相続欠格とは | 金融用語集

「相続欠格」とは

相続欠格とは、相続や遺言に関する重大な不正行為をした人について、法律上当然に相続人資格を失わせる制度です。

📌 投資判断のポイント

相続欠格は単なる不仲では成立しない。法定事由と故意の有無を事実資料で確認する。

📐 計算式・数値の目安

効果 = 法定の欠格事由に該当すると相続資格を失う

詳しい仕組み・意味

民法は、故意に被相続人や先順位・同順位の相続人を死亡させ刑に処せられた場合、詐欺や強迫で遺言を妨げたり変更させたりした場合、遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した場合などを欠格事由として定めています。推定相続人の廃除のように被相続人が家庭裁判所へ請求して成立させる制度ではなく、法律上の要件に該当すれば相続資格を失う点が大きな違いです。

具体例・注意点

家族関係が悪い、介護をしなかった、借金をしたという事情だけで相続欠格になるわけではありません。遺言書を誤って処分した場合と、利益を得る目的などで故意に隠匿した場合も同じではなく、事実関係と故意の認定が重要です。欠格者に子がいれば、その子が代襲相続人になる可能性があります。欠格の有無に争いがあれば、戸籍手続だけで完結せず訴訟等で確認が必要になる場合があります。

投資判断での使い方

自社株、収益不動産、共有持分など管理権限が重要な資産では、特定の相続人が欠格になると承継計画が大きく変わります。欠格を前提に資産を配分せず、予備的な受取人、遺言執行者、代襲相続への対応を設けましょう。遺言原本や財産資料は改ざん・隠匿の疑いを生まない方法で保管し、相続開始後の取得・閲覧履歴を残すことも紛争予防に役立ちます。疑いがある段階で財産を独断処分せず、相続人全員と専門家へ情報を共有し、権利関係が確定するまで重要資産を保全する姿勢も必要です。