「相続税」とは
一言でいうと
相続税とは、亡くなった人から相続や遺贈などで取得した財産の正味価額が、一定の基礎控除額を超える場合に課される税金である。現金や預貯金、株式、不動産だけでなく、死亡保険金などのみなし相続財産や相続時精算課税を使った贈与財産も計算に関係する。相続税がかかるかどうかは、財産総額だけでなく法定相続人の数や債務、特例の適用状況で変わる。
詳しい仕組み・意味
相続税は、各人が取得した財産から非課税財産、債務、葬式費用などを調整し、一定の贈与財産を加えた課税価格を基に計算する。課税価格の合計額から「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除額を差し引き、法定相続分で取得したと仮定して相続税の総額を求めた後、実際の取得割合に応じて各人へ配分する。配偶者の税額軽減などの控除もある。
具体例・注意点
例えば法定相続人が配偶者と子2人なら、基礎控除額は4,800万円となる。正味の遺産額がこれを超える場合は、原則として相続税の申告要否を確認する必要がある。申告と納税の期限は通常、死亡を知った日の翌日から10か月以内である。土地の評価、小規模宅地等の特例、生命保険金、過去の贈与を見落とすと税額が変わるため、早めの財産一覧化が重要になる。
投資判断での使い方
相続税を理解すると、親世代の資産を「受け取る予定額」ではなく、税金・分割・換金性を考慮した手取り額で捉えられる。不動産や非上場株式の比率が高いと、納税資金を作るために売却を迫られる場合がある。相続を前提に自分の投資計画を過度に膨らませず、生命保険、現預金、遺言、贈与制度を家族で確認し、資産承継後も無理なく保有できる形を準備したい。
📐 計算式・数値の目安
相続税の基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
📌 投資判断のポイント
相続税は正味の遺産額が基礎控除を超える場合に関係する税金。財産評価と納税資金の準備が重要。
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関連用語
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