損出し

日本では特定口座内の株式等の譲渡損と配当・利子を損益通算できる。含み損銘柄を年末に売却して損失を確定→税負担を圧縮し、翌年以降3年間繰り越しも可能（繰越損失）。ただし「買い戻し」が問題で、米国では30日以内の買い戻しは「ウォッシュセール」として損失が認められないルールがある（日本では規制なし）。ETFや投資信託の分配金・配当との損益通算も活用できる。

相場の下落局面は含み損銘柄の整理と節税の「ダブルチャンス」になる局面だ。損出しした資産をすぐ同一銘柄で買い戻す場合は、米国ルールの適用外だが、日本でも売買コストが節税効果を上回らないよう試算が必要。年末（12月末）が実行タイミングとして最も多く、12月の相場動向に影響することがある点も知っておきたい。
タックスロスハーベスティングは含み損を実現して課税所得を圧縮するテクニックだが、同一または類似の証券を30日以内に再購入するとウォッシュセール規則により損失計上が否認される点に注意が必要だ。ETFの登場によりウォッシュセール規制を回避しながら類似セクターへのエクスポージャーを維持しやすくなり、富裕層投資家の税務最適化戦略として普及が進んでいる。ロボアドバイザーも自動でこの機能を提供するケースが増えている。