です。

詳しく読む →
債務名義 ★★

さいむめいぎ

債務名義とは、強制執行(差押え)をするために必要な、請求権があることを公に証明する文書のことです。お金を貸した側も、これがなければ相手の財産を差し押さえられません。

詳しく読む →

さいむめんじょえき

債務免除益とは、借金などの債務を返さなくてよいと免除してもらったことで生じる経済的な利益で、原則として課税の対象になります。

詳しく読む →

さいりょうしっこうほうしん

最良執行方針とは、顧客から受けた株式などの注文を、どの市場でどのように執行するかについて、証券会社などが定めて公表する方針です。

詳しく読む →
先物取引 ★★

さきものとりひき

先物取引は将来の決まった日に決まった価格で売買する約束を取引する仕組み。株価指数、金利、為替、商品などで使われる。

📐 計算式
詳しく読む →

さぶりーすけいやく

サブリース契約とは、不動産所有者が事業者へ物件を一括して賃貸し、その事業者が入居者へ転貸する仕組みである。所有者はサブリース会社から賃料を受け取り、募集や入居者対応を任せられる一…

📐 計算式
詳しく読む →

さぽーとかーげんていめんきょ

サポートカー限定免許は、運転できる車を「サポートカー」に限る条件を付けた運転免許です。サポートカーとは、衝突被害軽減ブレーキなど一定の要件を満たす安全運転支援装置を備えた普通自動…

詳しく読む →
3号分割 ★★

さんごうぶんかつ

3号分割とは、国民年金の第3号被保険者だった期間について、相手方の合意なしに厚生年金の記録を2分の1ずつ分けられる制度です。

詳しく読む →

さんごぱぱいくきゅう

産後パパ育休とは、子の出生後8週間以内に、4週間まで取得できる育児休業です。1歳までの育児休業とは別枠で、2回に分割して取れます。

詳しく読む →

さんぜんさんごきかんのほけんりょうめんじょ

産前産後期間の保険料免除とは、出産の前後に国民年金保険料を納めなくてよくなる制度で、免除された期間も保険料を納めたものとして将来の年金額に反映されます。

詳しく読む →

さんていきそきかん

算定基礎期間とは、雇用保険で、給付の日数や受給資格を判定するために数える「被保険者であった期間」のことです。勤続年数とは数え方が違う点が実務上のポイントになります。

詳しく読む →

さんていきそとどけ

算定基礎届とは、毎年1回、社会保険料の計算の基礎になる標準報酬月額を決め直すために事業主が提出する届出です。定時決定の手続きにあたります。

詳しく読む →

さーてぃーんえふ

13F(機関投資家ポジション報告書)とは、米国SECに提出する機関投資家の四半期ポートフォリオ開示書類である。「大口の賢いお金」が何を買い、何を売ったかを誰でも無料で確認できる定…

📊 図解
詳しく読む →
財形貯蓄 ★★

ざいけいちょちく

財形貯蓄とは、勤労者財産形成促進法にもとづき、勤め先を通じて給与から天引きで積み立てる貯蓄制度である。3種類ある。

詳しく読む →

ざいさんさいむちょうしょ

財産債務調書とは、一定以上の所得や財産がある人が、年末時点で持っている財産と債務の内訳を税務署へ提出する書類です。確定申告書とは別に出します。

詳しく読む →

ざいさんひょうかきほんつうたつ

財産評価基本通達とは、相続税や贈与税を計算するときに、財産をいくらと評価するかの具体的な取扱いを国税庁が定めた通達です。土地や株式など、値段が一つに決まらない財産の評価方法がここ…

詳しく読む →
財政検証 ★★

ざいせいけんしょう

財政検証とは、公的年金の財政が今後も成り立つかどうかを、政府が定期的に点検して見通しを示す作業です。年金制度の健康診断にあたります。

詳しく読む →
雑所得 ★★

ざつしょとく

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも当たらない所得である。公的年金、原稿料、講演料、シェアリングエコ…

📐 計算式
詳しく読む →

ざらば

ザラ場(ザラバ)とは、取引所で、始値と終値を決める時間帯を除いた、売買が連続的に成立している時間帯のことである。

詳しく読む →

しいれぜいがくこうじょ

仕入税額控除とは、売上で預かった消費税から、仕入れで支払った消費税を差し引く仕組みのことである。

詳しく読む →
死因贈与 ★★

しいんぞうよ

死因贈与とは、贈与者が死亡したときに効力が生じることを条件として、生前に贈与者と受贈者が合意する贈与契約です。

📐 計算式
詳しく読む →

しかくかくにんしょ

資格確認書とは、マイナンバーカードを健康保険証として使う登録(マイナ保険証)をしていない人などが、医療機関で保険診療を受けるために提示する書面です。従来の健康保険証に代わるもので…

詳しく読む →

しかくそうしつごのけいぞくきゅうふ

資格喪失後の継続給付とは、退職などで健康保険の資格を失ったあとも、傷病手当金や出産手当金を引き続き受け取れる仕組みです。

詳しく読む →
敷引き ★★

しきびき

敷引きとは、賃貸借の契約時に預けた敷金のうち、退去時に一定額または一定割合を返さないと約束しておく特約です。関西や九州の一部で古くから使われてきた慣行です。

詳しく読む →

しきんいどうぎょう

資金移動業とは、銀行以外の事業者が、登録を受けて為替取引つまり送金を業として行うことをいいます。資金決済に関する法律に基づく制度で、送金アプリや国際送金サービスの多くがこの登録で…

詳しく読む →

しごじむいにんけいやく

死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後の葬儀・納骨・各種の解約手続きなどを、生前に第三者へ委任しておく契約です。

詳しく読む →
資産割 ★★

しさんわり

資産割とは、国民健康保険料のうち、世帯の加入者が納めている固定資産税額に応じてかかる部分です。採用している市区町村は年々減っています。

詳しく読む →

しぜんさいがいさいむせいりがいどらいん

自然災害債務整理ガイドラインとは、地震や豪雨などの自然災害で住宅ローンなどが返せなくなった個人が、破産をせずに金融機関との話し合いで債務の減額や免除を受けるための指針である。正式…

詳しく読む →
執行役 ★★

しっこうやく

執行役とは、指名委員会等設置会社で、取締役会から任された会社の業務の執行を決め、実際に業務を行う会社法上の役員です。取締役会が監督に専念し、日々の経営は執行役が担うという役割分担…

詳しく読む →
失踪宣告 ★★

しっそうせんこく

失踪宣告とは、生死不明の人について家庭裁判所が法律上死亡したものとみなす効果を生じさせ、相続などの法律関係を整理する制度です。

📐 計算式
詳しく読む →
失業認定 ★★

しつぎょうにんてい

失業認定とは、本当に失業の状態にあるかをハローワークが定期的に確認する手続きです。この確認を受けて初めて、その期間の基本手当が支給されます。

詳しく読む →

しつもんけんさけん

質問検査権とは、税務調査のときに、調査担当者が納税者へ質問したり帳簿書類の提示を求めたりできる法律上の権限のことです。

詳しく読む →

していうんようほうほう

指定運用方法とは、確定拠出年金で、加入者が運用商品を自分で選ばないまま一定期間が過ぎたときに、掛金が自動的に振り向けられる商品のことです。いわゆるデフォルト商品を指します。

詳しく読む →

していしんようじょうほうきかん

指定信用情報機関とは、消費者のクレジット債務残高や支払状況を集めて管理し、クレジット会社へ提供する機関のうち、割賦販売法に基づき経済産業大臣が指定したもののことです。

詳しく読む →

していだいりせいきゅうにん

指定代理請求人とは、被保険者本人が請求できない状態になったときに、代わりに保険金や給付金を請求できる人として、あらかじめ指定しておく人のことです。

詳しく読む →

しどうのひょうか

私道の評価とは、個人が所有する道路状の土地を、誰がどのように通行しているかに応じて相続税・贈与税で評価する考え方です。不特定多数が通行する私道と、特定の人だけが使う私道では取扱い…

📐 計算式
詳しく読む →

しはらいかのうみこみがくちょうさ

支払可能見込額調査とは、割賦販売法に基づき、クレジット会社が利用者の支払能力を調べることを義務づけた制度です。返せない額まで借りてしまうことを防ぐための仕組みです。

詳しく読む →

しはらいていしのこうべん

支払停止の抗弁とは、分割払いで買った商品に問題があったとき、販売店に主張できる事情をカード会社への支払いにも対抗できる、割賦販売法上の権利です。

詳しく読む →
支払督促 ★★

しはらいとくそく

支払督促とは、金銭などの支払いを求める請求について、債権者の申立てに基づいて簡易裁判所の裁判所書記官が債務者に支払いを命じる、民事訴訟法上の略式の手続である。

詳しく読む →

しほんてきししゅつ

資本的支出とは、建物や機械などの固定資産に手を加えるためにかけたお金のうち、その資産の価値を高めたり、使える期間を延ばしたりする部分である。その年の費用にせず、資産に加えて減価償…

詳しく読む →

しぼうたいしょくきんのひかぜいげんどがく

死亡退職金の非課税限度額とは、被相続人の死亡をきっかけに支給される退職手当金等について、相続人が受け取った一定額までを相続税の課税対象から外せる枠です。

📐 計算式
詳しく読む →

しぼうほけんきんのひかぜいげんどがく

死亡保険金の非課税限度額とは、相続人が受け取る一定の死亡保険金について、相続税の課税対象から除ける上限額である。基本式は「500万円 × 法定相続人の数」で計算する。死亡保険金は…

📐 計算式
詳しく読む →

しみんこうけんにん

市民後見人とは、弁護士や司法書士などの専門職ではない一般の市民が、自治体などの養成研修を受けたうえで家庭裁判所から選任される成年後見人等のことです。

詳しく読む →

しゃかいほけんじょうのふよう

社会保険上の扶養とは、会社員などの被保険者に生計を維持される家族が、一定の収入要件などを満たすことで、健康保険の被扶養者や国民年金の第3号被保険者として扱われる仕組みである。扶養…

📐 計算式
詳しく読む →

しゃかいほけんりょうこうじょ

社会保険料控除とは、自分や生計を一にする配偶者、親族のために支払った社会保険料について、所得から差し引ける所得控除である。健康保険、国民健康保険、国民年金、厚生年金、介護保険、雇…

📐 計算式
詳しく読む →

しゃがいかんさやく

社外監査役とは、会社の経営陣から距離のある立場で、取締役の仕事ぶりや会計をチェックする監査役のことです。会社の内部の出身者だけでは見逃しやすい問題に、外の目で気づく役割が期待され…

詳しく読む →

しゃくちけんわりあい

借地権割合とは、宅地の自用地価額のうち、借地権が占める価値の割合です。相続税・贈与税で借地権、貸宅地、貸家建付地などを評価するときに使い、土地の所有権と利用権の価値を分ける重要な…

📐 計算式
詳しく読む →

しゅうえきてきししゅつ

収益的支出とは、建物や機械などの修理や手入れにかかったお金のうち、資産の値打ちを高めたり使える期間を延ばしたりするのではなく、今の状態を保つための支出のことです。その年の費用(修…

詳しく読む →

しゅうぎょうそくしんていちゃくてあて

就業促進定着手当とは、再就職手当を受け取った人が、前より低い賃金で働き続けた場合に、その差額を後から補う雇用保険の給付です。

詳しく読む →

しゅうしうちわけしょ

収支内訳書とは、白色申告をする個人事業主などが、1年間の売上や経費の内訳をまとめて確定申告書に添える書類である。青色申告の決算書より書く内容が簡単で、貸借対照表は含まない。

詳しく読む →

しゅうせいこくさいきじゅん

修正国際基準(JMIS)は、国際会計基準(IFRS)をもとに、日本の企業会計基準委員会(ASBJ)が一部を修正して定めた会計基準です。2015年6月に公表されました。

詳しく読む →
修繕費 ★★

しゅうぜんひ

修繕費とは、事業や賃貸に使う固定資産の通常の維持管理や、壊れた部分を原状回復するための支出として、一定の場合にその年の必要経費へ計上できる費用である。建物の価値を高めたり使用可能…

📐 計算式
詳しく読む →
収納代行 ★★

しゅうのうだいこう

収納代行とは、代金を受け取る側に代わって、事業者が利用者からお金を集め、あとでまとめて渡す仕組みのことです。

詳しく読む →

しゅうろうじゅんびしえんじぎょう

就労準備支援事業は、生活困窮者自立支援制度の事業の一つで、すぐには一般の仕事に就くことが難しい人に、生活リズムづくりから職場体験までの訓練を行う支援です。厚生労働省は「一般就労に…

詳しく読む →
酒税 ★★

しゅぜい

酒税とは、お酒にかかる国税で、お酒の種類やアルコール分に応じて税額が決まる税金のことです。

詳しく読む →

しゅっしょうごきゅうぎょうしえんきゅうふきん

出生後休業支援給付金とは、子の出生直後に両親がそろって育児休業を取得したとき、育児休業給付金に上乗せして給付率13%分が支払われる雇用保険の給付である。2025年4月1日に創設さ…

詳しく読む →

しゅっしょうじいくじきゅうぎょうきゅうふきん

出生時育児休業給付金とは、子の出生直後に産後パパ育休を取った雇用保険の被保険者に対し、休業期間の賃金を補うために支給される給付金のことである。

詳しく読む →
取得原価 ★★

しゅとくげんか

取得原価とは、資産を手に入れるために実際に支払った金額のことである。会計では、資産を原則としてこの金額で帳簿に記録し、これを取得原価主義と呼ぶ。

詳しく読む →

しょうがいしえんくぶん

障害支援区分とは、障害の特性や心身の状態に応じて、必要とされる標準的な支援の度合いを示す6段階の区分です。障害者総合支援法に基づく介護給付などの福祉サービスを使うときに、市町村が…

詳しく読む →

しょうがいしゃこうじょ

障害者控除とは、相続や遺贈で財産を取得した相続人が85歳未満の障害者である場合に、相続税額から一定額を控除できる制度です。

📐 計算式
詳しく読む →

しょうがいしゃそうごうしえんほう

障害者総合支援法とは、障害のある人が地域で日常生活や社会生活を送れるよう、福祉サービスや医療、用具の支給を定めた法律です。正式名称は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す…

詳しく読む →

しょうがいじふくしてあて

障害児福祉手当とは、重度の障害があり、日常生活で常に介護を必要とする20歳未満の子ども本人に支給される手当です。特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、障害による精神的・物…

詳しく読む →
障害年金 ★★

しょうがいねんきん

障害年金とは、病気やけがで生活や仕事に制限が出る状態になったとき、一定要件を満たす人が受け取れる公的年金である。障害基礎年金と障害厚生年金があり、初診日に加入していた年金制度や障…

📐 計算式
詳しく読む →

しょうがくげんかしょうきゃくしさんのとくれい

少額減価償却資産の特例とは、青色申告をする中小事業者が、取得価額30万円未満の資産を購入した年に全額を経費にできる特例です。

詳しく読む →

しょうがくたんきほけん

少額短期保険とは、保険金額が少額で保険期間も短い保険だけを引き受ける、保険業法上の登録業者が扱う保険です。

詳しく読む →

しょうきぼきぎょうきょうさい

小規模企業共済とは、個人事業主や小規模企業の役員が、退職金を自分で積み立てる共済制度である。

詳しく読む →

しょうきぼきぎょうきょうさいとうかけきんこうじょ

小規模企業共済等掛金控除とは、小規模企業共済、企業型確定拠出年金の加入者掛金、iDeCoなど一定の掛金を支払った場合に、その支払額を所得から差し引ける所得控除である。個人事業主や…

