金融用語集 制度・取引

あおいろしんこく

青色申告とは、一定水準の帳簿を作成し、正しく申告する人が、所得計算で有利な取り扱いを受けられる申告制度である。不動産所得、事業所得、山林所得がある人が対象になり得る。個人事業主や…

あおいろじぎょうせんじゅうしゃきゅうよ

青色申告をしている個人事業主が、生計を同じくする家族に支払う給与を必要経費にできる制度です。

あくわいあらー

店舗やオンラインショップと契約して、クレジットカード決済を受け付けられるようにする会社のことです。加盟店側を担当する事業者を指します。

あんごうしさんのしんこくぶんりかぜい

暗号資産の利益を、給与など他の所得と分けて一定税率で課税する制度設計のこと。

あーるだぶりゅーえー

債券や不動産など現実世界の資産を、ブロックチェーン上でデジタルな権利（トークン）として扱えるようにしたもの。またはその仕組み全体。

いくじきゅうぎょうとうしゅうりょうじかいてい

育児休業から復帰して働き方を変え、給与が下がったときに、社会保険料の計算の基礎になる標準報酬月額を早めに下げてもらう手続きです。

いさんぶんかつきょうぎ

遺産分割協議とは、遺言などで分け方が確定していない相続財産について、相続人全員で誰が何を取得するかを話し合う手続きである。合意内容は遺産分割協議書にまとめ、不動産の相続登記、預貯…

いさんぶんかつちょうてい

遺産分割調停とは、遺産の分け方について相続人同士の話し合いがまとまらないとき、家庭裁判所で合意形成を目指す手続です。

いさんぶんかつのきんし

遺産分割の禁止とは、遺言や家庭裁判所の判断により、一定期間、遺産の全部または一部を分割できない状態にする制度です。

いしゅあー

利用者にクレジットカードを発行し、利用代金の請求と回収を行う会社のことです。カード会員から見て「自分のカード会社」にあたるのがイシュアーです。

いぞう

遺贈とは、遺言によって財産の全部・一定割合または特定の財産を、相続人や相続人以外の人・団体へ無償で承継させることです。

いぞくねんきん

遺族年金とは、公的年金に加入していた人や年金を受け取っていた人が亡くなったとき、一定の遺族に支給される年金である。遺族基礎年金や遺族厚生年金などがあり、家族構成、子の有無、亡くな…

いっぱんこうざ

一般口座は損益計算を自分で行う口座。税務管理の手間が大きい。

いっぱんぞうよざいさん

暦年課税の贈与税で、特例贈与財産にあたらない贈与財産をいいます。兄弟の間、夫婦の間、親から未成年の子への贈与などが該当し、特例の区分よりも高い税率表が使われます。

いりゅうぶん

遺留分とは、兄弟姉妹以外の一定の法定相続人に保障される、相続財産に対する最低限の取り分である。遺言で特定の人へ財産の多くを渡す内容になっていても、遺留分を侵害された相続人は、一定…

いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう

遺留分侵害額請求とは、一定の相続人に保障された最低限の取り分が贈与や遺贈で侵害されたとき、侵害額に相当する金銭を請求する制度です。

いりょうひこうじょ

医療費控除とは、本人や生計を一にする家族のために支払った医療費が一定額を超えた場合、所得から差し引ける所得控除である。病院代や治療に必要な薬代などが対象になり、確定申告によって所…

いりょうひこうじょのじゅうまんえんきじゅん

年間の医療費が10万円を超えた分を所得から差し引ける基準のこと。

いんしぜい

契約書や領収書など、法律で定められた文書を作成したときにかかる税金です。収入印紙を貼って消印することで納付します。

いんぼいすせいど

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるために、原則として適格請求書発行事業者が発行する適格請求書と帳簿の保存を求める制度である。正式には適格請求書等保存方式という。個人…

うけわたしび

受渡日は売買の決済が完了する日。権利取りや資金繰りで見落としやすい。

えすきゅー

SQは先物とオプションの決済価格。短期需給が集中しやすいイベントである。

えんちょうほけん

保険料の払い込みをやめ、そのときの解約返戻金を使って、保障額を変えずに期間を短くした定期保険へ切り替える方法です。

えーでぃーあーる

外国株を米国市場で取引できる仕組み。

おいしょうついかしょうこきん

レバレッジ取引で損失が膨らみ、追加資金を求められる状態。

おくゆきかかくほせい

道路から見た宅地の奥行きが標準より短い、または長いことによる利用効率の差を、路線価方式の評価へ反映する補正です。路線価に地区区分と奥行距離に応じた奥行価格補正率を掛けて計算します。

おくゆきちょうだいほせい

間口に比べて奥行きが著しく長い宅地の利用効率の低下を、相続税・贈与税評価へ反映する補正です。間口距離と奥行距離の比率、地区区分に応じた奥行長大補正率を使います。

おぷしょんとりひき

オプション取引は権利を売買する取引。方向性だけでなく変動率も重要になる。

かいごほけん

介護保険とは、40歳以上の人が保険料を負担し、要介護・要支援状態になったときに介護サービスを受けるための公的保険制度である。高齢期の生活を支える制度であり、家計にとっては医療費、…

かおくのそうぞくぜいひょうか

相続や贈与で取得した建物について、税額計算の基礎となる価額を求めることです。一般的な自用家屋は固定資産税評価額に1.0を乗じるため、原則として固定資産税評価額と同額になります。

かくていきゅうふきぎょうねんきん

将来受け取る年金額があらかじめ約束され、運用の責任を会社が負うタイプの企業年金。

かくていしんこく

確定申告とは、1年間の所得と税額を自分で計算し、税務署に申告して所得税などを精算する手続きである。会社員は年末調整で完結することが多いが、副業所得、2か所給与、医療費控除、ふるさ…

かしたくち

借地権など、他人が土地を利用する権利の目的になっている宅地です。典型例は、土地所有者が底地を持ち、借地人がその上に自分の建物を建てているケースです。相続税・贈与税では、所有者が自…

かしつけじぎょうようたくちとう

貸付事業用宅地等とは、賃貸住宅、貸店舗、一定の駐車場など貸付事業に使われていた土地で、要件を満たすと200㎡まで50%減額できる区分です。

かしやたてつけち

自分の土地に建てたアパートや賃貸ビルなどを他人に貸しているとき、その建物の敷地となっている宅地のことです。相続税・贈与税では、借家人がいることで所有者の自由な利用が制限される点を…

かしょうしんこくかさんぜい

申告した税額が本来より少なかった場合に、追加で納める本税に上乗せして課されるペナルティの税金です。

かぞくまいそうりょう

健康保険の被扶養者が亡くなったとき、埋葬を行った被保険者に支給される給付金です。

かふこうじょ

夫と離婚・死別した人のうち一定の要件を満たす人が受けられる所得控除。

かめいてんてすうりょう

店舗がクレジットカード決済を受け付けたときに、売上代金から差し引かれる手数料のことです。利用者ではなく加盟店が負担します。

かんいかぜいせいど

売上の金額だけから消費税の納税額を計算できる、中小事業者向けの簡便な計算方法。

かんかぶんかつ

遺産を売却して現金に換え、その代金を相続人で分ける遺産分割の方法。

かんりいたくりょう

管理委託料とは、賃貸物件の所有者が管理会社へ、入居者募集、家賃回収、問い合わせ対応、契約更新、退去精算などの業務を委託する対価として支払う費用である。一般に家賃収入の一定割合など…

かーどふたいほけん

クレジットカードに最初から付いている保険のことです。旅行中のけがや病気に備える旅行傷害保険、購入した商品の破損や盗難に備えるショッピング保険などがあります。

がいこくぜいがくこうじょ

外国税額控除は海外配当の二重課税を調整する制度。米国株投資家の検索需要が高い。

がけちほせい

宅地の一部に、がけなど通常の用途に使えない部分がある場合、その割合と方位を相続税・贈与税評価へ反映する補正です。平坦部分とがけ地部分が一体の宅地であることが前提です。

