トークン化資産

トークン化資産とは、現実世界の資産や権利をデジタル上のトークンとして表現したものだ。不動産、社債、ファンド持分、売掛債権、会員権、アート作品など、さまざまな対象が考えられる。

仕組みとしては、資産に関する権利をブロックチェーン上で記録し、保有者、移転履歴、取引条件などをデジタルに管理する。従来は大口投資家しかアクセスしにくかった資産を、小口化して取引できる可能性がある点が特徴だ。

金融分野では、セキュリティトークンという形で、有価証券に近い性質を持つトークン化資産が注目されている。権利の内容が投資商品にあたる場合は、金融商品取引法などの規制対象になる。

たとえば不動産をトークン化すれば、一棟のビルを小口のデジタル持分として分け、投資家が少額から参加できる可能性がある。社債をトークン化すれば、発行・管理・移転の事務を効率化できる可能性もある。

ただし、トークン化されたからといって、元の資産リスクが消えるわけではない。不動産なら空室リスクや価格下落リスクがあり、債券なら信用リスクがある。デジタル化は取引や管理の方法を変えるだけで、投資対象そのもののリスクをなくすものではない。

また、法的な権利関係、発行体の信用、流動性、二次流通市場の整備も重要だ。「ブロックチェーンだから安心」と考えるのではなく、何の権利を持つのかを確認する姿勢が必要である。