📐 計算式
詳しく読む →

しょうきぼこじんさいせい

小規模個人再生とは、継続した収入の見込みがある個人が、裁判所の手続で借金を大きく減らし、残りを原則3年で分割返済する制度である。個人再生の2つの類型のうち、利用の大半を占める基本…

詳しく読む →

しょうきぼたくちとうのとくれい

小規模宅地等の特例とは、相続や遺贈で取得した一定の居住用・事業用・貸付事業用の宅地等について、相続税の課税価格を大きく減額できる制度である。自宅敷地や事業用土地の相続で税負担を抑…

📐 計算式
詳しく読む →

しょうきゃくしさんぜい

償却資産税とは、事業に使う機械や備品などの償却資産に対して課される固定資産税のことである。土地や家屋と同じ固定資産税の一部で、通称として償却資産税と呼ばれる。

詳しく読む →
承継銀行 ★★

しょうけいぎんこう

承継銀行とは、破綻した銀行の業務をいったん引き継ぎ、預金の払戻しや貸出先との取引を続けながら、最終的な引受け先へ事業を譲り渡すまでのつなぎ役となる銀行である。英語のブリッジバンク…

詳しく読む →
証憑 ★★

しょうひょう

証憑とは、取引が本当にあったことを示す書類である。領収書、請求書、納品書、契約書、銀行の取引明細などが当たり、帳簿の記録の裏付けになる。

詳しく読む →
商標権 ★★

しょうひょうけん

商標権とは、商品やサービスに使う名前やマークを特許庁に登録することで得られる、そのマークを独占して使える権利のことである。商標法に基づく知的財産権の一つである。

詳しく読む →

しょうびょうほしょうねんきん

傷病補償年金とは、業務災害による傷病の療養が長引いたときに、休業補償給付から切り替わって支払われる労災保険の年金です。

詳しく読む →

しょっぴんぐわく

ショッピング枠とは、クレジットカードで商品やサービスの代金を後払いにできる利用限度額である。お金を借りる「キャッシング枠」とは別に設定され、根拠となる法律も異なる。

詳しく読む →

しょていきゅうふにっすう

所定給付日数とは、雇用保険の基本手当を受け取れる上限の日数です。離職理由・離職時の年齢・雇用保険に入っていた期間の3つで決まり、90日から360日の範囲に収まります。

詳しく読む →

しょとくきんがくちょうせいこうじょ

所得金額調整控除とは、給与収入850万円超で子育てや介護を担う人などの負担増を和らげるため、給与所得から一定額を差し引く控除です。

詳しく読む →
所得税 ★★

しょとくぜい

所得税とは、個人が1年間に得た所得に対して国に納める税金である。給与、年金、事業、配当、譲渡益などの所得を一定のルールで計算し、所得控除や税額控除を反映して税額を求める。会社員は…

📐 計算式
詳しく読む →

しょとくだいたいりつ

所得代替率とは、年金を受け取り始める時点の年金額が、そのときの現役世代の手取り収入に対して何割にあたるかを示す割合です。公的年金の給付水準を測る物差しとして使われます。

詳しく読む →

しょとくほしょうほけん

所得補償保険とは、病気やけがで働けなくなったときに、失われた収入を補うために毎月一定額を受け取る保険です。治療費を賄う医療保険とは目的が異なります。

詳しく読む →

しょとくれんどうへんかんほうしき

所得連動返還方式とは、奨学金の毎月の返還額を、前年の所得に応じて自動的に決める返還方式です。定額返還方式と対になる選択肢として用意されています。

詳しく読む →

しょひようろーん

諸費用ローンとは、住宅を買うときにかかる税金や手数料などの周辺費用を対象にした借入で、物件価格そのものを対象とする住宅ローンとは別に組むものです。

詳しく読む →

しょゆうふどうさんきろくしょうめいせいど

所有不動産記録証明制度とは、登記官が特定の人を所有権の登記名義人として記録している不動産を検索し、一覧化した証明書を交付する制度です。

📐 計算式
詳しく読む →
白色申告 ★★

しろいろしんこく

白色申告とは、青色申告の承認を受けていない個人事業主などが行う所得税の申告方法である。青色申告特別控除などの一部メリットは受けられないが、事業所得や不動産所得などがある人は、収入…

📐 計算式
詳しく読む →

しんこくきげんごさんねんいないのぶんかつみこみしょ

申告期限後3年以内の分割見込書とは、未分割申告後に遺産を分け、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用する可能性を残すための添付書類です。

📐 計算式
詳しく読む →

しんこくぶんりかぜい

申告分離課税とは、他の所得と合算せず、その所得だけに一定税率で課税する方式である。

📐 計算式
詳しく読む →

しんしんしょうがいしゃふようきょうさいせいど

心身障害者扶養共済制度とは、障害のある人を扶養する保護者が毎月掛金を納め、保護者が亡くなったときなどに、障害のある人へ生涯にわたって年金が支給される公的な共済である。愛称はしょう…

詳しく読む →

しんだんきゅうふきん

がんなど所定の病気と診断が確定したときに、治療費の実額とは関係なく定額でまとめて受け取れる一時金です。がん保険の中心的な給付として設けられていることが多く、使いみちは限定されませ…

詳しく読む →

しんようほしょうきょうかい

信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者が金融機関から事業資金を借りるときに、その借入れの保証人になる公的機関です。1953年に施行された信用保証協会法に基づいて設立され、47都…

詳しく読む →

しーえふでぃー

CFD(差金決済取引)とは、現物を受け渡さず、売買の「差額(差金)」だけをやり取りする取引である。少ない資金で株価指数・商品・個別株・為替など幅広い対象に投資でき、下落局面でも「…

📐 計算式
詳しく読む →

しーえふぴーびー

CFPB(消費者金融保護局)とは、米国で、クレジットカードやローン、銀行口座など、個人向けの金融サービスから消費者を守るための連邦政府の機関である。Consumer Financ…

詳しく読む →

じかがたはっこうしゃ

自家型発行者とは、自分の店やサービスでしか使えない前払いのカードや電子マネーを発行し、資金決済法にもとづいて国へ届け出をした事業者のことです。

詳しく読む →

じぎょうしょうけいぜいせい

事業承継税制とは、後継者が中小企業の非上場株式などを相続や贈与で受け取ったとき、一定の要件のもとで相続税や贈与税の納税を猶予し、後継者が亡くなった場合などに猶予された税を免除する…

詳しく読む →
事業所税 ★★

じぎょうしょぜい

事業所税とは、人口の多い大都市で、一定の規模を超える事業所を持つ事業者に課される地方税である。都市の道路や公園などの整備にかかる費用に充てる目的税である。

詳しく読む →
事業所得 ★★

じぎょうしょとく

事業所得とは、農業、漁業、製造業、小売業、サービス業など、事業を営むことから生じる所得である。売上などの総収入金額から必要経費を差し引いて計算する。個人事業主やフリーランスの確定…

📐 計算式
詳しく読む →

じぎょうせんじゅうしゃこうじょ

事業専従者控除とは、白色申告の個人事業主が、事業を手伝う家族について所得から差し引ける一定額の控除です。

詳しく読む →

じぎょうてききぼ

事業的規模とは、不動産の貸付けが、所得税の計算上「事業として」行われているかどうかを判定する目安である。建物の貸付けでは、アパートなどの独立した部屋がおおむね10室以上、または独…

詳しく読む →
事業報告 ★★

じぎょうほうこく

事業報告とは、株式会社が会社法に基づいて事業年度ごとに作る、会社の状況を文章で説明する書類です。貸借対照表や損益計算書などの計算書類と一緒に作ることが義務づけられています(会社法…

詳しく読む →

じこうのえんよう

時効の援用とは、消滅時効の期間が過ぎたことを、債務者が相手方に対して主張する意思表示である。時効は期間が過ぎただけでは効果が生じず、援用して初めて債務が消滅する。

詳しく読む →

じこふたんげんどがく

自己負担限度額とは、高額療養費制度で1か月に負担する医療費の上限として使われる金額である。年齢や所得区分によって決まり、医療費が高くなっても、この限度額を超えた部分は払い戻しの対…

📐 計算式
詳しく読む →

じぜんかくていとどけできゅうよ

事前確定届出給与とは、役員の職務について、決まった時期に決まった額の金銭などを支給するとあらかじめ定め、その内容を税務署に届け出たうえで支給する役員給与のことである。役員賞与を会…

詳しく読む →

じどうけいぞくていきよきん

自動継続定期預金とは、満期日が来たときに、手続きをしなくても同じ期間の定期預金として自動的に預け直される定期預金です。継続のたびに、その日の店頭表示の利率が新しく適用されます。

詳しく読む →

じどうしゃじゅうりょうぜい

自動車重量税とは、自動車の重さに応じて、車検を受けるときに次の車検までの期間分をまとめて納める国の税金である。乗用車は車両重量0.5トンごとに税額が決まり、初度登録からの年数が1…

詳しく読む →
児童手当 ★★

じどうてあて

児童手当とは、高校生年代までの子どもを育てている父母などに、市区町村から支給される手当である。令和6年10月の改正で所得制限がなくなり、支給期間も中学生までから高校生年代までに延…

詳しく読む →

じどうふりかえかしつけ

自動振替貸付とは、生命保険の保険料が払えなかったとき、解約返戻金の範囲内で保険会社が自動的に立て替え、契約を続けさせる仕組みです。

詳しく読む →

じひつしょうしょゆいごん

自筆証書遺言とは、遺言者が原則として本文・日付・氏名を自ら書き、押印して作成する遺言方式です。費用を抑えやすい一方、方式不備や保管方法に注意が必要です。

📐 計算式
詳しく読む →

じひつしょうしょゆいごんしょほかんせいど

自筆証書遺言書保管制度とは、自分で作成した自筆証書遺言を法務局の遺言書保管所に預け、紛失や改ざんを防ぎやすくする制度です。

📐 計算式
詳しく読む →
重加算税 ★★

じゅうかさんぜい

重加算税とは、事実の隠蔽や仮装をともなう悪質な申告漏れに対して課される、加算税のなかで最も重いペナルティです。

詳しく読む →

じゅうきょかくほきゅうふきん

住居確保給付金は、離職や廃業、それと同程度の収入減で家賃を払えなくなりそうな人に、自治体が家賃相当額を支給する制度である。生活困窮者自立支援法に基づき、再就職に向けた活動などを要…

詳しく読む →

じゅうしょとうへんこうとうき

住所等変更登記とは、土地や建物の所有者として登記されている人の住所や氏名が変わったときに、登記簿の記録を新しいものに改める手続きである。不動産登記法の改正により、2026年4月1…

詳しく読む →
重責解雇 ★★

じゅうせきかいこ

重責解雇とは、本人の責めに帰すべき重大な理由によって解雇されたことを指す雇用保険上の区分です。会社都合の解雇とは扱いが大きく異なります。

詳しく読む →

じゅうたくかくほようはいりょしゃ

住宅確保要配慮者は、住宅セーフティネット法が定める「賃貸住宅への入居に配慮が必要な人」である。低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育する世帯などが含まれ、国や自治体の入…

詳しく読む →

じゅうたくしきんとくべつじょうこう

住宅資金特別条項とは、個人再生の手続のなかで、住宅ローンだけは払い続けて自宅を手放さずに済むようにする特別な定めである。一般に「住宅ローン特則」と呼ばれ、民事再生法第196条から…

詳しく読む →

じゅうたくろーんこうじょ

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを新築、取得、増改築した場合に、一定要件を満たすと所得税などから控除を受けられる税額控除である。正式には住宅借入金等特別控除と呼…

📐 計算式
詳しく読む →
住民税 ★★

じゅうみんぜい

住民税とは、都道府県や市区町村に納める地方税で、前年の所得などを基に翌年度に課税される税金である。会社員は給与から毎月天引きされる特別徴収が一般的で、自営業者や退職者などは納付書…

📐 計算式
詳しく読む →

じゅうみんひょうのじょひょう

住民票の除票とは、死亡や転出によって住民基本台帳から消除された住民票の写しで、その人の最後の住所を証明する書類です。

詳しく読む →

じゅうようじこうせつめいしょ

重要事項説明書とは、不動産の取引で、契約を結ぶ前に宅地建物取引業者が買主や借主へ交付し、宅地建物取引士が内容を説明する書面です。

詳しく読む →

じゅえきしゃれんぞくがたしんたく

受益者連続型信託とは、最初の受益者が亡くなったら次の人、その人が亡くなったらさらに次の人へと、信託財産から利益を受ける権利を順に引き継がせる定めを置いた信託である。遺言では決めら…

詳しく読む →

じゅきゅうきかんのえんちょう

受給期間の延長とは、病気や出産などですぐに働けない期間について、雇用保険の基本手当を受けられる1年の枠を後ろにずらす手続きです。

詳しく読む →

じゅきゅうけんはっせいび

受給権発生日とは、年金を受け取る権利が法律上発生する日のことである。年齢到達を要件とする年金では、誕生日の前日がこの日にあたる。

詳しく読む →

じゅんかくていしんこく

準確定申告とは、年の途中で亡くなった人について、相続人などがその年の1月1日から死亡日までの所得と税額を計算し、代わりに行う所得税の確定申告である。申告が必要な場合、原則として相…

📐 計算式
詳しく読む →

じゅんしさんかがくほうしき

純資産価額方式とは、非上場会社の資産と負債を相続税評価へ洗い替え、1株当たりの実質的な純資産から株価を求める方式です。小会社や特定の評価会社の原則的評価で重要です。

📐 計算式
詳しく読む →

じゅんそんしつのくりこしこうじょ

純損失の繰越控除とは、事業などで出た赤字のうち、その年の他の所得と相殺しきれなかった分を、翌年以後3年間にわたって繰り越して差し引ける青色申告の特典のことである。

詳しく読む →

じゅんそんしつのくりもどしかんぷ

純損失の繰戻し還付とは、事業の赤字を前年の黒字と相殺して、納めた税金を返してもらう制度である。

詳しく読む →
準半壊 ★★

じゅんはんかい

準半壊とは、市町村が行う住宅の被害認定で、損害割合が10%以上20%未満と判定された被害の区分です。半壊(20%以上30%未満)には届かないものの、一部損壊(10%未満)よりは重…

詳しく読む →

じょうじょうかぶしきのそうぞくぜいひょうか

上場株式の相続税評価とは、相続・遺贈で取得した上場株式について、相続税計算に使う1株当たりの価額を決めることです。死亡日の終値だけで固定せず、一定の月平均額と比較できる点が特徴で…