がっさんたいしょうきかん

年金を受け取る資格があるかどうかの判定には含めるものの、年金額には反映されない期間です。数えるだけの期間であることからカラ期間とも呼ばれます。

きかんほしょう

奨学金を借りるときに、連帯保証人や保証人を立てる代わりに、保証機関に保証料を払って保証を受ける方式です。

きぎょうがたかくていきょしゅつねんきん

会社が毎月の掛金を拠出し、従業員自身が運用商品を選んで運用する企業年金制度。運用成績によって将来受け取る年金額が変わる「確定拠出」型の年金だ。

きげんごしんこく

法定の申告期限を過ぎてから提出する確定申告です。提出自体は認められますが、本来の税額に加えて加算税や延滞税といった負担が生じます。

きそこうじょ

基礎控除とは、所得税を計算するときに、原則として納税者本人の所得から差し引ける所得控除の一つである。確定申告や年末調整で使われ、給与所得者、自営業者、年金受給者など幅広い人に関係…

きぞんじゅうたくばいばいかしほけん

中古住宅を売買したあとに、構造上の重要な部分や雨漏りに関わる不具合が見つかった場合、その補修費用を保険でまかなう仕組みのことです。

きゅうしょくしゃしえんせいど

雇用保険の給付を受けられない求職者が、無料の職業訓練を受けながら、要件を満たせば給付金を受け取れる国の制度です。

きゅうみんよきん

長い間出し入れのないまま10年が過ぎ、預金保険機構へ移された預金等のことです。移されたあとも、預けていた金融機関の窓口で払い戻しを受けられます。

きゅうよしょとくこうじょ

給与所得控除とは、会社員などの給与収入から差し引くことができる、税金計算上の概算経費のような控除である。給与所得は、給与収入から給与所得控除額を差し引いて求める。自営業者の必要経…

きょういくくんれんきゅうふきん

働く人が資格取得や学び直しをしたとき、受講費用の一部が雇用保険から戻ってくる給付。

きょういくしきんいっかつぞうよのひかぜいせいど

教育資金一括贈与の非課税制度とは、父母や祖父母などの直系尊属から、30歳未満の子や孫へ教育資金をまとめて贈与する場合に、一定額まで贈与税が非課税になる制度である。金融機関で教育資…

きょたくかいごじゅうたくかいしゅうひ

介護保険の要介護・要支援の認定を受けた人が、自宅で安全に暮らすための小規模な改修を行ったときに、費用の一部が支給される仕組みのことです。

きよぶん

寄与分とは、被相続人の事業、療養看護、財産上の給付などを通じて財産の維持・増加に特別に貢献した相続人について、遺産分割で加味する仕組みです。

ぎゃくさしねちゅうもん

指定価格に達すると発動する「逆指値注文」。

くりこしこうじょ

繰越控除は投資損失を将来の利益と相殺する制度。継続申告が重要になる。

くーりんぐおふ

訪問販売などで契約したあと、一定の期間内であれば理由を問わず契約を解除できる制度です。

けいひんひょうじほう

実際より良く見せる表示や、取引条件を有利に見せる表示を禁じ、過大な景品類の提供にも制限を設けている法律です。正式には不当景品類及び不当表示防止法といい、消費者庁が所管しています。

けんりかくていび

配当金や株主優待を受け取る権利が確定する基準日のこと。この日に株主名簿に載っている必要があり、実際に間に合わせるには数日前までに株を買っておく必要がある。

げんがくへんかん

奨学金の毎月の返還額を一定の割合まで下げ、その分だけ返還期間を延ばす制度です。日本学生支援機構（JASSO）が貸与奨学金の返還者向けに設けています。

げんせんちょうしゅうあり

源泉徴収ありは税金を証券会社が自動処理する方式。手軽だが申告した方が有利な場合もある。

げんせんちょうしゅうひょう

源泉徴収票とは、会社などが給与所得者に支払った給与、給与所得控除後の金額、所得控除の合計額、源泉徴収税額などを記載した書類である。年末調整の結果を確認したり、転職、確定申告、住宅…

げんていしょうにん

限定承認とは、相続で得た財産の範囲内でだけ、亡くなった人の債務を負担する相続方法である。プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか分からないときに、全てを受け継ぐ単純承認と、全…

げんぶつきゅうふ

公的な給付を現金ではなくサービスそのもので提供する方式です。健康保険で医療そのものを受けられる仕組みが代表例です。

げんぶつとりひき

自分の資金の範囲で株を売買する「現物取引」。

こうがくりょうようひせいど

高額療養費制度とは、医療機関や薬局で支払う1か月の医療費自己負担が一定の上限を超えた場合に、超えた分が払い戻される公的医療保険の仕組みである。大きな手術や抗がん剤治療などで医療費…

こうきんうけとりこうざ

給付金などを受け取るために、本人名義の預貯金口座をあらかじめ国へ登録しておく制度です。登録は任意で、1人につき1口座に限られます。

こうざとうけつ

名義人が亡くなったことなどを金融機関が把握したときに、その口座の取引が止められることです。相続の手続きが済むまで、原則として引き出しも口座振替もできなくなります。

こうしゃさいのそうぞくぜいひょうか

国債、地方債、社債などを相続・贈与したとき、課税時期の価額を銘柄と債券区分に応じて求めることです。市場価格だけでなく既経過利息も評価へ含めます。

こうせいしょうしょゆいごん

公正証書遺言とは、遺言者の意思を公証人が確認し、証人2名の立会いのもとで公正証書として作成する遺言です。

こうねんれいこようけいぞくきゅうふ

60歳以降に賃金が大きく下がった状態で働き続ける人に、雇用保険から賃金の一部を補う給付です。

こくがいてんしゅつじかぜい

1億円以上の有価証券などを持つ人が日本を出国するとき、まだ売っていない含み益に所得税がかかる制度です。

こくさいぶらんど

クレジットカードやデビットカードが世界のどの店で使えるかを決めている、決済ネットワークの運営主体のことです。カード券面に入っているVisaやMastercard、JCBなどの表示…

こくみんけんこうほけん

国民健康保険とは、自営業者、フリーランス、退職者、無職の人など、会社の健康保険や後期高齢者医療制度などに加入していない人が加入する公的医療保険である。病気やけがの医療費負担を支え…

こていしさんぜい

固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地、家屋、償却資産を所有している人に対し、その固定資産が所在する市町村などが課す地方税である。住宅ローンを完済しても保有中は継続して負担するた…

こていしさんぜいひょうかがく

固定資産税評価額とは、土地や家屋などについて自治体が評価し、固定資産課税台帳に登録する価格である。固定資産税や都市計画税の計算の基礎となるほか、不動産取得税、登録免許税、相続・贈…

こどもにーさ

2026年度の税制改正で創設が決まった、未成年（0〜17歳）が使えるNISAのつみたて投資枠。子ども名義で長期の非課税運用ができる制度。

こべつしんようこうにゅうあっせん

特定の商品やサービスを買うたびに、信販会社などが販売店に代金を立て替え、購入者が分割で返していく仕組みです。割賦販売法が定める類型のひとつで、いわゆる個別クレジットにあたります。

