特定遺贈とは | 金融用語集

「特定遺贈」とは

特定遺贈とは、「この土地」「この株式」「現金1,000万円」のように、対象となる具体的な財産を指定して遺贈する方法です。

📌 投資判断のポイント

特定遺贈は対象財産の消滅や価格変動に弱いため、残余財産条項と定期見直しが重要。

📐 計算式・数値の目安

特定遺贈 = 個別に特定した財産の遺贈

詳しい仕組み・意味

特定受遺者は、遺言で指定された個別財産を取得する立場であり、包括受遺者のように遺産全体の割合に応じて権利義務を承継するものではありません。通常は遺産分割の当事者にもならず、遺言の内容に沿って遺贈義務者や遺言執行者から財産の引渡し・登記を受けます。相続人以外の人へ特定の財産を残すほか、相続人に対して個別財産を遺贈する形もあります。

具体例・注意点

対象財産が遺言作成後に売却された、口座が解約された、銘柄が合併で変わったなど、死亡時に存在しない場合は遺贈が実現しないことがあります。物件表示や口座の特定が曖昧だと解釈争いも生じます。特定遺贈は受遺者から遺贈義務者へ放棄の意思表示をする方法が基本で、包括遺贈とは放棄手続が異なります。不動産取得税、登録免許税、相続税なども受遺者と財産の関係によって確認が必要です。

投資判断での使い方

賃貸物件を管理できる人へ残し、他の相続人へ金融資産を配分する設計には使いやすい一方、将来の価格変動で公平感が崩れる可能性があります。遺言作成時と相続時の時価、借入残高、修繕負担、含み益を比較し、残余財産の配分条項も検討しましょう。定期的に財産目録を更新し、売却や組替えがあった際に遺言を見直すことが実行性を保つ鍵です。受遺者が先に死亡した場合や受取りを望まない場合の予備的な指定も確認すると、財産が宙に浮くリスクを減らせます。