📐 計算式
詳しく読む →
上場廃止 ★★

じょうじょうはいし

上場廃止とは、証券取引所での売買の対象から外れることです。株式そのものは消えませんが、市場で気軽に売ることはできなくなります。

詳しく読む →

じょうとえきかぜい

譲渡益課税は株式や投資信託を売って得た利益にかかる税金。課税口座での投資成果を考えるうえで基本になる。

📐 計算式
詳しく読む →

じょうひないしんせいぶつ

上皮内新生物とは、がん細胞が粘膜や皮膚の表層である上皮内にとどまり、その下の基底膜を越えて広がっていない段階の腫瘍です。医学的にはがんの一種ですが、保険の世界では悪性新生物と区別…

詳しく読む →

じょうようしゅうしょくしたくてあて

常用就職支度手当とは、雇用保険の就職促進給付の一つで、障害のある人など就職が難しい人が安定した職業に就いたときに支給される手当です。再就職手当を受けられない残日数でも対象になりま…

詳しく読む →
除籍謄本 ★★

じょせきとうほん

除籍謄本とは、その戸籍に記載されていた人が全員抜けて、誰も残らなくなった戸籍の写しです。

詳しく読む →

じりつしえんいりょう

自立支援医療とは、心身の障害を軽くしたり取り除いたりするための医療について、医療費の自己負担を軽くする公費負担医療の制度です。障害者総合支援法に基づき、精神通院医療、更生医療、育…

詳しく読む →

じんてきしほんかいじ

人的資本開示は、会社が従業員を価値を生む資本ととらえ、人材育成や働く環境への取り組みと、その指標を投資家などに開示することです。

詳しく読む →

すいていそうぞくにんのはいじょ

推定相続人の廃除とは、虐待、重大な侮辱、著しい非行がある遺留分権利者について、家庭裁判所の判断で相続権を失わせる制度です。

📐 計算式
詳しく読む →

すいふと

SWIFT(国際銀行間通信協会)とは、世界の銀行間の国際送金・決済メッセージを仲介するベルギー拠点の国際通信網である。これ自体が資金を動かすのではなく、送金指示を安全に伝達するイ…

詳しく読む →
数次相続 ★★

すうじそうぞく

数次相続とは、最初の相続の手続きが終わらないうちに相続人の誰かが亡くなり、相続が重なった状態をいいます。話し合いに加わる人が増え、手続きが一段と複雑になります。

詳しく読む →

すきゃなほぞん

スキャナ保存とは、紙で受け取ったり渡したりした領収書や請求書などを、スキャナやスマートフォンで読み取り、紙の代わりに電子データで保存する方法です。電子帳簿保存法が定める保存方法の…

詳しく読む →

すちゅわーどしっぷこーど

スチュワードシップ・コードとは、機関投資家が投資先企業とどう向き合うべきかを定めた行動原則である。運用を任された「受託者」としての責任ある投資姿勢を促す指針。

詳しく読む →

すてーぶるこいん

ステーブルコインとは、価格が大きく変動しにくいように、法定通貨などの価値に連動する設計のデジタル資産のことである。

📐 計算式
詳しく読む →

すまーとこんとらくと

スマートコントラクトとは、あらかじめ決めた条件を満たすと、契約や取引の内容が自動的に実行されるように書かれた、ブロックチェーン上のプログラムのことである。イーサリアムが本格的に実…

詳しく読む →

すりーでぃーせきゅあ

3Dセキュアとは、インターネット上でカード決済を行うときに、カード番号だけでなく本人であることを追加で確認する仕組みのことです。本人認証サービスとも呼ばれます。

詳しく読む →

すーぱーていき

スーパー定期とは、銀行で最も一般的な円の定期預金の愛称です。正式には自由金利型定期預金(M型)と呼ばれ、預け入れたときの利率が満期まで変わらない固定金利です。

詳しく読む →

せいかつこんきゅうしゃじりつしえんせいど

生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階で、仕事・住まい・家計などに困っている人の相談を受け、状況に合わせた支援を組み合わせて提供する制度です。生活困窮者自立支援法に基づ…

詳しく読む →

せいかつふくししきんかしつけせいど

生活福祉資金貸付制度とは、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯に対し、都道府県社会福祉協議会が資金の貸付と相談支援を行う公的な貸付制度です。

詳しく読む →
制度融資 ★★

せいどゆうし

制度融資とは、都道府県や市区町村などの自治体が、金融機関や信用保証協会と組んで、中小企業や創業する人に事業のお金を貸しやすくする仕組みである。

詳しく読む →

せいねんこうけんせいど

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分になった人を、法律面や財産管理面で支援する制度である。家庭裁判所が選任する法定後見と、元気なうちに契約しておく任…

📐 計算式
詳しく読む →
成年年齢 ★★

せいねんねんれい

成年年齢とは、民法で定められた、一人で有効な契約を結べるようになり、親の親権から外れる年齢のことで、2022年4月1日から18歳になっている。

詳しく読む →

せいめいほけんけいやくしゃほごきこう

生命保険契約者保護機構とは、生命保険会社が破綻したときに、契約者を保護するための資金援助などを行う法人です。

詳しく読む →

せいめいほけんけいやくしょうかいせいど

生命保険契約照会制度とは、亡くなった人や認知判断能力が低下した人に生命保険契約があるかどうかを、生命保険協会の窓口でまとめて調べられる制度です。

詳しく読む →

せいめいほけんけいやくにかんするけんり

生命保険契約に関する権利とは、相続開始時にまだ保険事故が起きていない生命保険契約について、契約者が持つ経済的な権利です。原則として死亡日時点の解約返戻金相当額で評価します。

📐 計算式
詳しく読む →

せいめいほけんりょうこうじょ

生命保険料控除とは、生命保険、介護医療保険、個人年金保険などの保険料を支払った場合に、一定額を所得から差し引ける所得控除である。年末調整でよく使われる控除の一つで、保険会社から届…

📐 計算式
詳しく読む →

せきにんかいしき

責任開始期とは、生命保険会社が契約上の保障を開始する時点のことです。

詳しく読む →

せきにんきょうゆうせいど

責任共有制度とは、信用保証協会の保証付き融資で、返済されなかったときの損失を、信用保証協会と金融機関が分け合う仕組みです。原則として融資額の80%を信用保証協会が保証し、残りの2…

詳しく読む →

せきにんじゅんびきん

責任準備金とは、保険会社が将来の保険金や給付金の支払いに備えて、保険業法にもとづき積み立てておくお金である。

詳しく読む →

せたいぬしへんこうとどけ

世帯主変更届とは、世帯主が亡くなるなどして世帯主が変わったときに、市区町村へ14日以内に提出する住民基本台帳上の届出です。

詳しく読む →

せっとばっくをひつようとするたくち

セットバックを必要とする宅地とは、建物を建て替える際、道路中心線から原則2メートルの位置まで敷地を後退させ、道路として提供する必要がある宅地です。相続税・贈与税では、後退部分の利…

📐 計算式
詳しく読む →
設備資金 ★★

せつびしきん

設備資金とは、機械・車両・建物・店舗の内装など、長く使う設備をそろえるために必要なお金である。日々の仕入れや給料に使う運転資金と区別して扱われる。

詳しく読む →
説明義務 ★★

せつめいぎむ

説明義務とは、金融商品を販売する業者が、販売するまでの間に、元本割れのおそれなどの重要事項を顧客に説明しなければならないという法律上の義務のことである。

詳しく読む →

せるふめでぃけーしょんぜいせい

セルフメディケーション税制とは、一定の健康診断や予防接種など健康維持の取り組みを行った人が、対象となる市販薬を購入した場合に使える医療費控除の特例である。通常の医療費控除と選択適…

📐 計算式
詳しく読む →
選定療養 ★★

せんていりょうよう

選定療養とは、患者が自分の希望で上乗せのサービスを選んだときに、基礎的な部分だけを健康保険でまかない、上乗せ分を自己負担する仕組みのことである。

詳しく読む →

せーふてぃねっとほしょう

セーフティネット保証は、取引先の倒産や災害、業界全体の不況など、自分の努力だけではどうにもならない理由で経営が苦しくなった中小企業が、信用保証協会の保証を通常とは別の枠で受けられ…

詳しく読む →
全期型 ★★

ぜんきがた

全期型とは、保障が続く期間全体の保険料を加入時の年齢と条件で計算し、満了まで同じ保険料を払い続ける保険の設計です。途中で保険料が見直される更新型と対になる考え方です。

詳しく読む →

ぜんぎんしすてむ

全銀システムとは、国内の銀行や信用金庫などの間で、振込や送金のデータをやり取りするための共同のネットワークです。

詳しく読む →

ぜんばらいしきしはらいしゅだん

前払式支払手段とは、代金を先に払って金額や数量を記録しておき、あとで商品やサービスの支払いに使える仕組みで、資金決済に関する法律が定める類型です。商品券、ギフトカード、交通系の電…

詳しく読む →

そうきけいかいせいど

早期警戒制度とは、自己資本比率の基準を下回る前の段階で、銀行の経営の悪化の兆しをつかみ、早めに改善を促すための金融庁の監督の仕組みである。自己資本比率の水準に応じて命令を出す早期…

詳しく読む →
総合課税 ★★

そうごうかぜい

総合課税とは、各種の所得を合算し、合計額に応じた累進税率で課税する方式である。

詳しく読む →

そうごうしえんしきん

総合支援資金は、失業などで収入が減り、生活の立て直しに時間がかかる世帯に、生活費や住まいの初期費用を貸し付ける生活福祉資金の一つです。2009年10月に、失業と同時に住まいを失っ…

詳しく読む →

そうごうふくしだんたいていきほけん

総合福祉団体定期保険とは、企業が契約者となり、役員や従業員を被保険者として加入する1年更新の団体定期保険である。死亡や所定の高度障害のときに、遺族への死亡退職金や弔慰金を支払う財…

詳しく読む →
相互協議 ★★

そうごきょうぎ

相互協議とは、租税条約に反する課税や国際的な二重課税が起きたとき、二国の税務当局どうしが話し合って解決する手続です。

詳しく読む →
葬祭費 ★★

そうさいひ

葬祭費とは、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者が亡くなったとき、葬儀を行った人に市区町村から支給される給付金です。

詳しく読む →

そうじそうぞくこうじょ

相次相続控除とは、短い期間に相続が続いたとき、前回の相続で課された相続税の一部を、今回の相続税から控除できる制度です。

📐 計算式
詳しく読む →

そうぞくあきやのさんぜんまんえんとくべつこうじょ

相続空き家の3,000万円特別控除とは、相続や遺贈で取得した被相続人の一定の居住用家屋やその敷地を期限内に売却し、要件を満たす場合に、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる…

📐 計算式
詳しく読む →

そうぞくかいふくせいきゅうけん

相続回復請求権とは、本当の相続人が表見相続人などによって相続権を侵害されたとき、その侵害を排除して相続財産を回復するための権利です。

📐 計算式
詳しく読む →
相続欠格 ★★

そうぞくけっかく

相続欠格とは、相続や遺言に関する重大な不正行為をした人について、法律上当然に相続人資格を失わせる制度です。

📐 計算式
詳しく読む →

そうぞくざいさんせいさんにん

相続財産清算人とは、相続人の存在が明らかでない場合などに、家庭裁判所が選任し、相続財産の清算を行う人です。

📐 計算式
詳しく読む →

そうぞくざいさんをじょうとしたばあいのしゅとくひかさん

相続財産の取得費加算とは、相続税を負担した人が一定期間内に相続財産を売却した場合、対応する相続税額の一部を譲渡所得の取得費へ加算できる特例です。

📐 計算式
詳しく読む →

そうぞくじせいさんかぜいせいど

相続時精算課税制度とは、一定の父母や祖父母などから子や孫などへの贈与について選択できる、贈与税と将来の相続税を一体で精算する制度である。贈与時には基礎控除や特別控除を使える一方、…

📐 計算式
詳しく読む →
相続税 ★★

そうぞくぜい

相続税とは、亡くなった人から相続や遺贈などで取得した財産の正味価額が、一定の基礎控除額を超える場合に課される税金である。現金や預貯金、株式、不動産だけでなく、死亡保険金などのみな…

📐 計算式
詳しく読む →

そうぞくぜいがくのにわりかさん

相続税額の2割加算とは、相続や遺贈などで財産を取得した人が、被相続人の配偶者や一親等の血族など一定の近い親族ではない場合に、相続税額に20%相当額が加算される仕組みである。代表的…

📐 計算式
詳しく読む →

そうぞくぜいのえんのう

相続税の延納とは、相続税を期限までに一括で金銭納付できない場合に、一定要件のもと年払いで納付する制度です。

📐 計算式
詳しく読む →

そうぞくぜいのきそこうじょ

相続税の基礎控除とは、相続財産のうち相続税がかからない最低ラインを決める控除額である。現在の基本式は、3,000万円に600万円と法定相続人の数を掛けた金額を足す形で計算する。正…

📐 計算式
詳しく読む →

そうぞくぜいのこうせいのせいきゅう

相続税の更正の請求とは、申告した相続税額が後の遺産分割や評価訂正などにより多すぎると分かった場合、税務署へ減額訂正を求める手続です。

📐 計算式
詳しく読む →

そうぞくぜいのしんこくきげん

相続税の申告期限とは、相続税の申告書を提出し、納税する期限のことである。原則として、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行う。課税価格の合計額が基礎控除額を超…

📐 計算式
詳しく読む →

そうぞくぜいのぶつのう

相続税の物納とは、延納によっても金銭で相続税を納付することが難しい場合に、一定の相続財産で納付する制度です。

📐 計算式
詳しく読む →
相続登記 ★★

そうぞくとうき

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなったときに、土地や建物の名義を相続人などへ変更する登記手続きである。2024年4月1日から申請が義務化され、過去に発生した相続で未登記の不動産…

📐 計算式
詳しく読む →

そうぞくとちこっこきぞくせいど

相続土地国庫帰属制度とは、相続などで取得した不要な土地について、一定の要件と審査を満たし負担金を納めることで国へ引き渡せる制度です。

📐 計算式
詳しく読む →

そうぞくにんしんこくとうき

相続人申告登記とは、期限内の相続登記が難しいとき、自分が相続人であることを申し出て、相続登記の申請義務を簡易に履行する制度です。

📐 計算式
詳しく読む →

そうぞくのしょうにんほうきのきかんしんちょう

相続の承認・放棄の期間伸長とは、3か月の熟慮期間内に財産や債務を調べても判断できない場合、家庭裁判所へ期間延長を申し立てる手続です。

📐 計算式
詳しく読む →

そうぞくぶんのじょうと

相続分の譲渡とは、遺産分割が終わる前に、共同相続人が自分の相続分全体を他の相続人または第三者へ移すことです。

📐 計算式
詳しく読む →
相続放棄 ★★

そうぞくほうき

相続放棄とは、亡くなった人の財産も借金も受け継がない選択を、家庭裁判所へ申述する手続きである。預貯金や不動産などのプラス財産だけでなく、借入金、保証債務、未払税金などのマイナス財…