こるれすぎんこう

海外送金を行うために、別の金融機関の口座を介して決済・資金移動を行う銀行間の関係・仕組み。国際送金の大部分がこのネットワーク上で処理される。

こーぽれーとがばなんすこーど

上場企業が守るべき企業統治の原則をまとめた指針。株主をはじめとする関係者に対し、透明で規律ある経営を促すための「行動のものさし」。

こーるおぷしょん

コールオプションは買う権利。上昇相場やカバードコール戦略の理解に必要。

ごるふかいいんけんのそうぞくぜいひょうか

相続・贈与したゴルフ会員権を、取引相場、株式、預託金など会員権の形態に応じて評価することです。相場のある会員権は通常取引価格の70%が基本です。

さいむこうじょそうしきひよう

債務控除・葬式費用とは、相続税を計算するときに、亡くなった人の借入金や未払金などの債務、一定の葬式費用を遺産総額から差し引く考え方である。相続税はプラスの財産だけでなく、マイナス…

さきものとりひき

先物取引は将来価格を売買する取引。ヘッジにも使えるがレバレッジリスクが大きい。

さしねちゅうもん

価格を指定して出す注文（指値注文）。

さぶりーすけいやく

サブリース契約とは、不動産所有者が事業者へ物件を一括して賃貸し、その事業者が入居者へ転貸する仕組みである。所有者はサブリース会社から賃料を受け取り、募集や入居者対応を任せられる一…

さんぜんさんごきかんのほけんりょうめんじょ

出産の前後に国民年金保険料を納めなくてよくなる制度で、免除された期間も保険料を納めたものとして将来の年金額に反映されます。

さんていきそとどけ

毎年1回、社会保険料の計算の基礎になる標準報酬月額を決め直すために事業主が提出する届出です。定時決定の手続きにあたります。

さーてぃーんえふ

米国SECに提出する機関投資家の四半期ポートフォリオ開示書類。「大口の賢いお金」が何を買い、何を売ったかを誰でも無料で確認できる定番の情報源だ。

ざいけいちょちく

勤労者財産形成促進法にもとづき、勤め先を通じて給与から天引きで積み立てる貯蓄制度。3種類ある。

ざいさんひょうかきほんつうたつ

相続税や贈与税を計算するときに、財産をいくらと評価するかの具体的な取扱いを国税庁が定めた通達です。土地や株式など、値段が一つに決まらない財産の評価方法がここに書かれています。

ざつしょとく

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも当たらない所得である。公的年金、原稿料、講演料、シェアリングエコ…

ざらば

取引所で、始値と終値を決める時間帯を除いた、売買が連続的に成立している時間帯のこと。

しいんぞうよ

死因贈与とは、贈与者が死亡したときに効力が生じることを条件として、生前に贈与者と受贈者が合意する贈与契約です。

しきんいどうぎょう

銀行以外の事業者が、登録を受けて為替取引つまり送金を業として行うことをいいます。資金決済に関する法律に基づく制度で、送金アプリや国際送金サービスの多くがこの登録で運営されています。

しきんけっさいほう

電子マネーや暗号資産、送金サービスなどキャッシュレス決済のルールを定めた日本の法律。

しっそうせんこく

失踪宣告とは、生死不明の人について家庭裁判所が法律上死亡したものとみなす効果を生じさせ、相続などの法律関係を整理する制度です。

していしんようじょうほうきかん

消費者のクレジット債務残高や支払状況を集めて管理し、クレジット会社へ提供する機関のうち、割賦販売法に基づき経済産業大臣が指定したもののことです。

していだいりせいきゅうにん

被保険者本人が請求できない状態になったときに、代わりに保険金や給付金を請求できる人として、あらかじめ指定しておく人のことです。

しどうのひょうか

個人が所有する道路状の土地を、誰がどのように通行しているかに応じて相続税・贈与税で評価する考え方です。不特定多数が通行する私道と、特定の人だけが使う私道では取扱いが大きく異なりま…

しはらいかのうみこみがくちょうさ

割賦販売法に基づき、クレジット会社が利用者の支払能力を調べることを義務づけた制度です。返せない額まで借りてしまうことを防ぐための仕組みです。

しぼうたいしょくきんのひかぜいげんどがく

死亡退職金の非課税限度額とは、被相続人の死亡をきっかけに支給される退職手当金等について、相続人が受け取った一定額までを相続税の課税対象から外せる枠です。

しぼうほけんきんのひかぜいげんどがく

死亡保険金の非課税限度額とは、相続人が受け取る一定の死亡保険金について、相続税の課税対象から除ける上限額である。基本式は「500万円 × 法定相続人の数」で計算する。死亡保険金は…

しゃかいほけんじょうのふよう

社会保険上の扶養とは、会社員などの被保険者に生計を維持される家族が、一定の収入要件などを満たすことで、健康保険の被扶養者や国民年金の第3号被保険者として扱われる仕組みである。扶養…

しゃかいほけんりょうこうじょ

社会保険料控除とは、自分や生計を一にする配偶者、親族のために支払った社会保険料について、所得から差し引ける所得控除である。健康保険、国民健康保険、国民年金、厚生年金、介護保険、雇…

しゃくちけんわりあい

宅地の自用地価額のうち、借地権が占める価値の割合です。相続税・贈与税で借地権、貸宅地、貸家建付地などを評価するときに使い、土地の所有権と利用権の価値を分ける重要な指標です。

しゅうぎょうそくしんていちゃくてあて

再就職手当を受け取った人が、前より低い賃金で働き続けた場合に、その差額を後から補う雇用保険の給付です。

しゅうぜんひ

修繕費とは、事業や賃貸に使う固定資産の通常の維持管理や、壊れた部分を原状回復するための支出として、一定の場合にその年の必要経費へ計上できる費用である。建物の価値を高めたり使用可能…

しょうがいしゃこうじょ

障害者控除とは、相続や遺贈で財産を取得した相続人が85歳未満の障害者である場合に、相続税額から一定額を控除できる制度です。

しょうがいねんきん

障害年金とは、病気やけがで生活や仕事に制限が出る状態になったとき、一定要件を満たす人が受け取れる公的年金である。障害基礎年金と障害厚生年金があり、初診日に加入していた年金制度や障…

しょうがくげんかしょうきゃくしさんのとくれい

青色申告をする中小事業者が、取得価額30万円未満の資産を購入した年に全額を経費にできる特例です。

しょうきぼきぎょうきょうさい

個人事業主や小規模企業の役員が、退職金を自分で積み立てる共済制度。

しょうきぼきぎょうきょうさいとうかけきんこうじょ

小規模企業共済等掛金控除とは、小規模企業共済、企業型確定拠出年金の加入者掛金、iDeCoなど一定の掛金を支払った場合に、その支払額を所得から差し引ける所得控除である。個人事業主や…

しょうきぼたくちとうのとくれい

小規模宅地等の特例とは、相続や遺贈で取得した一定の居住用・事業用・貸付事業用の宅地等について、相続税の課税価格を大きく減額できる制度である。自宅敷地や事業用土地の相続で税負担を抑…

しょとくきんがくちょうせいこうじょ

給与収入850万円超で子育てや介護を担う人などの負担増を和らげるため、給与所得から一定額を差し引く控除です。

しょとくぜい

所得税とは、個人が1年間に得た所得に対して国に納める税金である。給与、年金、事業、配当、譲渡益などの所得を一定のルールで計算し、所得控除や税額控除を反映して税額を求める。会社員は…

しょとくれんどうへんかんほうしき

奨学金の毎月の返還額を、前年の所得に応じて自動的に決める返還方式です。定額返還方式と対になる選択肢として用意されています。

しょひようろーん

住宅を買うときにかかる税金や手数料などの周辺費用を対象にした借入で、物件価格そのものを対象とする住宅ローンとは別に組むものです。

しょゆうふどうさんきろくしょうめいせいど

所有不動産記録証明制度とは、登記官が特定の人を所有権の登記名義人として記録している不動産を検索し、一覧化した証明書を交付する制度です。

しろいろしんこく

白色申告とは、青色申告の承認を受けていない個人事業主などが行う所得税の申告方法である。青色申告特別控除などの一部メリットは受けられないが、事業所得や不動産所得などがある人は、収入…

