死因贈与とは | 金融用語集

「死因贈与」とは

死因贈与とは、贈与者が死亡したときに効力が生じることを条件として、生前に贈与者と受贈者が合意する贈与契約です。

📌 投資判断のポイント

死因贈与は遺言ではなく契約。合意内容、変更方法、税務と登記を文書で確認する。

📐 計算式・数値の目安

死因贈与 = 贈与者の死亡により効力が生じる贈与契約

詳しい仕組み・意味

遺贈は遺言者が単独で行うのに対し、死因贈与は贈与する人と受け取る人の合意によって成立します。「私が死亡したらこの不動産をあなたへ贈与する」と約束し、受贈者が承諾する形です。死亡によって財産が移転する点は遺贈と似ており、民法上は遺贈に関する規定が準用される部分があります。税務上も、死因贈与による取得は贈与税ではなく相続税の対象として扱われます。

具体例・注意点

口頭でも契約成立が問題になり得ますが、内容や合意の有無を巡る争いを避けるため、契約書や公正証書で明確にするのが実務的です。不動産では仮登記を検討する場合がありますが、担保や他の相続人への影響も確認します。負担付死因贈与として介護や管理を条件にする場合、義務の内容・期間・費用が曖昧だと紛争になりやすく、遺留分を侵害すれば金銭請求の対象にもなり得ます。

投資判断での使い方

賃貸不動産の管理を担う人へ将来の承継を約束する場合でも、贈与者の生活資金や売却自由度を失わない設計が必要です。受贈者は固定資産税、修繕、借入、相続税を負担できるかを確認します。遺言、家族信託、生命保険など他の方法と比べ、変更のしやすさ、登記、費用、相続人への説明を整理してから選ぶことが重要です。契約後に資産を売却する必要が生じた場合や、受贈者との関係が変わった場合の解除・変更条件も事前に確認します。特に不動産は仮登記の有無が処分や融資へ影響し得るため、契約と登記を別々に点検しましょう。