📐 計算式
詳しく読む →
総報酬制 ★★

そうほうしゅうせい

総報酬制とは、月給だけでなく賞与も含めた年間の報酬全体を対象に、同じ料率で社会保険料を計算する方式です。

詳しく読む →
総量規制 ★★

そうりょうきせい

総量規制とは、貸金業者からの借入合計を、原則として年収の3分の1までに抑える貸金業法上のルールです。

詳しく読む →
即時償却 ★★

そくじしょうきゃく

即時償却とは、買った設備の代金を、本来の耐用年数に分けずに、購入した年に全額を経費として計上できる特例のことです。

詳しく読む →
損益通算 ★★★

そんえきつうさん

損益通算は投資の利益と損失を相殺して課税対象を小さくする仕組み。売却損が出た年の税金対策で重要になる。

📐 計算式
詳しく読む →

そんがいほけんけいやくしゃほごきこう

損害保険契約者保護機構とは、損害保険会社が経営破綻したときに、契約者の保険金や解約返戻金の支払いを一定の範囲で補償する法人です。保険業法にもとづいて設立され、国内で営業する損害保…

詳しく読む →

そんだし

損出しとは、含み損の資産を年末前に売却して損失を確定させ、利益との相殺により税負担を下げる合法的な節税手法である。確定申告で翌年以降への繰り越しにも使える。

詳しく読む →

ぞうかいちくとうこうじしょうめいしょ

増改築等工事証明書とは、リフォームで所得税の控除や固定資産税の減額を受けるときに、行った工事の内容と費用が制度の要件を満たすことを証明する書類のことです。

詳しく読む →

ぞうよざいさんのかさん

贈与財産の加算とは、被相続人から生前に受けた一定期間内の暦年贈与を、相続税の課税価格に戻して計算する仕組みです。

📐 計算式
詳しく読む →
贈与税 ★★

ぞうよぜい

贈与税とは、個人から贈与によって財産を受け取った人に原則として課される税金である。現金だけでなく、株式、不動産、保険料を負担していない生命保険金、債務免除による利益なども対象にな…

📐 計算式
詳しく読む →

ぞうよぜいのはいぐうしゃこうじょ

贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、住む家やその購入資金を贈与したとき、基礎控除とは別に最高2,000万円まで贈与税がかからなくなる特例です。

詳しく読む →

たいしょううんようほうほう

対象運用方法とは、確定拠出年金で、加入者が選べる商品として運営管理機関が提示している運用商品の全体を指す法律上の言葉です。

詳しく読む →

たいしょくしょとくこうじょ

退職所得控除とは、退職金などを受け取ったときに、退職所得を計算する前に差し引ける控除である。退職金は長年の勤務の対価としてまとめて支払われるため、通常の給与とは別に税負担が軽くな…

📐 計算式
詳しく読む →

たいよがたしょうがくきん

貸与型奨学金とは、大学や専門学校などで学ぶための資金を借りて、卒業後に返していく奨学金です。返す必要のない給付型奨学金とは違い、借りたお金を毎月少しずつ返還します。日本では日本学…

詳しく読む →

たいりょうほゆうほうこくしょ

大量保有報告書(5%ルール)とは、上場企業の株式を発行済みの5%超保有した投資家に、その事実の開示を義務づける制度である。

詳しく読む →

たっくすへいぶんたいさくぜいせい

タックスヘイブン対策税制とは、実体のない海外子会社に利益をためて日本の税負担を減らす行為に対し、その所得を日本の親会社の所得に合算して課税する制度です。

詳しく読む →

たっちけっさい

タッチ決済とは、クレジットカードやデビットカード、スマートフォンを店の端末にかざすだけで支払いが終わる決済方法である。非接触決済、コンタクトレス決済とも呼ぶ。

詳しく読む →

たてものじょうきょうちょうさ

建物状況調査とは、中古住宅の売買にあたり、既存住宅状況調査技術者の講習を修了した建築士が、建物の劣化や不具合の状況を目視などで調べる調査のことです。

詳しく読む →
たばこ税 ★★

たばこぜい

たばこ税とは、たばこの製造や輸入に対して課される税金の総称で、国と地方に納められる複数の税からなります。

詳しく読む →

たんきじょうとしょとく

短期譲渡所得とは、土地や建物を売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年以下の場合の譲渡所得区分である。一般的には長期譲渡所得より税率が高いため、購入後まもない不動産の売却や短期…

📐 計算式
詳しく読む →
単純承認 ★★

たんじゅんしょうにん

単純承認とは、亡くなった人の権利も義務も制限なく受け継ぐ相続方法である。預貯金、株式、不動産などのプラス財産だけでなく、借入金、未払金、保証債務などのマイナス財産も承継する点が重…

📐 計算式
詳しく読む →

だいいっしゅきんゆうしょうひんとりひきぎょう

第一種金融商品取引業とは、株式や債券などの有価証券の売買や仲介を業として行うために必要な登録の区分で、いわゆる証券会社が受けている登録です。

詳しく読む →
代位弁済 ★★

だいいべんさい

代位弁済とは、借り手が返済できなくなったとき、保証会社などが本人に代わって債権者へ残った債務を返済することです。

詳しく読む →

だいさんごうひほけんしゃ

第3号被保険者とは、会社員や公務員など第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者で、一定要件を満たす人を指す国民年金の区分である。本人が国民年金保険料を直接納めな…

📐 計算式
詳しく読む →

だいさんしゃがたはっこうしゃ

第三者型発行者とは、発行者以外の加盟店でも使える前払いのカードや電子マネーを発行するために、国の登録を受けた法人のことです。

詳しく読む →
代襲相続 ★★

だいしゅうそうぞく

代襲相続とは、本来相続人になるはずだった子や兄弟姉妹が相続開始前に死亡するなどした場合、その人の子が代わって相続人になる仕組みです。

📐 計算式
詳しく読む →
代償分割 ★★

だいしょうぶんかつ

代償分割とは、不動産など分けにくい遺産を一人が取得し、他の相続人へ自分の財産から差額を支払う分け方である。

詳しく読む →

だいようゆうかしょうけん

代用有価証券とは、信用取引の委託保証金を現金の代わりに差し入れる株式や債券のことです。手元の保有株をそのまま担保に回せるため、現金を用意しなくても信用取引を始められます。

詳しく読む →

だいれくとのうふ

ダイレクト納付とは、国税電子申告・納税システムの画面から金額と日付を指定して、届け出ておいた預貯金口座から引き落とす納付方法です。振替納税と違って、納付のたびに自分で指示を出しま…

詳しく読む →

だったいいちじきん

脱退一時金とは、日本の公的年金に加入していた外国籍の人が、年金を受け取らないまま帰国するときに、納めた保険料の一部を一時金として受け取れる制度です。

詳しく読む →

だんていてきはんだんのていきょう

断定的判断の提供とは、値上がりや利益が不確実であるにもかかわらず、確実であると誤解させるような判断を示して勧誘する行為で、金融商品取引法で禁止されています。

詳しく読む →
ダークプール ★★★

だーくぷーる

ダークプールとは、注文情報を公開せずに大口取引を成立させる、取引所外の私設マッチングの場である。

詳しく読む →

ちえんそんがいきん

遅延損害金とは、返済や支払いが約束の期日に遅れたときに、遅れた日数に応じて上乗せして払うお金のことです。

詳しく読む →

ちせききぼのおおきなたくち

地積規模の大きな宅地とは、一定以上の広さがあり、所在地域や地区区分などの要件を満たす宅地です。相続税・贈与税の評価では、戸建て分譲時に道路などの負担が生じやすい大きな土地の事情を…

📐 計算式
詳しく読む →

ちほうぜいとういつきゅーあーるこーど

地方税統一QRコードとは、自動車税や固定資産税などの納付書に印刷されている、全国共通の二次元コードです。エル・キューアールとも呼ばれ、読み取るだけでスマホ決済やクレジットカードで…

詳しく読む →
中間申告 ★★

ちゅうかんしんこく

中間申告とは、1年分の税金をまとめて払う前に、事業年度の途中で税金の一部を前払いするための申告である。法人税や消費税で、前の年の税額が一定以上の事業者に求められる。

詳しく読む →

ちゅうしょうきぎょうたいしょくきんきょうさい

中小企業退職金共済とは、中小企業が従業員の退職金を準備するために、国の制度を使って掛金を積み立てる仕組みである。略して中退共と呼ばれる。

詳しく読む →

ちゅうしょうきぎょうのかいけいにかんするきほんようりょう

中小企業の会計に関する基本要領とは、中小企業が無理なく使えるように作られた、簡単な会計のルールである。「中小会計要領」と略される。2012年1月に取りまとめられ、同年2月に公表さ…

詳しく読む →

ちゅうしょうじぎょうぬしかけきんのうふせいど

中小事業主掛金納付制度は、企業年金を実施していない中小企業の事業主が、iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入している従業員の掛金に、会社の掛金を上乗せできる制度です。愛称は「iD…

詳しく読む →

ちゅうだんしょうめいしょ

中断証明書は、車を手放すなどして自動車保険の契約をやめるときに、保険会社に発行してもらう書類です。これがあれば、後で再び自動車保険に入るときに、中断前のノンフリート等級を引き継ぐ…

詳しく読む →

ちゅうとかいやくりりつ

中途解約利率とは、定期預金を満期日より前に解約したときに、約定した利率の代わりに適用される低い利率のことです。預けた期間が短いほど低くなるように、金融機関が商品ごとにあらかじめ定…

詳しく読む →

ちょうきかにゅうしゃのとくれい

長期加入者の特例は、厚生年金保険に44年以上加入した人が退職している場合に、60歳台前半の「特別支給の老齢厚生年金」を、報酬比例部分だけでなく定額部分も合わせて受け取れるようにす…

詳しく読む →

ちょうきしゅうぜんけいかく

長期修繕計画とは、マンションの外壁や屋上防水、給排水管、エレベーターなどをいつ、いくらかけて直すかを数十年先まで見通して並べ、そこから毎月の修繕積立金を逆算するための計画です。

詳しく読む →

ちょうきじょうとしょとく

長期譲渡所得とは、土地や建物を売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年を超える場合の譲渡所得区分である。短期譲渡所得より基本税率が低く、不動産売却の税引後手取りに大きく影響する…

📐 計算式
詳しく読む →
貯蓄預金 ★★

ちょちくよきん

貯蓄預金とは、出し入れは自由ながら、残高が基準額以上のときに普通預金より高い利率が適用される個人向けの預金です。給与の受け取りや口座振替といった決済には使えません。

詳しく読む →
通勤災害 ★★

つうきんさいがい

住居と職場との往復など、通勤の途中で起きたけがや病気のことで、業務災害とは別枠で労災保険の給付対象になります。

詳しく読む →
通知預金 ★★

つうちよきん

通知預金とは、預け入れから一定期間は引き出せず、引き出すときは何日か前に金融機関へ知らせることが必要な預金です。短い期間だけまとまった資金を置く用途に使われます。

詳しく読む →

つなぎゆうし

つなぎ融資とは、住宅ローンが実行されるまでの間に必要となる支払いを一時的に賄うための短期の借入で、住宅ローンが実行された時点で一括返済されます。

詳しく読む →
TDnet ★★

てぃーでぃーねっと

TDnetとは、東京証券取引所が運営する適時開示情報伝達システムで、上場会社が決算短信や業績予想の修正などを公表するときに使います。

詳しく読む →
定額減税 ★★

ていがくげんぜい

定額減税とは、所得や税額に比例させず、一人あたり決まった金額を税から差し引く形の減税である。

詳しく読む →
低額譲渡 ★★

ていがくじょうと

低額譲渡とは、財産を時価より著しく低い価額で売ることである。個人間で行うと、時価と支払った対価との差額が、売り手から買い手への贈与とみなされて贈与税の対象になる。

詳しく読む →
定額貯金 ★★

ていがくちょきん

定額貯金とは、ゆうちょ銀行の定期性の貯金で、預入から6か月が過ぎればいつでも引き出せ、最長10年まで預けられます。預けた期間が長いほど高い利率が適用され、利息は半年複利で計算され…

詳しく読む →
定額部分 ★★

ていがくぶぶん

定額部分とは、特別支給の老齢厚生年金を構成する2つの部分のうち、厚生年金の加入月数に応じて決まるほうです。報酬の多さではなく、何か月加入したかで額が決まります。

詳しく読む →

ていがくゆうびんちょきん

定額郵便貯金は、2007年10月の郵政民営化より前に、国営の郵便貯金として預け入れられた定額型の貯金です。2007年9月30日までに預けた分は、民営化後のゆうちょ銀行ではなく、独…

詳しく読む →

ていきしゃくちけんのひょうか

定期借地権の評価とは、契約更新がなく、期間満了で終了する定期借地権について、相続税・贈与税の課税時期における価額を求めることです。普通借地権のように借地権割合だけを掛ける評価とは…

📐 計算式
詳しく読む →

ていきしゃっかけいやく

定期借家契約とは、契約で定めた期間が満了すると更新されずに終了する建物の賃貸借契約のことです。定期建物賃貸借とも呼ばれます。

詳しく読む →
定期贈与 ★★

ていきぞうよ

定期贈与とは、総額と期間をあらかじめ決めたうえで、それを分割して毎年渡していく贈与です。約束をした年に総額をまとめて受け取る権利をもらったものとして扱われ、その年に一度に贈与税が…

詳しく読む →
定期積金 ★★

ていきづみきん

定期積金とは、毎月決まった額を払い込み、満期にあらかじめ約束した金額を受け取る積立型の商品である。信用金庫や信用組合でよく扱われる。

詳しく読む →

ていきどうがくきゅうよ

定期同額給与とは、役員報酬を毎月同じ額で支払う形にすることで、会社の経費(損金)として認めてもらう仕組みです。

詳しく読む →

ていせいほうこくしょ

訂正報告書とは、すでに提出した有価証券報告書などの開示書類に、訂正すべき内容が見つかったときに提出する書類のことである。

詳しく読む →

ていぞうりょうきんせい

逓増料金制とは、使用量が増えるほど1単位あたりの料金単価が段階的に高くなる料金体系です。日本の水道料金の多くがこの仕組みを採用しており、少量の生活用水は安く、大量に使う利用者ほど…

詳しく読む →
手形割引 ★★

てがたわりびき

手形割引とは、受け取った手形を期日の前に銀行などへ譲り渡し、利息に当たる分を差し引いた金額を受け取って現金にする取引です。

詳しく読む →

てきかくせいきゅうしょはっこうじぎょうしゃ

適格請求書発行事業者とは、インボイス(適格請求書)を発行できると税務署に登録された事業者のことである。

詳しく読む →

てきごうせいのげんそく

適合性の原則とは、金融商品を扱う業者は、顧客の知識・経験・財産の状況・投資目的に照らして不適当な勧誘をしてはならない、という金融商品取引法上のルールです。

詳しく読む →
手付金 ★★

てつけきん

手付金とは、売買契約を結ぶときに買主が売主へ渡すお金で、代金の一部として扱われる一方、契約を解除するときの「解約金」の役割も持ちます。

詳しく読む →

でるた

デルタは原資産価格が1動いたときにオプション価格がどれだけ動くかを示す感応度。オプションの方向性リスクを見る基本指標。

📐 計算式
詳しく読む →

でんしきろくさいけん

電子記録債権とは、電子債権記録機関の記録原簿に電子的に記録することで発生し、譲渡もできる金銭債権で、紙の手形に代わる決済手段として使われています。

詳しく読む →

でんしちょうぼほぞんほう

電子帳簿保存法とは、税法で保存が義務づけられている帳簿や書類を、紙ではなく電子データで保存するときの要件を定めた法律です。正式な名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書…