しんこくきげんごさんねんいないのぶんかつみこみしょ

申告期限後3年以内の分割見込書とは、未分割申告後に遺産を分け、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用する可能性を残すための添付書類です。

しんこくぶんりかぜい

他の所得と合算せず、その所得だけに一定税率で課税する方式。

しんだんきゅうふきん

がんなど所定の病気と診断が確定したときに、治療費の実額とは関係なく定額でまとめて受け取れる一時金です。がん保険の中心的な給付として設けられていることが多く、使いみちは限定されませ…

しーえふでぃー

現物を受け渡さず、売買の「差額（差金）」だけをやり取りする取引。少ない資金で株価指数・商品・個別株・為替など幅広い対象に投資でき、下落局面でも「売り」から入って利益を狙える。

じぎょうしょとく

事業所得とは、農業、漁業、製造業、小売業、サービス業など、事業を営むことから生じる所得である。売上などの総収入金額から必要経費を差し引いて計算する。個人事業主やフリーランスの確定…

じこふたんげんどがく

自己負担限度額とは、高額療養費制度で1か月に負担する医療費の上限として使われる金額である。年齢や所得区分によって決まり、医療費が高くなっても、この限度額を超えた部分は払い戻しの対…

じひつしょうしょゆいごん

自筆証書遺言とは、遺言者が原則として本文・日付・氏名を自ら書き、押印して作成する遺言方式です。費用を抑えやすい一方、方式不備や保管方法に注意が必要です。

じひつしょうしょゆいごんしょほかんせいど

自筆証書遺言書保管制度とは、自分で作成した自筆証書遺言を法務局の遺言書保管所に預け、紛失や改ざんを防ぎやすくする制度です。

じゅうかさんぜい

事実の隠蔽や仮装をともなう悪質な申告漏れに対して課される、加算税のなかで最も重いペナルティです。

じゅうたくろーんこうじょ

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを新築、取得、増改築した場合に、一定要件を満たすと所得税などから控除を受けられる税額控除である。正式には住宅借入金等特別控除と呼…

じゅうみんぜい

住民税とは、都道府県や市区町村に納める地方税で、前年の所得などを基に翌年度に課税される税金である。会社員は給与から毎月天引きされる特別徴収が一般的で、自営業者や退職者などは納付書…

じゅうようじこうせつめいしょ

不動産の取引で、契約を結ぶ前に宅地建物取引業者が買主や借主へ交付し、宅地建物取引士が内容を説明する書面です。

じゅんかくていしんこく

準確定申告とは、年の途中で亡くなった人について、相続人などがその年の1月1日から死亡日までの所得と税額を計算し、代わりに行う所得税の確定申告である。申告が必要な場合、原則として相…

じゅんしさんかがくほうしき

非上場会社の資産と負債を相続税評価へ洗い替え、1株当たりの実質的な純資産から株価を求める方式です。小会社や特定の評価会社の原則的評価で重要です。

じゅんそんしつのくりもどしかんぷ

事業の赤字を前年の黒字と相殺して、納めた税金を返してもらう制度。

じょうじょうかぶしきのそうぞくぜいひょうか

相続・遺贈で取得した上場株式について、相続税計算に使う1株当たりの価額を決めることです。死亡日の終値だけで固定せず、一定の月平均額と比較できる点が特徴です。

じょうとえきかぜい

譲渡益課税は投資の売却益にかかる税金。NISAとの違いも重要である。

じょうひないしんせいぶつ

がん細胞が粘膜や皮膚の表層である上皮内にとどまり、その下の基底膜を越えて広がっていない段階の腫瘍です。医学的にはがんの一種ですが、保険の世界では悪性新生物と区別して扱われることが…

すいていそうぞくにんのはいじょ

推定相続人の廃除とは、虐待、重大な侮辱、著しい非行がある遺留分権利者について、家庭裁判所の判断で相続権を失わせる制度です。

すいふと

世界の銀行間の国際送金・決済メッセージを仲介するベルギー拠点の国際通信網。これ自体が資金を動かすのではなく、送金指示を安全に伝達するインフラだ。

すうじそうぞく

最初の相続の手続きが終わらないうちに相続人の誰かが亡くなり、相続が重なった状態をいいます。話し合いに加わる人が増え、手続きが一段と複雑になります。

すちゅわーどしっぷこーど

機関投資家が投資先企業とどう向き合うべきかを定めた行動原則。運用を任された「受託者」としての責任ある投資姿勢を促す指針。

すてーぶるこいん

価格が大きく変動しにくいように、法定通貨などの価値に連動する設計のデジタル資産のこと。

すりっぺーじ

注文した価格と実際の約定価格のズレ。

すりーでぃーせきゅあ

インターネット上でカード決済を行うときに、カード番号だけでなく本人であることを追加で確認する仕組みのことです。本人認証サービスとも呼ばれます。

せいねんこうけんせいど

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分になった人を、法律面や財産管理面で支援する制度である。家庭裁判所が選任する法定後見と、元気なうちに契約しておく任…

せいめいほけんけいやくにかんするけんり

相続開始時にまだ保険事故が起きていない生命保険契約について、契約者が持つ経済的な権利です。原則として死亡日時点の解約返戻金相当額で評価します。

せいめいほけんりょうこうじょ

生命保険料控除とは、生命保険、介護医療保険、個人年金保険などの保険料を支払った場合に、一定額を所得から差し引ける所得控除である。年末調整でよく使われる控除の一つで、保険会社から届…

せきにんじゅんびきん

保険会社が将来の保険金や給付金の支払いに備えて、保険業法にもとづき積み立てておくお金。

せっとばっくをひつようとするたくち

建物を建て替える際、道路中心線から原則2メートルの位置まで敷地を後退させ、道路として提供する必要がある宅地です。相続税・贈与税では、後退部分の利用制限を評価へ反映します。

せるふめでぃけーしょんぜいせい

セルフメディケーション税制とは、一定の健康診断や予防接種など健康維持の取り組みを行った人が、対象となる市販薬を購入した場合に使える医療費控除の特例である。通常の医療費控除と選択適…

ぜんばらいしきしはらいしゅだん

代金を先に払って金額や数量を記録しておき、あとで商品やサービスの支払いに使える仕組みで、資金決済に関する法律が定める類型です。商品券、ギフトカード、交通系の電子マネー、コード決済…

そうごうかぜい

各種の所得を合算し、合計額に応じた累進税率で課税する方式。

そうじそうぞくこうじょ

相次相続控除とは、短い期間に相続が続いたとき、前回の相続で課された相続税の一部を、今回の相続税から控除できる制度です。

そうぞくあきやのさんぜんまんえんとくべつこうじょ

相続空き家の3,000万円特別控除とは、相続や遺贈で取得した被相続人の一定の居住用家屋やその敷地を期限内に売却し、要件を満たす場合に、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる…

そうぞくかいふくせいきゅうけん

相続回復請求権とは、本当の相続人が表見相続人などによって相続権を侵害されたとき、その侵害を排除して相続財産を回復するための権利です。

そうぞくけっかく

相続欠格とは、相続や遺言に関する重大な不正行為をした人について、法律上当然に相続人資格を失わせる制度です。

そうぞくざいさんせいさんにん

相続財産清算人とは、相続人の存在が明らかでない場合などに、家庭裁判所が選任し、相続財産の清算を行う人です。

そうぞくざいさんをじょうとしたばあいのしゅとくひかさん

相続財産の取得費加算とは、相続税を負担した人が一定期間内に相続財産を売却した場合、対応する相続税額の一部を譲渡所得の取得費へ加算できる特例です。

そうぞくじせいさんかぜいせいど

相続時精算課税制度とは、一定の父母や祖父母などから子や孫などへの贈与について選択できる、贈与税と将来の相続税を一体で精算する制度である。贈与時には基礎控除や特別控除を使える一方、…

