「負担付遺贈」とは
一言でいうと
負担付遺贈とは、財産を遺贈する代わりに、受遺者へ介護、供養、債務の支払いなど一定の義務を負わせる遺贈です。
詳しい仕組み・意味
遺言者は、受遺者へ財産上の利益を与えると同時に、第三者への給付や特定の行為を負担として定められます。受遺者は遺贈目的の価額を超えない限度で負担を履行する責任を負います。受遺者が義務を履行しない場合、相続人は相当期間を定めて履行を催告し、それでも履行されなければ家庭裁判所へ負担付遺贈に係る遺言の取消しを請求できる制度があります。
具体例・注意点
「自宅を遺贈する代わりに配偶者の生活を支える」「土地を遺贈する代わりに墓を管理する」といった内容が考えられます。しかし、「十分に介護する」のような曖昧な負担は、履行したか判断しにくく紛争の原因になります。期間、金額、頻度、費用負担、履行確認者を具体化し、受遺者が先に死亡した場合や遺贈を放棄した場合の代替方法も定めます。
投資判断での使い方
収益不動産を遺贈して家族の生活費を支払わせる場合、空室、修繕、金利上昇で収益が減っても負担を継続できるか試算します。財産価値より負担が重いと受遺者が放棄する可能性があります。賃料収入、税金、管理費、負担額をキャッシュフロー表へ落とし、生命保険や信託など別の仕組みとも比較して、実行可能な条件に整えましょう。義務を監督する人、報告方法、履行不能時の扱いも決めておけば、相続人が感覚だけで不履行を主張する事態を減らせます。税務上は受遺者と負担の内容によって評価が変わり得るため、契約文言と税計算を別々に確認します。
📐 計算式・数値の目安
履行責任 = 遺贈目的の価額を超えない範囲
📌 投資判断のポイント
負担付遺贈は義務を具体化し、財産収益で継続履行できるか確認する。
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