詳しく読む →

とうごうきかんぎょうむしすてむ

統合基幹業務システム(ERP)とは、販売、購買、在庫、生産、会計、人事など、会社の中心となる業務の情報を一つのデータベースで管理するソフトウェアのことである。ERPは英語のEnt…

詳しく読む →
当座貸越 ★★

とうざかしこし

当座貸越とは、預金残高が足りなくなったとき、あらかじめ決めた限度額まで自動的に借り入れができる仕組みである。

詳しく読む →

とうしうんようぎょう

投資運用業とは、顧客や投資家から預かった資産について、投資判断を下したうえで実際の売買まで行う業務です。

詳しく読む →

とうししゃほごききん

投資者保護基金とは、証券会社が破綻し、預けていた資産の返還が受けられなくなった場合に、一定額を限度として顧客に補償を行う仕組みです。

詳しく読む →

とうししんたくのそうぞくぜいひょうか

投資信託の相続税評価とは、相続・贈与した投資信託を、課税時期に解約または買い取ってもらうと仮定した受取額を基に評価することです。基準価額×口数だけでは終わらない場合があります。

📐 計算式
詳しく読む →

とうしじぎょうゆうげんせきにんくみあい

投資事業有限責任組合(LPS)は、ベンチャー企業などに投資するファンドを作るための組合です。運営を担う無限責任組合員と、お金を出すだけの有限責任組合員で構成され、投資事業有限責任…

詳しく読む →

とうしじょげんだいりぎょう

投資助言・代理業とは、投資について報酬を得て助言する業務と、投資顧問契約や投資一任契約の締結を代理・媒介する業務をまとめた呼び方です。

詳しく読む →

とうろくかしきんぎょうしゃ

登録貸金業者とは、貸金業法にもとづき、財務局長または都道府県知事の登録を受けてお金を貸す事業者のことです。消費者金融、クレジットカード会社のキャッシング部門、事業者向けの貸金業者…

詳しく読む →

とうろくきんゆうきかん

登録金融機関とは、銀行や信用金庫などが金融商品取引法の登録を受け、投資信託の販売といった証券業務の一部を扱えるようになった状態を指します。

詳しく読む →

とうろくはいとうきんじゅりょうこうざほうしき

登録配当金受領口座方式とは、保有するすべての銘柄の配当金を、あらかじめ登録した一つの銀行口座でまとめて受け取る方式です。銘柄ごとに受け取り方を決める必要がなくなります。

詳しく読む →

とうろくめんきょぜい

登録免許税とは、不動産の所有権移転、保存登記、抵当権設定など、登記や登録を受ける際に課される国税である。住宅購入、相続登記、贈与、不動産投資、住宅ローンの利用などで発生する。登記…

📐 計算式
詳しく読む →
特定遺贈 ★★

とくていいぞう

特定遺贈とは、「この土地」「この株式」「現金1,000万円」のように、対象となる具体的な財産を指定して遺贈する方法です。

📐 計算式
詳しく読む →

とくていきょじゅうようたくちとう

特定居住用宅地等とは、小規模宅地等の特例の対象となる自宅敷地などで、一定要件を満たすと330㎡まで相続税評価額を80%減額できる区分です。

📐 計算式
詳しく読む →
特定口座 ★★★

とくていこうざ

特定口座は証券会社が年間の売買損益を計算してくれる投資用口座。確定申告の手間を減らすために多くの個人投資家が使う。

詳しく読む →

とくていししゅつこうじょ

特定支出控除とは、給与所得者が自腹で払った業務上の費用を、一定の条件で経費として引ける制度である。

📐 計算式
詳しく読む →

とくていしっぺいほしょうほけん

特定疾病保障保険とは、がん、急性心筋梗塞、脳卒中のいわゆる三大疾病で所定の状態になったときに、死亡保険金と同額の保険金を生前に受け取れる保険です。三大疾病保障保険とも呼ばれます。

詳しく読む →

とくていしょうとりひきほう

特定商取引法とは、訪問販売や電話勧誘販売など、消費者とのトラブルが起きやすい取引類型を対象に、事業者の勧誘や表示の方法を規制し、消費者に契約を解除する手段を与えている法律です。

詳しく読む →

とくていじぎょうようたくちとう

特定事業用宅地等とは、被相続人等が営んでいた貸付事業以外の事業用敷地で、一定要件を満たすと400㎡まで80%減額できる小規模宅地区分です。

📐 計算式
詳しく読む →

とくていじゅきゅうしかくしゃ

特定受給資格者とは、倒産や解雇で離職した人として、雇用保険で手厚く扱われる区分である。

詳しく読む →

とくていぞうよしんたく

特定贈与信託とは、障害のある人の生活費などに充てるため、信託銀行などに財産を預けて定期的に給付してもらう仕組みである。一定額まで贈与税がかからない。

詳しく読む →
特定調停 ★★

とくていちょうてい

特定調停とは、返済が苦しくなった人が簡易裁判所に申し立て、調停委員の仲介で債権者と返済条件の見直しを話し合う債務整理の手続きです。

詳しく読む →

とくていてきようじぎょうしょ

特定適用事業所とは、短時間で働く人にも社会保険を適用する義務がある、一定規模以上の事業所のことです。パートの働き方と手取りに直接影響します。

詳しく読む →

とくていどうぞくがいしゃじぎょうようたくちとう

特定同族会社事業用宅地等とは、被相続人等の同族会社が事業に使っていた一定の土地で、要件を満たすと400㎡まで80%減額できる区分です。

📐 計算式
詳しく読む →

とくていのきょじゅうようざいさんのかいかえとくれい

特定の居住用財産の買換え特例は、長く住んだマイホームを売って新しいマイホームに買い換えたとき、売却益(譲渡益)への課税を将来に繰り延べられる特例である。

詳しく読む →

とくていのひょうかがいしゃ

特定の評価会社とは、非上場株式の評価で、通常の会社規模別方式ではなく特別な評価方法を用いる会社です。資産構成、設立後の年数、営業状態などが一定条件に当たる会社を指します。

📐 計算式
詳しく読む →

とくていぶいふたんぽ

特定部位不担保とは、医療保険などに申し込んだ人の告知内容をふまえ、体の特定の部位や特定の病気については一定期間保険金や給付金を支払わないという条件を付けて、契約を引き受ける方法で…

詳しく読む →

とくていりゆうりしょくしゃ

特定理由離職者とは、自分から辞めた場合でも、やむを得ない事情があると認められれば、会社都合に近い扱いを受けられる雇用保険上の区分です。

詳しく読む →

とくていろせんか

特定路線価とは、路線価地域にありながら路線価が付いていない道路だけに接する宅地を評価するため、税務署長が個別に設定する1平方メートル当たりの価額です。相続税・贈与税申告の土地評価…

📐 計算式
詳しく読む →

とくべつえんこしゃへのざいさんぶんよ

特別縁故者への財産分与とは、相続人がいない場合などに、被相続人と特別な関係があった人へ、家庭裁判所の判断で残余財産の全部または一部を与える手続です。

📐 計算式
詳しく読む →

とくべつきよりょう

特別寄与料とは、相続人ではない親族が無償の療養看護などで被相続人の財産維持・増加に特別に貢献した場合、相続人へ金銭を請求できる制度です。

📐 計算式
詳しく読む →
特別口座 ★★

とくべつこうざ

特別口座とは、2009年1月5日の株券電子化のときに、証券会社に預けていなかった株式の権利を守るため、発行会社が信託銀行などに開設した口座のことです。

詳しく読む →

とくべつしきゅうきん

特別支給金とは、労災保険の本来の給付に上乗せして支払われる金銭で、社会復帰促進等事業として設けられているものです。

詳しく読む →

とくべつしょうがいしゃてあて

特別障害者手当とは、在宅で暮らす20歳以上の重度障害者に対し、日常生活で常時特別の介護を必要とする状態を理由として支給される国の手当である。障害年金とは別枠で受け取れる。

詳しく読む →
特別償却 ★★

とくべつしょうきゃく

特別償却は、国が設備投資を後押しするために、特定の機械や設備を取得した会社や個人事業主に、通常の減価償却費に上乗せして償却費を計上することを認める税制上の特例です。早い時期に多く…

詳しく読む →

とくべつじどうふようてあて

特別児童扶養手当とは、精神または身体に障害がある20歳未満の子を家庭で育てている父母などに支給される国の手当である。子ども本人ではなく、養育している側が受け取る。

詳しく読む →
特別受益 ★★

とくべつじゅえき

特別受益とは、一部の相続人が生前贈与や遺贈で特別な利益を受けていた場合、その利益を考慮して共同相続人間の取得額を調整する仕組みです。

📐 計算式
詳しく読む →

とくべつだいりにん

特別代理人とは、親と未成年の子のように利益が対立する当事者が同じ手続きに関わるとき、家庭裁判所が一方のために選任する代理人です。

詳しく読む →

とくべつちょうしゅうぜいがくけっていつうちしょ

特別徴収税額決定通知書とは、会社員などの住民税を給与から天引きする「特別徴収」で、その年度に納める税額と毎月の天引き額を、市区町村が勤務先と本人に知らせる通知書です。毎年5月ごろ…

詳しく読む →

とくべつほうじんぜい

特別法人税とは、企業年金や確定拠出年金の積立金に対して、その残高そのものに課される税金です。長く課税が停止された状態が続いています。

詳しく読む →

とくれいいちじきん

特例一時金とは、季節的に雇用される人などの短期雇用特例被保険者が失業したときに、基本手当の代わりに一括で支給される給付です。

詳しく読む →

とくれいしょうけいけいかく

特例承継計画とは、法人版事業承継税制の特例措置を使うために、会社が作成して都道府県知事に提出する、後継者や承継の時期、承継後の経営の見通しなどを書いた計画のことである。国税庁によ…

詳しく読む →

とくれいぞうよざいさん

特例贈与財産とは、父母や祖父母などの直系尊属から、18歳以上の子や孫へ贈与された財産をいいます。暦年課税で贈与税を計算するとき、一般の贈与よりも税率の低い表が使われる区分です。

詳しく読む →

とくれいたいしょくひほけんしゃ

特例退職被保険者とは、特定健康保険組合の退職者が、七十五歳になるまで在職中と同じ健康保険組合に残れる制度です。

詳しく読む →
取締役会 ★★

とりしまりやくかい

取締役会とは、すべての取締役で構成し、会社の業務執行の決定や取締役の職務の監督を行う株式会社の機関です。公開会社は取締役会を置かなければなりません(会社法第327条第1項)。

詳しく読む →

とりてきほう

取適法(中小受託取引適正化法)とは、大きな会社が中小の会社に製造や修理、ソフトウェアづくり、運送などを頼むときに、代金の支払いを遅らせたり不当に減らしたりすることを禁じる法律です…

詳しく読む →

とりひきじかくにん

取引時確認とは、金融機関などが口座開設や一定額以上の取引の際に、犯罪収益移転防止法にもとづいて顧客の本人特定事項や取引の目的などを確かめる手続きです。

詳しく読む →

とりひきそうばのないかぶしきのひょうか

取引相場のない株式の評価とは、証券取引所の市場価格などがない非上場会社の株式を、相続税・贈与税のために評価することです。会社規模、株主の立場、資産構成などにより使う方式が変わりま…

📐 計算式
詳しく読む →

とりひきていししょぶん

取引停止処分とは、6か月の間に2回不渡りを出した者に対して、銀行との当座預金取引と貸出取引を2年間禁じる処分のことです。

詳しく読む →

とーくんかしさん

トークン化資産とは、不動産、債券、株式、権利などの資産を、ブロックチェーン上のデジタルトークンとして表したものである。

📐 計算式
詳しく読む →

とーくんかよきん

トークン化預金とは、銀行預金をブロックチェーン上のトークンとして発行し、そのまま移転・決済に使えるようにした仕組みである。銀行が発行するデジタルマネー。

詳しく読む →

どういつせいけいはいぐうしゃ

同一生計配偶者とは、納税者と生計を一にしている配偶者のうち、その年の合計所得金額が62万円以下(令和8年分から。令和7年分は58万円以下)である人を指す所得税法上の区分です。納税…

詳しく読む →

どうさんたんぽゆうし

動産担保融資は、会社が持っている在庫や機械設備、売掛金といった、不動産以外の資産を担保にしてお金を借りる仕組みです。英語の頭文字を取ってABLとも呼ばれます。土地や建物を持たない…

詳しく読む →
同日得喪 ★★

どうじつとくそう

同日得喪とは、60歳以上の人が退職し、1日も空けずに同じ会社へ再雇用されたとき、資格喪失届と資格取得届を同じ日付で同時に提出して、標準報酬月額を再雇用後の給与にすぐ合わせる手続き…

詳しく読む →

どくりつさいさんせい

独立採算制とは、ある事業の費用をその事業自身の収入で賄うことを原則とする経営の考え方です。地方自治体が運営する水道、下水道、病院、交通などの公営企業では、法律でこの原則が定められ…

詳しく読む →

どしゃさいがいとくべつけいかいくいきないたくち

土砂災害特別警戒区域内宅地とは、土砂災害防止法の土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに一部または全部が入る宅地です。建築物の構造規制などによる利用制限を相続税・贈与税評価へ…

📐 計算式
詳しく読む →
内部統制 ★★

ないぶとうせい

内部統制とは、会社の仕事が正しく、ルールどおりに進むように、社内に組み込んでおく仕組みや手順のことである。ミスや不正を防ぎ、早く見つけるための社内の決まりごとの全体を指す。

詳しく読む →
名寄せ ★★

なよせ

名寄せとは、金融機関が破綻したとき、同じ預金者が持つ口座をひとつにまとめて保護される金額を計算する作業のことである。

詳しく読む →
成行注文 ★★

なりゆきちゅうもん

成行注文とは、価格を指定せず、その場で成立することを優先する注文である。

詳しく読む →

にいじょうじぎょうしょきんむとどけ

二以上事業所勤務届とは、同時に2か所以上の会社で社会保険の加入要件を満たしたときに、本人が提出する届出である。どの年金事務所が保険料をまとめて管理するかを決めるために出す。

詳しく読む →

にちぎんねっと

日銀ネットは、日本銀行と取引先の金融機関との間で、資金と国債の決済をオンラインで行うためのネットワークシステムです。正式名称は「日本銀行金融ネットワークシステム」で、資金決済を担…

詳しく読む →

にちじょうせいかつじりつしえんじぎょう

日常生活自立支援事業とは、判断能力が不十分になってきたものの、契約を結ぶ力は残っている人に対して、社会福祉協議会が福祉サービスの利用手続きや日常的なお金の管理を手伝う仕組みです。

詳しく読む →

にちじょうせいかつようぐきゅうふとうじぎょう

日常生活用具給付等事業とは、障害のある人や難病の患者の日常生活を支える用具を、市町村が給付または貸与する事業です。障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の一つで、実施主体は市町…