そうぞくぜい

相続税とは、亡くなった人から相続や遺贈などで取得した財産の正味価額が、一定の基礎控除額を超える場合に課される税金である。現金や預貯金、株式、不動産だけでなく、死亡保険金などのみな…

そうぞくぜいがくのにわりかさん

相続税額の2割加算とは、相続や遺贈などで財産を取得した人が、被相続人の配偶者や一親等の血族など一定の近い親族ではない場合に、相続税額に20％相当額が加算される仕組みである。代表的…

そうぞくぜいのえんのう

相続税の延納とは、相続税を期限までに一括で金銭納付できない場合に、一定要件のもと年払いで納付する制度です。

そうぞくぜいのきそこうじょ

相続税の基礎控除とは、相続財産のうち相続税がかからない最低ラインを決める控除額である。現在の基本式は、3,000万円に600万円と法定相続人の数を掛けた金額を足す形で計算する。正…

そうぞくぜいのこうせいのせいきゅう

相続税の更正の請求とは、申告した相続税額が後の遺産分割や評価訂正などにより多すぎると分かった場合、税務署へ減額訂正を求める手続です。

そうぞくぜいのしんこくきげん

相続税の申告期限とは、相続税の申告書を提出し、納税する期限のことである。原則として、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行う。課税価格の合計額が基礎控除額を超…

そうぞくぜいのぶつのう

相続税の物納とは、延納によっても金銭で相続税を納付することが難しい場合に、一定の相続財産で納付する制度です。

そうぞくとうき

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなったときに、土地や建物の名義を相続人などへ変更する登記手続きである。2024年4月1日から申請が義務化され、過去に発生した相続で未登記の不動産…

そうぞくとちこっこきぞくせいど

相続土地国庫帰属制度とは、相続などで取得した不要な土地について、一定の要件と審査を満たし負担金を納めることで国へ引き渡せる制度です。

そうぞくにんしんこくとうき

相続人申告登記とは、期限内の相続登記が難しいとき、自分が相続人であることを申し出て、相続登記の申請義務を簡易に履行する制度です。

そうぞくのしょうにんほうきのきかんしんちょう

相続の承認・放棄の期間伸長とは、3か月の熟慮期間内に財産や債務を調べても判断できない場合、家庭裁判所へ期間延長を申し立てる手続です。

そうぞくぶんのじょうと

相続分の譲渡とは、遺産分割が終わる前に、共同相続人が自分の相続分全体を他の相続人または第三者へ移すことです。

そうぞくほうき

相続放棄とは、亡くなった人の財産も借金も受け継がない選択を、家庭裁判所へ申述する手続きである。預貯金や不動産などのプラス財産だけでなく、借入金、保証債務、未払税金などのマイナス財…

そんえきつうさん

損益通算は投資利益と損失を相殺する仕組み。NISA損失は対象外なので注意。

そんだし

含み損の資産を年末前に売却して損失を確定させ、利益との相殺により税負担を下げる合法的な節税手法。確定申告で翌年以降への繰り越しにも使える。

ぞうかいちくとうこうじしょうめいしょ

リフォームで所得税の控除や固定資産税の減額を受けるときに、行った工事の内容と費用が制度の要件を満たすことを証明する書類のことです。

ぞうよざいさんのかさん

贈与財産の加算とは、被相続人から生前に受けた一定期間内の暦年贈与を、相続税の課税価格に戻して計算する仕組みです。

ぞうよぜい

贈与税とは、個人から贈与によって財産を受け取った人に原則として課される税金である。現金だけでなく、株式、不動産、保険料を負担していない生命保険金、債務免除による利益なども対象にな…

たいしょくしょとくこうじょ

退職所得控除とは、退職金などを受け取ったときに、退職所得を計算する前に差し引ける控除である。退職金は長年の勤務の対価としてまとめて支払われるため、通常の給与とは別に税負担が軽くな…

たいりょうほゆうほうこくしょ

上場企業の株式を発行済みの5%超保有した投資家に、その事実の開示を義務づける制度。

たてものじょうきょうちょうさ

中古住宅の売買にあたり、既存住宅状況調査技術者の講習を修了した建築士が、建物の劣化や不具合の状況を目視などで調べる調査のことです。

たんきじょうとしょとく

短期譲渡所得とは、土地や建物を売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年以下の場合の譲渡所得区分である。一般的には長期譲渡所得より税率が高いため、購入後まもない不動産の売却や短期…

たんじゅんしょうにん

単純承認とは、亡くなった人の権利も義務も制限なく受け継ぐ相続方法である。預貯金、株式、不動産などのプラス財産だけでなく、借入金、未払金、保証債務などのマイナス財産も承継する点が重…

だいいっしゅきんゆうしょうひんとりひきぎょう

株式や債券などの有価証券の売買や仲介を業として行うために必要な登録の区分で、いわゆる証券会社が受けている登録です。

だいさんごうひほけんしゃ

第3号被保険者とは、会社員や公務員など第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者で、一定要件を満たす人を指す国民年金の区分である。本人が国民年金保険料を直接納めな…

だいしゅうそうぞく

代襲相続とは、本来相続人になるはずだった子や兄弟姉妹が相続開始前に死亡するなどした場合、その人の子が代わって相続人になる仕組みです。

だいしょうぶんかつ

不動産など分けにくい遺産を一人が取得し、他の相続人へ自分の財産から差額を支払う分け方。

だったいいちじきん

日本の公的年金に加入していた外国籍の人が、年金を受け取らないまま帰国するときに、納めた保険料の一部を一時金として受け取れる制度です。

だんていてきはんだんのていきょう

値上がりや利益が不確実であるにもかかわらず、確実であると誤解させるような判断を示して勧誘する行為で、金融商品取引法で禁止されています。

だーくぷーる

注文情報を公開せずに大口取引を成立させる、取引所外の私設マッチングの場。

ちせききぼのおおきなたくち

一定以上の広さがあり、所在地域や地区区分などの要件を満たす宅地です。相続税・贈与税の評価では、戸建て分譲時に道路などの負担が生じやすい大きな土地の事情を規模格差補正率で反映します。

ちょうきじょうとしょとく

長期譲渡所得とは、土地や建物を売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年を超える場合の譲渡所得区分である。短期譲渡所得より基本税率が低く、不動産売却の税引後手取りに大きく影響する…

ちょちくよきん

出し入れは自由ながら、残高が基準額以上のときに普通預金より高い利率が適用される個人向けの預金です。給与の受け取りや口座振替といった決済には使えません。

つうちよきん

預け入れから一定期間は引き出せず、引き出すときは何日か前に金融機関へ知らせることが必要な預金です。短い期間だけまとまった資金を置く用途に使われます。

つなぎゆうし

住宅ローンが実行されるまでの間に必要となる支払いを一時的に賄うための短期の借入で、住宅ローンが実行された時点で一括返済されます。

ていがくげんぜい

所得や税額に比例させず、一人あたり決まった金額を税から差し引く形の減税。

ていきしゃくちけんのひょうか

契約更新がなく、期間満了で終了する定期借地権について、相続税・贈与税の課税時期における価額を求めることです。普通借地権のように借地権割合だけを掛ける評価とは異なります。

ていきしゃっかけいやく

契約で定めた期間が満了すると更新されずに終了する建物の賃貸借契約のことです。定期建物賃貸借とも呼ばれます。

ていきぞうよ

総額と期間をあらかじめ決めたうえで、それを分割して毎年渡していく贈与です。約束をした年に総額をまとめて受け取る権利をもらったものとして扱われ、その年に一度に贈与税がかかります。

