金融用語集 経済安全保障

いきがいてきよう

ある国の法律をその国の外にいる企業や個人にも適用する制裁の仕組み。米国の制裁がグローバルで機能する構造的な根拠となっている。

えねるぎーあんぜんほしょう

必要なエネルギーを安定的かつ合理的な価格で確保できる状態。地政学リスク・再エネへの移行・電力インフラの安定が一体化した現代の最重要政策課題だ。

えるえぬじー

天然ガスを超冷却して液体にした燃料。パイプラインが届かない地域へも海上輸送が可能で、脱石炭・エネルギー安全保障の観点から世界的に需要が急拡大している。

えんてぃてぃりすと

米商務省が輸出規制の観点から安全保障上の懸念を理由に指定する企業・機関・個人のリスト。掲載されると米国産技術の入手が事実上不可能になり、取引する外国企業にも波及リスクが生じる。

かんぜいせんそう

複数の国が互いに高関税を課し合い、貿易制限が連鎖して拡大する状態。2018年以降の米中間で本格化し、品目・税率・対象国が繰り返し更新されている。

きじくつうか

各国の中央銀行が外貨準備として保有し、国際決済・貿易・融資で中心的に使われる通貨。現在は米ドルが圧倒的シェアを持つが、ユーロ・円も準基軸通貨として機能する。

ぎじゅつでかっぷりんぐ

米中間で先端技術・データ・ソフトウェアの相互依存を分断し、それぞれ独立した技術エコシステムを構築しようとする動き。

ぐんみんゆうごう

民間技術・企業・研究を軍事目的に動員・統合する中国の国家戦略。民間企業の研究開発成果が人民解放軍に活用される構造的なリスクとして対中輸出規制の背景にある。

けいざいあんぜんほしょう

経済活動と国家安全保障が交差する領域。重要技術・インフラ・サプライチェーン・データを守ることで、経済的強制（コエルション）に抵抗する国家能力を高めるという概念。

けいざいせいさい

特定の国・企業・個人に対して貿易・金融・渡航などを制限する強制的な外交手段。武力を使わずに相手国の行動変容を促す道具として広く使われる。

けいざいてきいあつ

貿易制限・投資規制・観光・農産品などの経済手段を使って相手国に政治的な行動変容を迫る外交手法。対中・対ロ関係で頻繁に使われる概念だ。

けっさいせいさい

決済・送金システムへのアクセスを制限することで相手国・企業の経済活動を麻痺させる制裁の一形態。SWIFT排除や外貨決済口座の凍結が代表例だ。

さいばーせきゅりてぃ

システム・データ・通信を不正アクセス・攻撃・破壊から守る技術・組織・制度の総体。地政学リスクと企業リスクの両面で重要度が増し続けている分野だ。

さぷらいちぇーんきょうじんか

地政学リスク・パンデミック・自然災害など外的ショックに対してサプライチェーンが途絶せず機能し続ける能力。地政学対立の激化の中、企業と政府の最重要課題になっている。

さんぎょうせいさく

政府が特定の産業を育成・保護・誘致するために補助金・税優遇・規制・調達優遇などを組み合わせる政策。近年は半導体・EV・再エネ・AIで世界的に復活している。

しほんきせい

政府が国際的な資金移動（流入・流出）を規制する政策。通貨危機・金融不安定化を防ぐ手段として使われるが、長期的には投資環境の悪化を招くリスクもある。

しょくりょうあんぜんほしょう

国民が常に十分な食料を物理的・経済的に入手できる状態。気候変動・地政学リスク・肥料依存・輸送インフラの問題が重なり、現代の経済安全保障の核心テーマとなっている。

しーふぃうす

米国への外国投資が国家安全保障上のリスクをもたらさないか審査する米政府機関。中国企業による米ハイテク・インフラ企業への投資を事実上阻止する主要ツールだ。

じゅうようこうぶつ

EV・蓄電池・半導体・防衛システムに不可欠でありながら、生産地が特定の国に集中している鉱物資源。中国による輸出規制リスクが現実化しており、経済安全保障の核心テーマとなっている。

せいさいかいひ

制裁対象が中継国・幽霊会社・代替ルートを使って制裁を回避しようとする行為。企業のコンプライアンスリスクと制裁の実効性の両面で重要な概念だ。

せんりゃくせきゆびちく

石油供給が途絶・急減した際のための政府保有の石油備蓄。価格急騰・供給ショック・戦争などに備える最終的な緊急緩衝材として機能する。

そうごいぞんのぶきか

グローバルな貿易・金融・情報ネットワークへの依存を、優位な立場にある国が政治的影響力の行使手段として利用すること。米ドル決済・半導体・レアアースの支配が典型例だ。