詳しく読む →

にっしょうぼきけんてい

日商簿記検定とは、日本商工会議所と各地の商工会議所が実施する、簿記の知識と技能を測る検定試験のことである。正式名称は簿記検定試験で、主に1級・2級・3級がある。

詳しく読む →
日本基準 ★★

にほんきじゅん

日本基準とは、日本の企業会計基準委員会(ASBJ)などが定めた、日本の会計基準の総称である。日本の上場企業の多くが、この基準で決算書を作っている。

詳しく読む →

にほんしょうひんいたくしゃほごききん

日本商品委託者保護基金とは、商品先物取引業者が破綻し、顧客(委託者)から預かった資産を返せなくなったときに、一般委託者1人あたり1,000万円を上限に補償する法人である。商品先物…

詳しく読む →
2割特例 ★★

にわりとくれい

2割特例とは、免税事業者がインボイス発行事業者になったことで納税義務が生じた場合に、消費税の納付額を売上に係る消費税額の2割に抑えられる経過措置です。

詳しく読む →
任意開示 ★★

にんいかいじ

任意開示とは、法律や取引所の規則で義務づけられていない情報を、会社が自らの判断で投資家などに公表することである。

詳しく読む →

にんいかにゅうひほけんしゃ

任意加入被保険者とは、60歳以降も国民年金に自分の意思で加入し、年金額を増やせる仕組みである。

詳しく読む →
任意組合 ★★

にんいくみあい

任意組合は、2人以上がそれぞれお金や労力などを出し合い、共同で事業を営むことを約束する契約によってできる組合です。民法に定められていることから、民法上の組合とも呼ばれます。

詳しく読む →

にんいけいぞくひほけんしゃ

任意継続被保険者とは、会社を退職した後も、一定要件を満たせばそれまで加入していた健康保険に最長2年間引き続き加入できる制度である。退職後の健康保険は、任意継続、国民健康保険、家族…

📐 計算式
詳しく読む →
任意整理 ★★

にんいせいり

任意整理とは、裁判所を通さずに、債権者と直接交渉して返済条件を組み直す債務整理の方法です。

詳しく読む →
任意売却 ★★

にんいばいきゃく

任意売却とは、住宅ローンを返せなくなったとき、債権者の同意を得て、競売によらず通常の売買として不動産を売る方法です。

詳しく読む →

にんていかっぷはんばいきょうかい

認定割賦販売協会とは、割賦販売法に基づき経済産業大臣の認定を受け、クレジット業界の自主規制を担う一般社団法人である。日本クレジット協会が2009年12月1日付でこの認定を受けてい…

詳しく読む →

にんていほちょうきぎのうしゃ

認定補聴器技能者とは、公益財団法人テクノエイド協会が実施する4年間の養成課程を修了し、最終試験に合格した人に与えられる補聴器の専門資格です。補聴器の選定や音の調整、装用後の効果の…

詳しく読む →

にーさひかぜいわくのとうねんふっかつ

NISA非課税枠の当年復活(簿価残高方式)とは、新NISAで保有商品を売却すると、その簿価(買った時の金額)ぶんの非課税枠が翌年以降に復活して再利用できる仕組みである。2026年…

詳しく読む →
根抵当権 ★★

ねていとうけん

根抵当権とは、あらかじめ決めた上限額(極度額)の範囲で、継続的な取引から生じる不特定の債権をまとめて担保する抵当権です。

詳しく読む →
根保証 ★★

ねほしょう

根保証は、将来発生する不特定の債務をまとめて保証する契約である。賃貸住宅の賃料や原状回復費用を親族が保証する場合が代表例で、保証する時点では最終的な負担額がわからない。

詳しく読む →

ねんきんていきびん

ねんきん定期便とは、日本年金機構から毎年誕生月ごろに届く、公的年金の加入記録と将来の年金見込額を確認するための通知である。これまでの保険料納付状況、加入期間、老齢基礎年金や老齢厚…

📐 計算式
詳しく読む →

ねんきんねっと

ねんきんネットとは、日本年金機構が提供するオンラインサービスで、自分の年金記録や将来の年金見込額を確認できる仕組みである。ねんきん定期便よりも細かく条件を変えて試算しやすく、働き…

📐 計算式
詳しく読む →

ねんきんのくりあげじゅきゅう

年金の繰上げ受給とは、老齢基礎年金や老齢厚生年金を原則65歳より前に受け取り始める制度である。早く受け取れる一方で、年金額は減額され、その減額は原則として生涯続く。退職後の生活費…

📐 計算式
詳しく読む →

ねんきんのくりさげじゅきゅう

年金の繰下げ受給とは、老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給開始を原則65歳より遅らせ、その代わりに年金額を増やして受け取る制度である。受給開始を遅らせるほど増額率が上がるため、長生き…

📐 計算式
詳しく読む →
年金分割 ★★

ねんきんぶんかつ

年金分割とは、離婚したときに、婚姻期間中の厚生年金の記録を当事者間で分ける制度です。合意分割と3号分割の2種類があります。

詳しく読む →

ねんしゅうひゃくさんじゅうまんえんのかべ

年収130万円の壁とは、配偶者などの社会保険上の扶養に入れるかどうかを考えるときに意識される年収目安である。扶養から外れると、自分で国民健康保険や国民年金に加入したり、勤務先の社…

📐 計算式
詳しく読む →

ねんしゅうひゃくさんまんえんのかべ

年収103万円の壁とは、パートやアルバイトの年収がこの水準を超えると、本人に所得税がかかり始め、扶養する家族の税負担にも影響が出るとされてきた「税金の壁」である。

📐 計算式
詳しく読む →

ねんしゅうひゃくろくまんえんのかべ

年収106万円の壁とは、一定条件を満たす短時間労働者が、勤務先で厚生年金保険と健康保険に加入する目安として使われる言葉である。単に年収が106万円を超えたら必ず加入という意味では…

📐 計算式
詳しく読む →
年末調整 ★★

ねんまつちょうせい

年末調整とは、会社などの給与支払者が、給与所得者の1年間の所得税を年末に精算する手続きである。毎月の給与や賞与から源泉徴収された税額は概算であり、扶養控除、基礎控除、配偶者特別控…

📐 計算式
詳しく読む →

のうきのとくれい

納期の特例とは、従業員が常時10人未満の源泉徴収義務者が、給与などから差し引いた所得税を毎月ではなく半年分ずつまとめて納められる制度です。税務署長の承認を受けて使います。

詳しく読む →

のうぜいかんりにん

納税管理人とは、日本国内に住所や居所を持たなくなる人に代わって、確定申告書の提出や税金の納付などを行う人のことです。個人でも法人でもなれます。

詳しく読む →

のうぜいじゅんびよきん

納税準備預金とは、税金の納付にあてることを目的として預け入れる預金で、その利子は原則として非課税になります。納税以外の目的で引き出すと、この扱いを受けられません。

詳しく読む →
納税猶予 ★★

のうぜいゆうよ

納税猶予とは、一時的に納税が困難な場合に、納付を先延ばしできる制度である。

詳しく読む →

のうちとうのそうぞくぜいのうぜいゆうよ

農地等の相続税納税猶予とは、農業相続人が一定の農地等を承継して農業を続ける場合、農業投資価格を超える部分に対応する相続税の納税を猶予する制度です。

📐 計算式
詳しく読む →

のうふじゅたくしゃ

納付受託者とは、国から指定を受けて、納税者に代わって税金の払い込みを引き受ける民間の事業者のことです。クレジットカード納付やコンビニ納付、スマホアプリ納付の裏側には、必ずこの事業…

詳しく読む →

のんりこーすろーん

ノンリコースローンとは、返済の原資を担保にした物件だけに限定し、物件を売っても借金が残った場合に、借り手のほかの財産まで請求されない融資です。

詳しく読む →

はいぐうしゃきょじゅうけん

配偶者居住権とは、残された配偶者が自宅の所有権を取得しなくても、原則として無償で長期間住み続けられる権利です。

📐 計算式
詳しく読む →

はいぐうしゃたんききょじゅうけん

配偶者短期居住権とは、被相続人の自宅に無償で住んでいた配偶者が、相続直後に退去を迫られないよう一定期間住み続けられる権利です。

📐 計算式
詳しく読む →

はいぐうしゃとくべつこうじょ

配偶者特別控除とは、配偶者の所得が配偶者控除の範囲を超えても、一定の所得範囲であれば納税者本人が受けられる所得控除である。配偶者の収入が増えると控除額は段階的に変わるため、年末調…

📐 計算式
詳しく読む →

はいぐうしゃのぜいがくけいげん

配偶者の税額軽減とは、被相続人の配偶者が実際に取得した正味の遺産額について、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額まで、配偶者の相続税負担を軽減する制…

📐 計算式
詳しく読む →

はいとうかんげんほうしき

配当還元方式とは、非上場株式から得られる年間配当を一定利率で元本へ還元して評価する、少数株主向けの特例的な方式です。会社規模ではなく取得者の株主区分が重要です。

📐 計算式
詳しく読む →

はいとうきんりょうしゅうしょうほうしき

配当金領収証方式は、発行会社から郵送される配当金領収証を、ゆうちょ銀行や郵便局の窓口へ持参して現金で配当金を受け取る方式です。配当金の受け取り方を何も指定していない株主には、この…

詳しく読む →

はいとうこうじょ

配当控除は国内株式の配当を総合課税で申告した場合に使えることがある税額控除。配当課税の調整制度である。

詳しく読む →
配当割 ★★

はいとうわり

配当割とは、上場株式などの配当や投資信託の分配金を受け取るときに、住民税として5%を差し引いて都道府県に納める仕組みです。

詳しく読む →

はっこうほしょうきん

発行保証金とは、前払式支払手段の発行者が、利用者の未使用残高に備えて供託所に預けておく金銭や債券のことです。発行者が破綻したときに、利用者が優先して弁済を受けるための原資になりま…

詳しく読む →
払済保険 ★★

はらいずみほけん

払済保険とは、保険料の払い込みをやめ、その時点の解約返戻金をもとに保障額を下げて契約を続ける方法である。

詳しく読む →

はんざいしゅうえきいてんぼうしほう

犯罪収益移転防止法とは、金融機関などに顧客の本人確認と記録の保存、疑わしい取引の届出を義務づけ、犯罪で得たお金の移転を防ぐための法律です。

詳しく読む →
反面調査 ★★

はんめんちょうさ

反面調査とは、納税者本人ではなく、その取引先や取引銀行に対して行われる税務調査のことです。

詳しく読む →

はーどふぉーく

ハードフォークとは、ブロックチェーンのルール(プロトコル)を、以前のルールと互換性のない形で変更することである。新しいルールに従わない参加者とは記録がかみ合わなくなるため、合意が…

詳しく読む →
媒介契約 ★★

ばいかいけいやく

媒介契約とは、不動産の売買や賃貸を仲介してもらうために、依頼者と宅地建物取引業者との間で結ぶ契約で、報酬や業務内容の取り決めを書面で残すものです。

詳しく読む →
倍率方式 ★★

ばいりつほうしき

倍率方式とは、路線価が定められていない地域の土地を、固定資産税評価額に国税庁所定の倍率を掛けて評価する方法です。相続税・贈与税の土地評価で使われ、路線価方式と並ぶ基本方式です。

📐 計算式
詳しく読む →

ぱぱままいくきゅうぷらす

パパ・ママ育休プラスとは、両親がともに育児休業を取得する場合に限り、育児休業を取得できる期間の終わりを子が1歳2か月に達する日まで延ばせる制度である。育児・介護休業法に基づく。

詳しく読む →

ひかぜいちょちくしんこくしょ

非課税貯蓄申告書とは、マル優(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度)を使うために、最初の預入までに金融機関を経由して税務署へ提出する書類である。

詳しく読む →

ひきうけきじゅんかんわがたほけん

引受基準緩和型保険とは、健康状態の告知項目を数問に絞り、持病や入院歴がある人でも加入しやすくした保険です。引受の基準を緩める代わりに、保険料が割高になり給付に条件が付きます。

詳しく読む →

ひさいしゃせいかつさいけんしえんきん

被災者生活再建支援金とは、自然災害で住宅に大きな被害を受けた世帯に、被災者生活再建支援法にもとづいて支給される現金です。全都道府県が拠出した基金から支払われ、国がその2分の1を補…

詳しく読む →

ひじょうじょうかぶしきとうのそうぞくぜいのうぜいゆうよ

非上場株式等の相続税納税猶予とは、中小企業の後継者が一定の非上場株式を承継し要件を守る場合、その株式に対応する相続税の納税を猶予・免除する事業承継制度です。

📐 計算式
詳しく読む →

ひたいめんとりひき

非対面取引とは、カードそのものを提示せず、番号や有効期限などの情報だけで決済する取引をいいます。

詳しく読む →
必要経費 ★★

ひつようけいひ

必要経費とは、事業所得、不動産所得、雑所得などの収入を得るために直接必要となった費用で、所得計算上、総収入金額から差し引ける支出である。支払ったものがすべて経費になるわけではなく…

📐 計算式
詳しく読む →

ひとりおやこうじょ

ひとり親控除とは、婚姻歴や性別を問わず、生計を一にする子がいる単身者が受けられる所得控除である。

詳しく読む →

ひびこうひょうめいがら

日々公表銘柄とは、信用取引の残高が過熱の基準に触れ、取引所が毎日その残高を公表するようになった銘柄のことです。増担保規制の一歩手前の段階にあたります。

詳しく読む →

ひみつしょうしょゆいごん

秘密証書遺言とは、遺言内容を秘密にしたまま、封印した遺言書の存在と本人作成であることを公証人と証人に確認してもらう方式です。

📐 計算式
詳しく読む →

ひやといろうどうきゅうしょくしゃきゅうふきん

日雇労働求職者給付金とは、雇用保険の日雇労働被保険者が仕事に就けなかった日に、日単位で支払われる失業給付である。一般の被保険者が受ける基本手当とは別の仕組みで運用される。

詳しく読む →

ひょうじゅんほうしゅうげつがく

標準報酬月額とは、厚生年金保険料や健康保険料を計算するために、毎月の給与などを一定の等級に当てはめた金額である。実際の給与そのものではなく、保険料計算や将来の老齢厚生年金額に使わ…

📐 計算式
詳しく読む →
平等割 ★★

びょうどうわり

平等割とは、国民健康保険料のうち、加入者の人数や所得に関係なく1世帯あたり定額でかかる部分です。採用するかどうかは市区町村ごとに決まります。

詳しく読む →

ふぁくたりんぐ

ファクタリングとは、会社が持っている売掛金(まだ受け取っていない代金を請求する権利)を、支払期日の前に専門の業者へ売り、手数料を差し引いた金額を受け取る取引である。法律上は債権の…

詳しく読む →

ふぇあ・でぃすくろーじゃー・るーる

フェア・ディスクロージャー・ルールとは、上場会社が未公表の重要な情報を一部の取引関係者に伝える場合、同時にその情報を公表しなければならないとする金融商品取引法のルールである。

詳しく読む →

ふぉーむてんけー

フォーム10-Kとは、米国の上場企業などが、毎年、米国証券取引委員会(SEC)に提出する年次報告書のことである。日本の有価証券報告書に近い役割を持つ。

詳しく読む →

ふかかちぜい

付加価値税とは、商品やサービスが売られるたびに、各段階で新たに付け加えられた価値(付加価値)に対して課される税である。英語の頭文字からVATとも呼ばれ、日本の消費税もこの仕組みの…