ていきづみきん

毎月決まった額を払い込み、満期にあらかじめ約束した金額を受け取る積立型の商品。信用金庫や信用組合でよく扱われる。

ていきどうがくきゅうよ

役員報酬を毎月同じ額で支払う形にすることで、会社の経費（損金）として認めてもらう仕組みです。

てきごうせいのげんそく

金融商品を扱う業者は、顧客の知識・経験・財産の状況・投資目的に照らして不適当な勧誘をしてはならない、という金融商品取引法上のルールです。

てつけきん

売買契約を結ぶときに買主が売主へ渡すお金で、代金の一部として扱われる一方、契約を解除するときの「解約金」の役割も持ちます。

でるた

デルタはオプション価格の方向性リスクを示す指標。ヘッジや戦略理解の基本になる。

とうざかしこし

預金残高が足りなくなったとき、あらかじめ決めた限度額まで自動的に借り入れができる仕組み。

とうししゃほごききん

証券会社が破綻し、預けていた資産の返還が受けられなくなった場合に、一定額を限度として顧客に補償を行う仕組みです。

とうししんたくのそうぞくぜいひょうか

相続・贈与した投資信託を、課税時期に解約または買い取ってもらうと仮定した受取額を基に評価することです。基準価額×口数だけでは終わらない場合があります。

とうろくめんきょぜい

登録免許税とは、不動産の所有権移転、保存登記、抵当権設定など、登記や登録を受ける際に課される国税である。住宅購入、相続登記、贈与、不動産投資、住宅ローンの利用などで発生する。登記…

とくていいぞう

特定遺贈とは、「この土地」「この株式」「現金1,000万円」のように、対象となる具体的な財産を指定して遺贈する方法です。

とくていきょじゅうようたくちとう

特定居住用宅地等とは、小規模宅地等の特例の対象となる自宅敷地などで、一定要件を満たすと330㎡まで相続税評価額を80%減額できる区分です。

とくていこうざ

特定口座は投資の税務管理を楽にする口座。NISA外の取引では基本として押さえたい。

とくていししゅつこうじょ

給与所得者が自腹で払った業務上の費用を、一定の条件で経費として引ける制度。

とくていしっぺいほしょうほけん

がん、急性心筋梗塞、脳卒中のいわゆる三大疾病で所定の状態になったときに、死亡保険金と同額の保険金を生前に受け取れる保険です。三大疾病保障保険とも呼ばれます。

とくていしょうとりひきほう

訪問販売や電話勧誘販売など、消費者とのトラブルが起きやすい取引類型を対象に、事業者の勧誘や表示の方法を規制し、消費者に契約を解除する手段を与えている法律です。

とくていじぎょうようたくちとう

特定事業用宅地等とは、被相続人等が営んでいた貸付事業以外の事業用敷地で、一定要件を満たすと400㎡まで80%減額できる小規模宅地区分です。

とくていじゅきゅうしかくしゃ

倒産や解雇で離職した人として、雇用保険で手厚く扱われる区分。

とくていてきようじぎょうしょ

短時間で働く人にも社会保険を適用する義務がある、一定規模以上の事業所のことです。パートの働き方と手取りに直接影響します。

とくていどうぞくがいしゃじぎょうようたくちとう

特定同族会社事業用宅地等とは、被相続人等の同族会社が事業に使っていた一定の土地で、要件を満たすと400㎡まで80%減額できる区分です。

とくていのひょうかがいしゃ

非上場株式の評価で、通常の会社規模別方式ではなく特別な評価方法を用いる会社です。資産構成、設立後の年数、営業状態などが一定条件に当たる会社を指します。

とくていりゆうりしょくしゃ

自分から辞めた場合でも、やむを得ない事情があると認められれば、会社都合に近い扱いを受けられる雇用保険上の区分です。

とくていろせんか

路線価地域にありながら路線価が付いていない道路だけに接する宅地を評価するため、税務署長が個別に設定する1平方メートル当たりの価額です。相続税・贈与税申告の土地評価で用います。

とくべつえんこしゃへのざいさんぶんよ

特別縁故者への財産分与とは、相続人がいない場合などに、被相続人と特別な関係があった人へ、家庭裁判所の判断で残余財産の全部または一部を与える手続です。

とくべつきよりょう

特別寄与料とは、相続人ではない親族が無償の療養看護などで被相続人の財産維持・増加に特別に貢献した場合、相続人へ金銭を請求できる制度です。

とくべつじゅえき

特別受益とは、一部の相続人が生前贈与や遺贈で特別な利益を受けていた場合、その利益を考慮して共同相続人間の取得額を調整する仕組みです。

とくれいぞうよざいさん

父母や祖父母などの直系尊属から、18歳以上の子や孫へ贈与された財産をいいます。暦年課税で贈与税を計算するとき、一般の贈与よりも税率の低い表が使われる区分です。

とくれいたいしょくひほけんしゃ

特定健康保険組合の退職者が、七十五歳になるまで在職中と同じ健康保険組合に残れる制度です。

とりひきそうばのないかぶしきのひょうか

証券取引所の市場価格などがない非上場会社の株式を、相続税・贈与税のために評価することです。会社規模、株主の立場、資産構成などにより使う方式が変わります。

とーくんかしさん

不動産、債券、株式、権利などの資産を、ブロックチェーン上のデジタルトークンとして表したもの。

とーくんかよきん

銀行預金をブロックチェーン上のトークンとして発行し、そのまま移転・決済に使えるようにした仕組み。銀行が発行するデジタルマネー。

どういつせいけいはいぐうしゃ

納税者と生計を一にしている配偶者のうち、その年の合計所得金額が58万円以下である人を指す所得税法上の区分です。納税者本人の所得の多寡は問われません。

どしゃさいがいとくべつけいかいくいきないたくち

土砂災害防止法の土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに一部または全部が入る宅地です。建築物の構造規制などによる利用制限を相続税・贈与税評価へ反映します。

なよせ

金融機関が破綻したとき、同じ預金者が持つ口座をひとつにまとめて保護される金額を計算する作業のこと。

なりゆきちゅうもん

その場で成立を優先する注文（成行注文）。

にんいかにゅうひほけんしゃ

60歳以降も国民年金に自分の意思で加入し、年金額を増やせる仕組み。

にんいけいぞくひほけんしゃ

任意継続被保険者とは、会社を退職した後も、一定要件を満たせばそれまで加入していた健康保険に最長2年間引き続き加入できる制度である。退職後の健康保険は、任意継続、国民健康保険、家族…

にーさひかぜいわくのとうねんふっかつ

新NISAで保有商品を売却すると、その簿価（買った時の金額）ぶんの非課税枠が翌年以降に復活して再利用できる仕組み。2026年度改正で復活が「当年中」に早まる方針。

ねはばせいげん

1日の株価が動ける上限・下限を定めた取引所のルール。上限に達するとストップ高、下限でストップ安。

ねんきんていきびん

ねんきん定期便とは、日本年金機構から毎年誕生月ごろに届く、公的年金の加入記録と将来の年金見込額を確認するための通知である。これまでの保険料納付状況、加入期間、老齢基礎年金や老齢厚…

ねんきんねっと

ねんきんネットとは、日本年金機構が提供するオンラインサービスで、自分の年金記録や将来の年金見込額を確認できる仕組みである。ねんきん定期便よりも細かく条件を変えて試算しやすく、働き…

ねんきんのくりあげじゅきゅう

年金の繰上げ受給とは、老齢基礎年金や老齢厚生年金を原則65歳より前に受け取り始める制度である。早く受け取れる一方で、年金額は減額され、その減額は原則として生涯続く。退職後の生活費…

ねんきんのくりさげじゅきゅう

年金の繰下げ受給とは、老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給開始を原則65歳より遅らせ、その代わりに年金額を増やして受け取る制度である。受給開始を遅らせるほど増額率が上がるため、長生き…

