「推定相続人の廃除」とは
推定相続人の廃除とは、虐待、重大な侮辱、著しい非行がある遺留分権利者について、家庭裁判所の判断で相続権を失わせる制度です。
📌 投資判断のポイント
廃除は被相続人の一存では成立しない。家庭裁判所の判断と代襲相続への確認が必要。
📐 計算式・数値の目安
成立 = 廃除事由 + 被相続人の請求等 + 家庭裁判所の判断
詳しい仕組み・意味
被相続人の意思だけで自由に相続人資格を奪う制度ではありません。遺留分を持つ推定相続人が被相続人を虐待した、重大な侮辱を加えた、その他の著しい非行があった場合に、被相続人が家庭裁判所へ廃除を請求します。遺言で廃除の意思を示すこともできますが、その場合は相続開始後に遺言執行者が家庭裁判所へ請求し、認められる必要があります。単なる不仲や考え方の違いだけで当然に認められるものではありません。
具体例・注意点
廃除の対象は遺留分を有する推定相続人で、兄弟姉妹は遺留分を持たないため制度の対象外です。廃除された人に子がいる場合、その子が代襲相続人になる可能性があるため、廃除だけでその家系全体が相続から外れるとは限りません。被相続人は廃除の取消しを請求することもできます。暴力、金銭問題、連絡履歴などの客観資料が重要で、遺言に感情的な記述をしただけでは手続は完了しません。
投資判断での使い方
家族関係の問題が事業承継や不動産承継へ影響する場合、廃除が認められる前提で資産配分を組むのは危険です。遺言、受取人指定、議決権設計、遺留分に対応する現金準備など複数の手段を検討します。自社株や収益不動産を特定の人へ集中させる場合は、廃除の成否、代襲相続、遺留分、納税資金を分けて専門家へ確認することが重要です。
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本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。