詳しく読む →
賦課期日 ★★

ふかきじつ

賦課期日とは、地方税で、誰にどれだけ課税するかを決める基準の日である。自動車税と軽自動車税は4月1日、固定資産税と個人住民税は1月1日で、その日の状況で1年分の納税義務者と税額が…

詳しく読む →
付加給付 ★★

ふかきゅうふ

付加給付とは、健康保険組合が、法律で決まった給付に加えて、規約に基づいて独自に上乗せする給付である。医療費の自己負担を高額療養費よりさらに低く抑える払い戻しが代表例である。

詳しく読む →

ふかげんどがく

賦課限度額とは、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料に設けられた、1年間に負担する上限額です。所得がいくら高くてもこの額を超えて課されることはありません。

詳しく読む →

ふかほけんりょう

付加保険料とは、国民年金の第1号被保険者などが、月400円を上乗せして納める保険料です。納めた月数に応じて老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。

詳しく読む →

ふざいしゃざいさんかんりにん

不在者財産管理人とは、行方不明者に財産があり本人や管理人が対応できないとき、家庭裁判所が選任して財産を管理する人です。

📐 計算式
詳しく読む →

ふしょうせいかんゆう

不招請勧誘とは、顧客から頼まれていないのに、業者のほうから訪問や電話で取引を持ちかけることである。金融商品取引法第38条第4号は、リスクの高い一部の取引について、この形の勧誘を禁…

詳しく読む →

ふせいけいちほせい

不整形地補正とは、三角形、L字形、旗竿状など、標準的な長方形・正方形ではない宅地の使いにくさを相続税・贈与税の路線価評価へ反映する補正です。不整形の程度、位置、面積、地区区分など…

📐 計算式
詳しく読む →

ふたんつきいぞう

負担付遺贈とは、財産を遺贈する代わりに、受遺者へ介護、供養、債務の支払いなど一定の義務を負わせる遺贈です。

📐 計算式
詳しく読む →

ふたんつきぞうよ

負担付贈与とは、財産を渡す代わりに、受け取る人へ借入金の返済などの債務を引き受けさせる贈与です。渡す財産の価額から負担する金額を差し引いた残りに贈与税がかかります。

詳しく読む →

ふつうしゃくやけいやく

普通借家契約とは、借地借家法にもとづく建物賃貸借のうち、期間が来ても借り手が望めば原則として更新されていく、標準的な形の契約です。日本の賃貸住宅の多くがこの形をとっています。

詳しく読む →

ふてきせいいけん

不適正意見とは、監査人が、会社の財務諸表には重要で影響の広い誤りがあり、全体として適正に表示されていないと判断したときに表明する監査意見のことである。

詳しく読む →

ふどうさんけいばい

不動産競売とは、借金が返されないとき、債権者の申立てにより裁判所が不動産を差し押さえ、入札で売却してその代金を債権者に配る手続である。民事執行法に基づき、住宅ローンの延滞では抵当…

詳しく読む →

ふどうさんしゅとくぜい

不動産取得税とは、土地や家屋を売買、贈与、新築などによって取得したときに、原則として取得者へ一度課される都道府県税である。購入時だけでなく贈与による取得にも関係する一方、相続によ…

📐 計算式
詳しく読む →

ふどうさんしょとく

不動産所得とは、土地や建物の貸付けなどから生じる所得である。賃貸住宅や駐車場などの収入から必要経費を差し引いて計算し、原則として所得税の確定申告に関係する。物件の売却益である不動…

📐 計算式
詳しく読む →

ふどうさんじょうとしょとく

不動産譲渡所得とは、土地や建物を売却した際の利益に当たる所得である。売却代金そのものに税金がかかるのではなく、譲渡価額から取得費、譲渡費用、適用できる特別控除を差し引いて計算する…

📐 計算式
詳しく読む →

ふのうふかさんぜい

不納付加算税とは、給与などから天引きした所得税を、会社や事業主が期限までに国へ納めなかったときに課される税です。

詳しく読む →
扶養控除 ★★

ふようこうじょ

扶養控除とは、所得税法上の控除対象扶養親族がいる場合に、納税者本人の所得から一定額を差し引ける所得控除である。子ども、親、親族を扶養している世帯の税負担に関わる。社会保険上の扶養…

📐 計算式
詳しく読む →

ふらんちゃいずけいやく

フランチャイズ契約とは、本部が持つ商標や店づくりのノウハウを加盟店が使う権利を得る代わりに、加盟店が加盟金やロイヤルティを本部に支払う契約のことである。コンビニや飲食チェーンで広…

詳しく読む →
振替納税 ★★

ふりかえのうぜい

振替納税とは、所得税や個人事業者の消費税を、本人名義の預貯金口座からの自動引き落としで納める方法です。一度手続きすれば、翌年以降も自動で続きます。

詳しく読む →
付利単位 ★★

ふりたんい

付利単位とは、預金の利息を計算するときに、元金のうちどの単位までを計算の対象にするかという決まりです。付利単位が1円なら1円単位の元金すべてに利息が付き、100円なら100円未満…

詳しく読む →

ふるさとのうぜい

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体へ寄附を行うことで、寄附額のうち原則2,000円を超える部分について所得税や住民税から控除を受けられる制度である。返礼品に注目されがちだが、本…

📐 計算式
詳しく読む →
不渡り ★★

ふわたり

不渡りとは、期日に手形や小切手を銀行へ持ち込んでも、資金不足などの理由で支払いを受けられないことです。

詳しく読む →

ぶろっくちぇーん

ブロックチェーンとは、取引の記録を「ブロック」という単位にまとめ、それを鎖のように時系列でつないで、多数の参加者が同じ台帳を共有・検証する仕組みのことである。ビットコインなどの暗…

詳しく読む →

ぶんかつばらいてすうりょう

分割払手数料とは、クレジットカードなどで支払回数を決めて代金を分けて払うときに、利用金額と支払回数に応じて上乗せされる手数料である。

詳しく読む →

ぶんさんがたきんゆう

分散型金融(DeFi)とは、銀行や証券会社などの仲介者を介さず、ブロックチェーン上のプログラム(スマートコントラクト)で金融サービスを提供する仕組みである。

詳しく読む →

ぶんぱいかのうがく

分配可能額とは、株式会社が配当や自己株式の取得として株主にお金を渡せる上限の額である。会社法で決められており、これを超えて株主に配ることはできない。

詳しく読む →

ぷらいまりーでぃーらー

プライマリーディーラーは、国債市場の入札と流動性を支える金融機関の役割を読むための用語。単なる専門語ではなく、景気、金利、企業収益、信用環境のどこに変化が出ているかを読み解く入口…

詳しく読む →

ぷらいむぶろーかれっじ

プライムブローカレッジとは、ヘッジファンド向けに、信用取引・資金や株券の貸付・決済などを一括提供する証券会社のサービスである。

詳しく読む →

ぷりぺいどかーど

プリペイドカードとは、あらかじめ入金した金額の範囲内でだけ使える、前払い方式の決済カードです。

詳しく読む →
丙欄 ★★

へいらん

丙欄とは、源泉徴収税額表の日額表にある区分で、日雇いの給与(日雇賃金)から差し引く所得税を求めるときに使う欄です。甲欄・乙欄より税額が低く、一定額以下の日給なら税額はゼロになりま…

詳しく読む →

へんかんきげんゆうよ

返還期限猶予とは、災害、傷病、経済困難、失業などの事情で奨学金を返せないときに、返還そのものを一定期間待ってもらう制度です。

詳しく読む →

べいこくかいけいきじゅん

米国会計基準とは、米国の財務会計基準審議会(FASB)が定める会計基準である。US GAAPとも呼ばれ、米国の上場企業の決算書はこの基準で作られる。

詳しく読む →
別段預金 ★★

べつだんよきん

別段預金とは、金融機関が一時的に受け入れた資金を、どの預金にも分類できないあいだ経理しておくための預金です。株式の払込金などが典型例にあたります。

詳しく読む →
ペイジー ★★

ぺいじー

ペイジーとは、税金や公共料金の払込票に印刷された番号を使い、インターネットバンキングや現金自動預払機から払い込む仕組みです。日本マルチペイメントネットワーク運営機構が運営していま…

詳しく読む →
包括遺贈 ★★

ほうかついぞう

包括遺贈とは、「全財産」や「遺産の2分の1」のように、個別財産を特定せず財産全体または一定割合を遺贈する方法です。

📐 計算式
詳しく読む →

ほうかつしんようこうにゅうあっせん

包括信用購入あっせんとは、あらかじめ利用可能枠を設定したうえで、その範囲で繰り返し後払いの買い物ができるようにする仕組みのことです。いわゆるクレジットカードの法律上の呼び方にあた…

詳しく読む →

ほうしゅういいんかい

報酬委員会とは、指名委員会等設置会社に置かれる3つの委員会の一つで、執行役や取締役一人ひとりの報酬の内容を決める機関です。経営者が自分の報酬を自分で決めることを防ぎ、決め方を外か…

詳しく読む →

ほうしゅうふよのしんぱん

報酬付与の審判とは、成年後見人や保佐人、補助人、監督人が受け取る報酬の額を、家庭裁判所が審判で決める手続きです。報酬は本人の財産から支払われます。

詳しく読む →
法人成り ★★

ほうじんなり

法人成りとは、個人事業主として営んできた事業を、株式会社や合同会社などの法人に移して続けることです。

詳しく読む →
法人番号 ★★

ほうじんばんごう

法人番号とは、国税庁長官が株式会社などの法人等に指定する13桁の番号で、利用範囲の制約がなく誰でも自由に使える番号のことである。

詳しく読む →

ほうていそうぞくじょうほういちらんず

法定相続情報一覧図とは、亡くなった人と相続人の関係を戸籍情報に基づいて一覧にした図である。法定相続情報証明制度では、相続人が戸除籍謄本等と一覧図を登記所に提出し、登記官が内容を確…

📐 計算式
詳しく読む →

ほうていそうぞくにん

法定相続人とは、民法上、亡くなった人の財産を相続する権利を持つ人のことを指す。配偶者は常に相続人になり、子、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続順位が決まる。相続税の基礎控除、生命保険金…

📐 計算式
詳しく読む →

ほうていそうぞくぶん

法定相続分とは、遺言や相続人同士の合意がない場合の基準として、民法が定めている各相続人の取り分の割合です。

📐 計算式
詳しく読む →

ほうていたいようねんすう

法定耐用年数とは、建物、設備、車両、機械などの減価償却資産について、税務上の取得価額を何年にわたり必要経費へ配分するかを定めた年数である。実際に使える年数や建物の寿命そのものでは…

📐 計算式
詳しく読む →

ほうていちょうしょごうけいひょう

法定調書合計表とは、会社や個人事業主などが、1年間に支払った給与や報酬などの内容を税務署へ報告する「法定調書」について、種類ごとの枚数と金額をまとめた集計表です。正式には「給与所…

詳しく読む →

ほうていのうきげん

法定納期限とは、税法がそれぞれの税について定めている、納付の最終期限です。延滞税や加算税を計算するときの起算点になる日付でもあります。

詳しく読む →

ほけんきんうけとりにん

保険金受取人とは、生命保険で保険事故が起きたとき、保険金を受け取る人として契約で指定されている人のことです。

詳しく読む →

ほけんりょうすいじゅんこていほうしき

保険料水準固定方式とは、公的年金の保険料の上限をあらかじめ法律で決めて固定し、その範囲内で給付を調整する仕組みです。

詳しく読む →

ほけんりょうのうふゆうよせいど

保険料納付猶予制度とは、50歳未満の人が、本人と配偶者の前年所得が一定以下であるときに、申請によって国民年金保険料の納付を先送りできる制度です。

詳しく読む →

ほけんりょうのぜんのう

保険料の前納とは、将来の複数回分の保険料をまとめて保険会社に預け、払込期日が来るたびにそこから保険料に充てていく払い方である。所定の利率で割り引かれるため、毎年払うより総額が少し…

詳しく読む →

ほけんりょうはらいこみゆうよきかん

保険料払込猶予期間とは、保険料の払い込みが期日に間に合わなくても、すぐには契約を失効させずに待ってもらえる期間のことです。

詳しく読む →

ほけんりょうめんじょせいど

保険料免除制度とは、所得が少ない人が国民年金の保険料を全額または一部免除される制度である。

詳しく読む →
保証会社 ★★

ほしょうがいしゃ

保証会社とは、住宅ローンなどの借り手が返済できなくなったとき、金融機関へ代わりに返済する会社です。連帯保証人の役割を肩代わりします。

詳しく読む →

ほしょうきかんつきしゅうしんねんきん

保証期間付終身年金は、一生涯年金を受け取れる終身年金に、一定の保証期間を付けた形の年金である。保証期間中に受取人が亡くなった場合は、残りの保証期間分が遺族に一時金などで支払われる。

詳しく読む →

ほそうぐひしきゅうせいど

補装具費支給制度とは、補聴器や義肢、車いすなど、失われた身体機能を補う「補装具」を購入・修理するときに、費用の大部分を市町村が支給する制度です。障害者総合支援法に基づく国の個別給…

詳しく読む →

ほちょうきそうだんい

補聴器相談医とは、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が定める講習を修了し、学会から委嘱を受けた耳鼻咽喉科の専門医です。難聴の診断と補聴器の必要性の判断を担い、補聴器の購入費を医療費控除…

詳しく読む →

ぼーなすいっかつばらい

ボーナス一括払いとは、クレジットカードで買った商品等の代金を、購入した翌のボーナス時期に一括して支払う方式である。一般に手数料はかからない。

詳しく読む →

ぽいんとかんげんりつ

ポイント還元率とは、支払った金額に対して、もらえるポイントの価値が何パーセントにあたるかを示す割合である。

詳しく読む →

まいほーむばいきゃくのさんぜんまんえんとくべつこうじょ

マイホーム売却の3,000万円特別控除とは、自分が住んでいる家屋や一定期間内の旧居などを売ったとき、一定の要件を満たせば所有期間に関係なく譲渡所得から最高3,000万円を控除でき…

📐 計算式
詳しく読む →

まくろけいざいすらいど

マクロ経済スライドとは、公的年金の額を、賃金や物価の伸びよりも少しだけ低く抑えることで、給付と負担のつり合いを長い時間をかけて取り戻す仕組みです。2004年の年金制度改正で導入さ…

詳しく読む →

まぐちきょうしょうほせい

間口狭小補正とは、道路に接する間口が標準より狭い宅地の使いにくさを、相続税・贈与税の路線価評価へ反映する補正です。地区区分と間口距離に応じた間口狭小補正率を使います。

📐 計算式
詳しく読む →

ましたんぽきせい

増担保規制とは、信用取引が過熱した銘柄について、取引所や証券金融会社が委託保証金率を引き上げる措置です。投機的な売買を冷ますために発動されます。

詳しく読む →

まるちしょうほう

マルチ商法とは、商品やサービスを買った人を販売員にして、その人にさらに次の販売員を勧誘させることで、販売の組織をピラミッドのように広げていく商売のやり方です。法律上は特定商取引法…