ねんしゅうひゃくさんじゅうまんえんのかべ

年収130万円の壁とは、配偶者などの社会保険上の扶養に入れるかどうかを考えるときに意識される年収目安である。扶養から外れると、自分で国民健康保険や国民年金に加入したり、勤務先の社…

ねんしゅうひゃくさんまんえんのかべ

パートやアルバイトの年収がこの水準を超えると、本人に所得税がかかり始め、扶養する家族の税負担にも影響が出るとされてきた「税金の壁」。

ねんしゅうひゃくろくまんえんのかべ

年収106万円の壁とは、一定条件を満たす短時間労働者が、勤務先で厚生年金保険と健康保険に加入する目安として使われる言葉である。単に年収が106万円を超えたら必ず加入という意味では…

ねんまつちょうせい

年末調整とは、会社などの給与支払者が、給与所得者の1年間の所得税を年末に精算する手続きである。毎月の給与や賞与から源泉徴収された税額は概算であり、扶養控除、基礎控除、配偶者特別控…

のうぜいじゅんびよきん

税金の納付にあてることを目的として預け入れる預金で、その利子は原則として非課税になります。納税以外の目的で引き出すと、この扱いを受けられません。

のうぜいゆうよ

一時的に納税が困難な場合に、納付を先延ばしできる制度。

のうちとうのそうぞくぜいのうぜいゆうよ

農地等の相続税納税猶予とは、農業相続人が一定の農地等を承継して農業を続ける場合、農業投資価格を超える部分に対応する相続税の納税を猶予する制度です。

はいぐうしゃきょじゅうけん

配偶者居住権とは、残された配偶者が自宅の所有権を取得しなくても、原則として無償で長期間住み続けられる権利です。

はいぐうしゃたんききょじゅうけん

配偶者短期居住権とは、被相続人の自宅に無償で住んでいた配偶者が、相続直後に退去を迫られないよう一定期間住み続けられる権利です。

はいぐうしゃとくべつこうじょ

配偶者特別控除とは、配偶者の所得が配偶者控除の範囲を超えても、一定の所得範囲であれば納税者本人が受けられる所得控除である。配偶者の収入が増えると控除額は段階的に変わるため、年末調…

はいぐうしゃのぜいがくけいげん

配偶者の税額軽減とは、被相続人の配偶者が実際に取得した正味の遺産額について、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額まで、配偶者の相続税負担を軽減する制…

はいとうおちび

配当を受け取る権利がなくなる「権利落ち日」。

はいとうかんげんほうしき

非上場株式から得られる年間配当を一定利率で元本へ還元して評価する、少数株主向けの特例的な方式です。会社規模ではなく取得者の株主区分が重要です。

はいとうこうじょ

配当控除は国内株配当の税務選択肢。所得や保険料への影響も含めて判断する。

はっこうほしょうきん

前払式支払手段の発行者が、利用者の未使用残高に備えて供託所に預けておく金銭や債券のことです。発行者が破綻したときに、利用者が優先して弁済を受けるための原資になります。

はらいずみほけん

保険料の払い込みをやめ、その時点の解約返戻金をもとに保障額を下げて契約を続ける方法。

ばいかいけいやく

不動産の売買や賃貸を仲介してもらうために、依頼者と宅地建物取引業者との間で結ぶ契約で、報酬や業務内容の取り決めを書面で残すものです。

ばいりつほうしき

路線価が定められていない地域の土地を、固定資産税評価額に国税庁所定の倍率を掛けて評価する方法です。相続税・贈与税の土地評価で使われ、路線価方式と並ぶ基本方式です。

ひかぜいちょちくしんこくしょ

マル優（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度）を使うために、最初の預入までに金融機関を経由して税務署へ提出する書類。

ひきうけきじゅんかんわがたほけん

健康状態の告知項目を数問に絞り、持病や入院歴がある人でも加入しやすくした保険です。引受の基準を緩める代わりに、保険料が割高になり給付に条件が付きます。

ひじょうじょうかぶしきとうのそうぞくぜいのうぜいゆうよ

非上場株式等の相続税納税猶予とは、中小企業の後継者が一定の非上場株式を承継し要件を守る場合、その株式に対応する相続税の納税を猶予・免除する事業承継制度です。

ひつようけいひ

必要経費とは、事業所得、不動産所得、雑所得などの収入を得るために直接必要となった費用で、所得計算上、総収入金額から差し引ける支出である。支払ったものがすべて経費になるわけではなく…

ひとりおやこうじょ

婚姻歴や性別を問わず、生計を一にする子がいる単身者が受けられる所得控除。

ひみつしょうしょゆいごん

秘密証書遺言とは、遺言内容を秘密にしたまま、封印した遺言書の存在と本人作成であることを公証人と証人に確認してもらう方式です。

ひょうじゅんほうしゅうげつがく

標準報酬月額とは、厚生年金保険料や健康保険料を計算するために、毎月の給与などを一定の等級に当てはめた金額である。実際の給与そのものではなく、保険料計算や将来の老齢厚生年金額に使わ…

ふざいしゃざいさんかんりにん

不在者財産管理人とは、行方不明者に財産があり本人や管理人が対応できないとき、家庭裁判所が選任して財産を管理する人です。

ふせいけいちほせい

三角形、L字形、旗竿状など、標準的な長方形・正方形ではない宅地の使いにくさを相続税・贈与税の路線価評価へ反映する補正です。不整形の程度、位置、面積、地区区分などに応じて評価額を調…

ふたんつきいぞう

負担付遺贈とは、財産を遺贈する代わりに、受遺者へ介護、供養、債務の支払いなど一定の義務を負わせる遺贈です。

ふたんつきぞうよ

財産を渡す代わりに、受け取る人へ借入金の返済などの債務を引き受けさせる贈与です。渡す財産の価額から負担する金額を差し引いた残りに贈与税がかかります。

ふどうさんしゅとくぜい

不動産取得税とは、土地や家屋を売買、贈与、新築などによって取得したときに、原則として取得者へ一度課される都道府県税である。購入時だけでなく贈与による取得にも関係する一方、相続によ…

ふどうさんしょとく

不動産所得とは、土地や建物の貸付けなどから生じる所得である。賃貸住宅や駐車場などの収入から必要経費を差し引いて計算し、原則として所得税の確定申告に関係する。物件の売却益である不動…

ふどうさんじょうとしょとく

不動産譲渡所得とは、土地や建物を売却した際の利益に当たる所得である。売却代金そのものに税金がかかるのではなく、譲渡価額から取得費、譲渡費用、適用できる特別控除を差し引いて計算する…

ふようこうじょ

扶養控除とは、所得税法上の控除対象扶養親族がいる場合に、納税者本人の所得から一定額を差し引ける所得控除である。子ども、親、親族を扶養している世帯の税負担に関わる。社会保険上の扶養…

ふるさとのうぜい

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体へ寄附を行うことで、寄附額のうち原則2,000円を超える部分について所得税や住民税から控除を受けられる制度である。返礼品に注目されがちだが、本…

ぶんさんがたきんゆう

銀行や証券会社などの仲介者を介さず、ブロックチェーン上のプログラム（スマートコントラクト）で金融サービスを提供する仕組み。

ぷっとおぷしょん

プットオプションは売る権利。下落ヘッジや相場心理の理解で重要になる。

ぷらいまりーでぃーらー

プライマリーディーラーは、国債市場の入札と流動性を支える金融機関の役割を読むための用語。単なる専門語ではなく、景気、金利、企業収益、信用環境のどこに変化が出ているかを読み解く入口…