たいがいとうしきせい

自国企業が中国など競合国の先端技術分野に投資することを規制する制度。技術・ノウハウの流出を防ぐ目的で、米国が2023年大統領令で導入した。

ちっぷすほう

米国内での半導体製造を支援するため2022年に成立した米国法。520億ドル超の補助金・税控除で外国の製造拠点誘致と中国への依存低下を目指す。

ちゃいなぷらすわん

中国での生産を維持しつつ、別の1カ国以上に生産拠点を分散させるサプライチェーン戦略。中国依存を減らしながら急激な移転コストを避ける現実的な対応策として普及した。

でじたるしゅけん

国家・地域がデータ・クラウド・AI・通信インフラを自国で管理・統制できる状態を重視する概念。EUと中国が特に強調する政治・経済戦略の柱となっている。

でゅあるゆーすぎじゅつ

民間用にも軍事用にも使える技術。AI・ドローン・量子・バイオなど多くの先端技術がこれに当たり、輸出規制の主要対象になっている。

でりすきんぐ

中国などへの過度な依存から生じるリスクを低減するために供給先・調達先を分散する戦略。完全な切り離し（デカップリング）ではなく、特定の依存を選別的に減らすアプローチ。

でーたろーからいぜーしょん

データを国内のサーバー・クラウドに保存・処理することを義務付ける規制。デジタル主権の実現手段として中国・ロシア・インド・EU（GDPR）などが導入している。

とうししんさ

外国企業による自国への投資が安全保障上のリスクをもたらさないかを政府が確認する制度。M&Aの不確実性要因として国際的に重要度が増している。

どるたいせい

米ドルを中心に国際通貨・決済・準備通貨・借入通貨が組み立てられている国際金融の制度的な仕組み。ドル覇権を制度・構造の観点から説明する概念だ。

どるはけん

米ドルが世界の貿易決済・外貨準備・国際融資の中心通貨として機能する優位的な地位。米国に「過度な特権（Exorbitant Privilege）」をもたらすと同時に、制裁の武器にも…

にあしょありんぐ

遠方の低コスト国から、地理的に近い近隣国への生産移転。物流コストとリードタイム短縮を実現しながら供給リスクを分散させる戦略。

にじせいさい

制裁対象国・企業と取引した第三国の企業や金融機関にも制裁を適用する仕組み。米国の制裁が世界規模で機能する最大の理由だ。

はんどうたいさぷらいちぇーん

半導体の設計から製造・実装まで複数国・企業にまたがる複雑な分業体制。米中対立と台湾リスクの中心に位置し、現代産業のすべての基盤ともいえる存在。

はんどうたいせんそう

米中を中心に、半導体の設計・製造・装置・人材をめぐる覇権争い。クリス・ミラーの同名書で広く知られ、技術覇権競争の象徴的な表現として定着している。

ひょうじゅんかきょうそう

通信・AI・デジタル決済・EVなどの技術規格を国際標準化機関で主導権を争う競争。標準を握る側が市場と技術料収入で圧倒的優位を得やすい構造がある。

ふれんどしょありんぐ

信頼できる友好国に生産・調達先を移転してサプライチェーンリスクを低減する戦略。「同盟国間の分業」ともいい、米国財務省が普及させた表現だ。

ぶろっきんぐきそく

外国（主に米国）の域外制裁への服従を禁じ、その法律に従った企業に制裁を科す対抗立法。EUの対抗措置として生まれ、中国も類似の制度を整備している。

ゆしゅつきせい

安全保障・外交目的で特定の技術・製品・ソフトウェアの輸出を制限する規制。米国の輸出管理規則（EAR）に基づき、中国向けの先端半導体・AI・量子関連が主要対象となっている。

ゆしゅつきんし

特定の物品・技術を外国に輸出することを政府が禁止する措置。安全保障・資源確保・物価安定・制裁目的で発動され、国際市場の需給と価格に急激な影響を与える。

ゆにゅうだいたい

海外から輸入している製品を国内産業で代替生産する政策戦略。外貨節約・雇用創出・産業自立化を目的とし、関税・補助金・輸入規制が主な政策ツールとして使われる。

りしょありんぐ

海外に移転した生産機能を自国に取り戻すこと。安全保障・雇用確保・サプライチェーン強靭化を目的に、米国・欧州・日本で政策的に推進されている。

れああーす

ネオジムやジスプロシウムなど17種の希少元素。EVモーター・風力発電機・防衛システム・スマートフォンに使われ、中国が世界の採掘・精錬の大部分を占める。