詳しく読む →

まんすりーくりあ

マンスリークリアとは、クレジットカードの翌月一括払いのことで、割賦販売法の規制が及ばない支払方法を指す業界用語です。

詳しく読む →

まーけっとめいかー

マーケットメイカーとは、常に売り気配と買い気配を提示し、いつでも取引が成立するよう市場に流動性を供給する業者である。

詳しく読む →

みしきゅうねんきん

未支給年金とは、年金受給者が亡くなった月までの、まだ支払われていない年金を遺族が請求できる制度である。

詳しく読む →

みせいねんこうけんにん

未成年後見人とは、親が亡くなるなどして親権を行う人がいなくなった未成年者について、親に代わって身の回りの世話や教育、財産の管理を行い、法律上の代理人となる人である。民法で定められ…

詳しく読む →

みせいねんしゃこうじょ

未成年者控除とは、相続や遺贈で財産を取得した相続人が18歳未満の場合に、相続税額から一定額を差し引ける制度です。

📐 計算式
詳しく読む →

みなししいれりつ

みなし仕入率とは、簡易課税制度で、業種ごとに決められている仕入れの割合のことである。

詳しく読む →

みなしじょうと

みなし譲渡とは、実際には売っていなくても、税金の計算では時価で売ったものとして扱われる取引のことです。

詳しく読む →

みなしそうぞくざいさん

みなし相続財産とは、民法上は通常の相続財産ではなくても、相続税の計算では相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産である。代表例は、被相続人が保険料を負担していた死亡保険金や…

📐 計算式
詳しく読む →

みなしぞうよ

みなし贈与とは、贈与契約を結んでいなくても、実質的に財産を無償で受け取ったのと同じ経済的利益があれば、贈与を受けたものとして贈与税を課すしくみである。相続税法第5条から第9条に類…

詳しく読む →

みなしちんぎん

みなし賃金とは、雇用保険の高年齢雇用継続給付で、実際には支払われなかった賃金も「支払われたもの」として扱って判定に使う金額です。給付が本来の趣旨から外れて使われるのを防ぐ仕組みで…

詳しく読む →

みなしはいとう

みなし配当は、形式上は配当ではないが、実質的に会社の利益が株主に分配されたとみて、税法上は配当として扱われる金額のことである。

詳しく読む →

みぶんかついさんのそうぞくぜいしんこく

未分割遺産の相続税申告とは、申告期限までに遺産分割が決まらなくても、法定相続分などを基に仮計算して期限内に申告・納税する手続です。

📐 計算式
詳しく読む →

みりようこうざかんりてすうりょう

未利用口座管理手数料とは、一定期間、入出金などの取引がない預金口座に対して、銀行が年単位で差し引く手数料です。長く使われていない口座が不正に使われるのを防ぐことと、口座の管理費用…

詳しく読む →
無限責任 ★★

むげんせきにん

無限責任とは、会社が借金を返せなくなったとき、出資した人が自分の財産を使ってでも残りの借金を返す責任を負い、その金額に上限がないことです。日本では、合名会社の社員や、合資会社の無…

詳しく読む →

むしんこくかさんぜい

無申告加算税とは、期限までに確定申告をしなかったときに、本来納める税金へ上乗せされるペナルティである。

詳しく読む →

むせんたくがたほけん

無選択型保険とは、健康状態の告知も医師の診査も求めずに加入できる保険です。誰でも申し込める代わりに、保険料が最も割高で、加入直後の保障が大きく制限されます。

詳しく読む →
無道路地 ★★

むどうろち

無道路地とは、道路に接していない宅地や、法令上の接道義務を満たさない宅地です。相続税・贈与税では、通路を確保しなければ通常利用しにくい事情を評価額へ反映します。

📐 計算式
詳しく読む →
名義保険 ★★

めいぎほけん

名義保険とは、契約者の名義と、実際に保険料を負担している人が異なる保険契約のことです。

詳しく読む →

めんぜいじぎょうしゃ

免税事業者とは、売上規模が小さく、消費税を納める義務が免除されている事業者のことである。

詳しく読む →
目論見書 ★★

もくろみしょ

目論見書は投資信託や株式募集などの重要情報をまとめた説明書。投資対象、リスク、手数料、運用方針を確認するための基本資料。

詳しく読む →
持分会社 ★★

もちぶんがいしゃ

持分会社は、会社法が定める会社のうち、合名会社・合資会社・合同会社の3つをまとめた呼び方です。出資した人(社員)が自ら経営にも関わることを基本とし、会社の中のルールを定款で柔軟に…

詳しく読む →
役員報酬 ★★

やくいんほうしゅう

役員報酬とは、取締役などの会社の役員が、職務を行った対価として会社から受け取るお金や株式などのことである。会社法では「報酬等」、法人税では「役員給与」と呼ばれる。

詳しく読む →
約定日 ★★

やくじょうび

約定日とは、売買の注文が成立した日です。いくらで売買が成立したかはこの日の価格で決まり、実際にお金と商品を交換する日は別に定められています。

詳しく読む →
約束手形 ★★

やくそくてがた

約束手形は、振り出した人が、決められた期日に決められた金額を相手に支払うことを約束する紙の証券です。企業間の代金の後払いに長く使われてきました。

詳しく読む →
家賃保証 ★★

やちんほしょう

家賃保証とは、入居者の滞納時に保証会社が賃貸人へ家賃を立て替える仕組みや、サブリース会社が所有者へ一定の賃料を支払う仕組みなどを指す言葉である。同じ名称でも契約主体と保証範囲が異…

📐 計算式
詳しく読む →

ゆいごんしっこうしゃ

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人である。預貯金の解約、不動産の登記、株式や投資信託の名義変更、遺贈の実行など、遺言に書かれた内容を具体的な手続きへ落…

📐 計算式
詳しく読む →

ゆいごんしょのけんにん

遺言書の検認とは、遺言書の保管者や発見した相続人が、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認してもらう手続きである。相続人に遺言の存在と内容を知らせ、遺言書の形状、日付、署名、加除訂…

📐 計算式
詳しく読む →
遺言信託 ★★

ゆいごんしんたく

遺言信託とは、遺言によって信託を設定する方法です。財産を誰かに託し、決めた目的にしたがって管理・給付してもらう仕組みを、自分の死亡を機に立ち上げます。

詳しく読む →

ゆいごんのてっかい

遺言の撤回とは、遺言者が生前に、以前作成した遺言の全部または一部を将来に向けて取り消すことです。

📐 計算式
詳しく読む →
有限責任 ★★

ゆうげんせきにん

有限責任とは、会社が借金を返せなくなったときでも、出資した人が負う責任が、自分が出したお金の範囲までに限られることです。株式会社の株主は、この有限責任を負います。

詳しく読む →

ゆうげんせきにんじぎょうくみあい

有限責任事業組合(LLP)は、出資した人全員の責任が出資額までに限られ、組合そのものには法人税がかからない共同事業の仕組みです。2005年に作られた有限責任事業組合契約に関する法…

詳しく読む →

ゆうせいかんりしえんきこう

郵政管理・支援機構は、正式名称を独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構という、総務省所管の独立行政法人です。郵政民営化より前に預けられた定期性の郵便貯金…

詳しく読む →

ゆうびんちょきんはらいもどししょうしょ

郵便貯金払戻証書は、満期を迎えた定額郵便貯金の証書を紛失した人などが、払戻金を受け取るために使う証書です。窓口で全額払戻しを請求した後に送られてきて、これを郵便局などに出すとお金…

詳しく読む →

ゆうりょうなでんしちょうぼ

優良な電子帳簿とは、電子帳簿保存法の要件の中でも、訂正や削除の履歴が残ることなど、より厳しい要件を満たして保存されている電子データの帳簿のことです。あらかじめ届出をしておくと、税…

詳しく読む →

よういくきかんひょうじゅんほうしゅうげつがくとくれい

養育期間標準報酬月額特例とは、3歳未満の子を育てる間に給与が下がっても、将来の厚生年金の額を下がる前の標準報酬月額で計算してもらえる特例です。

詳しく読む →

ようかいごにんてい

要介護認定とは、介護保険サービスを利用するために、市町村が本人の心身状態と介護の必要度を判定する手続きである。要支援1・2、要介護1から5などの区分があり、区分によって利用できる…

📐 計算式
詳しく読む →

ようじきょういくほいくのむしょうか

幼児教育・保育の無償化とは、幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料を国と自治体が負担する制度である。令和元年10月に始まり、3〜5歳児は世帯の所得にかかわらず、0〜2歳児は住民…

詳しく読む →

ようせきりつのことなるふたついじょうのちいきにわたるたくち

容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地とは、一つの宅地の中に、異なる容積率が指定・適用される区域が含まれる土地です。建築できる延べ床面積が一様でないため、相続税・贈与税評価で利用…

📐 計算式
詳しく読む →

よきんしゃほごほう

預金者保護法とは、偽造されたカードや盗まれたカードでATMから預金を引き出された個人に対し、金融機関が金額を補てんすることを定めた法律です。

詳しく読む →

よちょきんこうざふばんせいど

預貯金口座付番制度とは、預貯金者の意思にもとづいて、金融機関へマイナンバーを届け出て預貯金口座にひもづける制度です。相続や災害のときに口座の所在を確認しやすくなります。

詳しく読む →

よちょきんのかりばらいせいど

預貯金の仮払い制度とは、遺産分割が終わる前でも、生活費・葬儀費用・相続債務の支払いなどに必要な預貯金を一定範囲で払い戻せる制度です。

📐 計算式
詳しく読む →

よちょきんのそうぞくぜいひょうか

預貯金の相続税評価とは、相続開始日時点の銀行預金・郵便貯金を、残高と税引後の既経過利子を基に評価することです。通帳の最終残高だけでは不足する場合があります。

📐 計算式
詳しく読む →
予定納税 ★★

よていのうぜい

予定納税とは、前年の税額が一定以上だった人が、その年の所得税を前払いする仕組みである。

📐 計算式
詳しく読む →
呼値 ★★

よびね

呼値とは、株式などの注文で使うことのできる、価格の刻み幅のことである。

詳しく読む →

りこんじねんきんぶんかつ

離婚時年金分割とは、離婚時に、婚姻期間中の厚生年金の記録を夫婦で分け合う制度である。

詳しく読む →

りさいしょうめいしょ

罹災証明書とは、災害で住宅がどの程度の被害を受けたかを市町村が調査し、その結果を証明する書面です。災害対策基本法第90条の2で、被災者から申請があれば市町村長は遅滞なく交付しなけ…

詳しく読む →
利子税 ★★

りしぜい

利子税とは、法律が認めた範囲で納付を先送りしたときに、その期間に対してかかる利息にあたる税です。期限に遅れたことへの負担である延滞税とは性格が違います。

詳しく読む →

りすけじゅーる

リスケジュールとは、借入の返済が苦しくなったときに、金融機関と合意して返済期間の延長や毎月の返済額の引き下げなど、返済の予定を組み直すことである。略して「リスケ」とも呼ばれ、事業…

詳しく読む →

りそくせいげんほう

利息制限法とは、貸付の利息の上限を元本の額に応じて定めた法律で、上限を超える部分の利息の約束は無効になります。

詳しく読む →

りばーすもーげーじ

リバースモーゲージとは、持ち家を担保にお金を借り、元金は利用者が亡くなったときなどに自宅の売却代金などでまとめて返す、高齢者向けの融資です。

詳しく読む →

りびんぐにーずとくやく

リビング・ニーズ特約とは、余命が6か月以内と判断されたとき、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れる特約です。多くの保険会社が保険料の追加なしで付けています。

詳しく読む →

りぼるびんぐばらい

リボルビング払いとは、利用件数や金額にかかわらず、毎月の支払額をあらかじめ決めた一定額に固定するクレジットカードの支払方式です。

詳しく読む →

りゅうほきんかぜい

留保金課税は、少数の株主が支配している一定の同族会社が、利益を配当せずに会社の中に一定額を超えてため込んだとき、そのため込んだ分に通常の法人税とは別に特別な税率で法人税をかける制…

詳しく読む →

りようかちがいちじるしくていかしているたくち

利用価値が著しく低下している宅地とは、周辺の宅地と比べ、著しい高低差、凹凸、振動、騒音、日照阻害、臭気などにより利用価値や取引価格が明確に下がっている宅地です。一定の場合、相続税…

📐 計算式
詳しく読む →

りーすばっく

リースバックとは、自宅を不動産会社などに売却し、買い手と賃貸借契約を結んで、家賃を払いながら同じ家に住み続ける取引です。

詳しく読む →

るいじぎょうしゅひじゅんほうしき

類似業種比準方式とは、非上場会社の株価を、事業が類似する上場会社の株価と比べて算定する相続税・贈与税上の評価方式です。大会社の原則的評価で中心となり、中会社でも併用されます。

📐 計算式
詳しく読む →

れきねんぞうよのきそこうじょ

暦年贈与の基礎控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与について、受贈者1人あたり110万円までを控除できる仕組みである。年間の贈与額が110万円以下なら、原則と…

📐 計算式
詳しく読む →

れんけつざいむしょひょう

連結財務諸表とは、親会社と、親会社が支配している子会社を1つのグループとみなして作る決算書である。グループ全体の財産や成績を表す。

詳しく読む →

れんたいのうふぎむ

連帯納付義務とは、相続税や贈与税で、本来の納税者が納めなかったときに、他の相続人や贈与をした人が代わりに納めなければならない義務のことです。

詳しく読む →

ろうじんふようしんぞく

老人扶養親族とは、扶養控除の対象になる親族のうち、その年12月31日時点で70歳以上の人である。控除額は48万円で、納税者やその配偶者の親などと同居している場合は「同居老親等」と…

詳しく読む →

ろうどうしゃさいがいほしょうほけん

労働者災害補償保険とは、仕事中や通勤中のけが・病気・障害・死亡に備える公的保険で、保険料は全額を事業主が負担します。一般に労災保険と呼ばれます。

詳しく読む →

ろうれいきそねんきん

老齢基礎年金とは、国民年金から支給される老後の基礎部分の年金である。日本に住む20歳以上60歳未満の人が原則として国民年金に加入し、保険料納付済期間や免除期間などが一定条件を満た…

📐 計算式
詳しく読む →

ろうれいこうせいねんきん

老齢厚生年金とは、会社員や公務員など厚生年金に加入していた人が、老齢基礎年金に上乗せして受け取る年金である。加入期間中の給与や賞与、標準報酬月額、加入月数によって金額が変わるため…

📐 計算式
詳しく読む →
路線価 ★★

ろせんか

路線価とは、道路に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額として国税庁が公表し、相続税や贈与税で土地を評価する際に使われる指標である。路線価が定められている地域では、土地の…

📐 計算式
詳しく読む →

ろーんていけいはんばい

ローン提携販売とは、販売店が、客が金融機関から借りたお金の返済について「払えなければ代わりに返す」と約束したうえで、その借入金で商品を買わせる販売方式である。割賦販売法が規律する…

詳しく読む →

ろーんとくやく

ローン特約とは、住宅の売買契約で、ローンの審査が通らなかった場合に契約を白紙に戻せるようにしておく特約です。

詳しく読む →

わんすとっぷとくれいせいど

ワンストップ特例制度とは、一定の条件を満たす給与所得者などが、ふるさと納税について確定申告をしなくても寄附金控除を受けられる仕組みである。寄附先自治体へ申請書を提出することで、翌…

📐 計算式
詳しく読む →
講座を見る → 無料ガイドを受け取る