ぷらいむぶろーかれっじ

ヘッジファンド向けに、信用取引・資金や株券の貸付・決済などを一括提供する証券会社のサービス。

へんかんきげんゆうよ

災害、傷病、経済困難、失業などの事情で奨学金を返せないときに、返還そのものを一定期間待ってもらう制度です。

べつだんよきん

金融機関が一時的に受け入れた資金を、どの預金にも分類できないあいだ経理しておくための預金です。株式の払込金などが典型例にあたります。

ほうかついぞう

包括遺贈とは、「全財産」や「遺産の2分の1」のように、個別財産を特定せず財産全体または一定割合を遺贈する方法です。

ほうかつしんようこうにゅうあっせん

あらかじめ利用可能枠を設定したうえで、その範囲で繰り返し後払いの買い物ができるようにする仕組みのことです。いわゆるクレジットカードの法律上の呼び方にあたります。

ほうていそうぞくじょうほういちらんず

法定相続情報一覧図とは、亡くなった人と相続人の関係を戸籍情報に基づいて一覧にした図である。法定相続情報証明制度では、相続人が戸除籍謄本等と一覧図を登記所に提出し、登記官が内容を確…

ほうていそうぞくにん

法定相続人とは、民法上、亡くなった人の財産を相続する権利を持つ人のことを指す。配偶者は常に相続人になり、子、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続順位が決まる。相続税の基礎控除、生命保険金…

ほうていそうぞくぶん

法定相続分とは、遺言や相続人同士の合意がない場合の基準として、民法が定めている各相続人の取り分の割合です。

ほうていたいようねんすう

法定耐用年数とは、建物、設備、車両、機械などの減価償却資産について、税務上の取得価額を何年にわたり必要経費へ配分するかを定めた年数である。実際に使える年数や建物の寿命そのものでは…

ほけんりょうめんじょせいど

所得が少ない人が国民年金の保険料を全額または一部免除される制度。

まいほーむばいきゃくのさんぜんまんえんとくべつこうじょ

マイホーム売却の3,000万円特別控除とは、自分が住んでいる家屋や一定期間内の旧居などを売ったとき、一定の要件を満たせば所有期間に関係なく譲渡所得から最高3,000万円を控除でき…

まぐちきょうしょうほせい

道路に接する間口が標準より狭い宅地の使いにくさを、相続税・贈与税の路線価評価へ反映する補正です。地区区分と間口距離に応じた間口狭小補正率を使います。

まーけっとめいかー

常に売り気配と買い気配を提示し、いつでも取引が成立するよう市場に流動性を供給する業者。

みしきゅうねんきん

年金受給者が亡くなった月までの、まだ支払われていない年金を遺族が請求できる制度。

みせいねんしゃこうじょ

未成年者控除とは、相続や遺贈で財産を取得した相続人が18歳未満の場合に、相続税額から一定額を差し引ける制度です。

みなしそうぞくざいさん

みなし相続財産とは、民法上は通常の相続財産ではなくても、相続税の計算では相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産である。代表例は、被相続人が保険料を負担していた死亡保険金や…

みぶんかついさんのそうぞくぜいしんこく

未分割遺産の相続税申告とは、申告期限までに遺産分割が決まらなくても、法定相続分などを基に仮計算して期限内に申告・納税する手続です。

むしんこくかさんぜい

期限までに確定申告をしなかったときに、本来納める税金へ上乗せされるペナルティ。

むせんたくがたほけん

健康状態の告知も医師の診査も求めずに加入できる保険です。誰でも申し込める代わりに、保険料が最も割高で、加入直後の保障が大きく制限されます。

むどうろち

道路に接していない宅地や、法令上の接道義務を満たさない宅地です。相続税・贈与税では、通路を確保しなければ通常利用しにくい事情を評価額へ反映します。

もくろみしょ

目論見書は投資商品の正式な説明書。手数料とリスクを確認する入口になる。

やくじょうび

売買の注文が成立した日です。いくらで売買が成立したかはこの日の価格で決まり、実際にお金と商品を交換する日は別に定められています。

やちんほしょう

家賃保証とは、入居者の滞納時に保証会社が賃貸人へ家賃を立て替える仕組みや、サブリース会社が所有者へ一定の賃料を支払う仕組みなどを指す言葉である。同じ名称でも契約主体と保証範囲が異…

ゆいごんしっこうしゃ

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人である。預貯金の解約、不動産の登記、株式や投資信託の名義変更、遺贈の実行など、遺言に書かれた内容を具体的な手続きへ落…

ゆいごんしょのけんにん

遺言書の検認とは、遺言書の保管者や発見した相続人が、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認してもらう手続きである。相続人に遺言の存在と内容を知らせ、遺言書の形状、日付、署名、加除訂…

ゆいごんのてっかい

遺言の撤回とは、遺言者が生前に、以前作成した遺言の全部または一部を将来に向けて取り消すことです。

ようかいごにんてい

要介護認定とは、介護保険サービスを利用するために、市町村が本人の心身状態と介護の必要度を判定する手続きである。要支援1・2、要介護1から5などの区分があり、区分によって利用できる…

ようせきりつのことなるふたついじょうのちいきにわたるたくち

一つの宅地の中に、異なる容積率が指定・適用される区域が含まれる土地です。建築できる延べ床面積が一様でないため、相続税・贈与税評価で利用制限を調整する場合があります。

よちょきんこうざふばんせいど

預貯金者の意思にもとづいて、金融機関へマイナンバーを届け出て預貯金口座にひもづける制度です。相続や災害のときに口座の所在を確認しやすくなります。

よちょきんのかりばらいせいど

預貯金の仮払い制度とは、遺産分割が終わる前でも、生活費・葬儀費用・相続債務の支払いなどに必要な預貯金を一定範囲で払い戻せる制度です。

よちょきんのそうぞくぜいひょうか

相続開始日時点の銀行預金・郵便貯金を、残高と税引後の既経過利子を基に評価することです。通帳の最終残高だけでは不足する場合があります。

よていのうぜい

前年の税額が一定以上だった人が、その年の所得税を前払いする仕組み。

よびね

株式などの注文で使うことのできる、価格の刻み幅のこと。

りこんじねんきんぶんかつ

離婚時に、婚姻期間中の厚生年金の記録を夫婦で分け合う制度。

りようかちがいちじるしくていかしているたくち

周辺の宅地と比べ、著しい高低差、凹凸、振動、騒音、日照阻害、臭気などにより利用価値や取引価格が明確に下がっている宅地です。一定の場合、相続税・贈与税評価を減額できます。

るいじぎょうしゅひじゅんほうしき

非上場会社の株価を、事業が類似する上場会社の株価と比べて算定する相続税・贈与税上の評価方式です。大会社の原則的評価で中心となり、中会社でも併用されます。

れきねんぞうよのきそこうじょ

暦年贈与の基礎控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与について、受贈者1人あたり110万円までを控除できる仕組みである。年間の贈与額が110万円以下なら、原則と…

ろうれいきそねんきん

老齢基礎年金とは、国民年金から支給される老後の基礎部分の年金である。日本に住む20歳以上60歳未満の人が原則として国民年金に加入し、保険料納付済期間や免除期間などが一定条件を満た…

ろうれいこうせいねんきん

老齢厚生年金とは、会社員や公務員など厚生年金に加入していた人が、老齢基礎年金に上乗せして受け取る年金である。加入期間中の給与や賞与、標準報酬月額、加入月数によって金額が変わるため…

ろせんか

路線価とは、道路に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額として国税庁が公表し、相続税や贈与税で土地を評価する際に使われる指標である。路線価が定められている地域では、土地の…

わんすとっぷとくれいせいど

ワンストップ特例制度とは、一定の条件を満たす給与所得者などが、ふるさと納税について確定申告をしなくても寄附金控除を受けられる仕組みである。寄附先自治体へ申請書を提出することで、翌…