法定相続情報一覧図

制度・取引

よみ:ほうていそうぞくじょうほういちらんず

「法定相続情報一覧図」とは

一言でいうと

法定相続情報一覧図とは、亡くなった人と相続人の関係を戸籍情報に基づいて一覧にした図である。法定相続情報証明制度では、相続人が戸除籍謄本等と一覧図を登記所に提出し、登記官が内容を確認したうえで、認証文付きの写しを交付する。相続登記、預金払戻し、相続税申告、年金手続きなどで戸籍の束を何度も提出する負担を軽くするために使われる。

詳しい仕組み・意味

この一覧図は、相続関係を証明する便利な書類だが、遺産の分け方そのものを決める書類ではない。法定相続情報証明制度は戸除籍謄本等に基づく法定相続人を明らかにするものであり、相続放棄や遺産分割協議の結果によって実際には相続分を持たない人がいても、一覧図に氏名等が記載される場合がある。したがって、法定相続情報一覧図、遺産分割協議書、相続放棄申述受理証明書などは役割を分けて考える必要がある。

具体例・注意点

例えば不動産が複数の地域にあり、銀行口座や証券口座も複数ある相続では、各窓口へ戸籍一式を提出するだけで大きな負担になる。法定相続情報一覧図の写しを用意しておくと、相続登記や金融機関手続きで同じ戸籍の束を何度も出し直す手間を減らせることがある。ただし、利用できる書類は提出先によって異なるため、一覧図だけで手続きが完結すると決めつけないことが大切である。

投資判断での使い方

法定相続情報一覧図を理解すると、相続資産の手続きコストと時間を見積もりやすくなる。投資信託、株式、不動産、預金を相続する場合、手続きが滞ると換金や名義変更が遅れ、納税資金や生活資金の準備に影響する。親世代の資産一覧を作るときは、金融機関名だけでなく、相続手続きで必要になりそうな戸籍、登記、法定相続情報の準備も含めて考えると、家族の負担を減らしやすい。

📐 計算式・数値の目安

戸除籍謄本等 + 一覧図 -> 登記所確認 -> 認証文付き写し

📌 投資判断のポイント

法定相続情報一覧図は相続関係を一覧化する証明書類。戸籍提出の手間を減らす実務ツール。

🏷 関連タグ

法定相続情報一覧図 法定相続情報証明制度 戸籍 相続登記 預金払戻し 相続税申告 制度・取引

関連用語

法定相続人

法定相続人とは、民法上、亡くなった人の財産を相続する権利を持つ人のことを指す。配偶者は常に相続人になり、子、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続順位が決まる。相続税の基礎控除、生命保険金の非課税枠、遺産分割、相続税申告の要否に関…

相続税

相続税とは、亡くなった人から相続や遺贈などで取得した財産の正味価額が、一定の基礎控除額を超える場合に課される税金である。現金や預貯金、株式、不動産だけでなく、死亡保険金などのみなし相続財産や相続時精算課税を使った贈与財産…

遺産分割協議

遺産分割協議とは、遺言などで分け方が確定していない相続財産について、相続人全員で誰が何を取得するかを話し合う手続きである。合意内容は遺産分割協議書にまとめ、不動産の相続登記、預貯金の解約、相続税申告などに使われる。財産の…

相続登記

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなったときに、土地や建物の名義を相続人などへ変更する登記手続きである。2024年4月1日から申請が義務化され、過去に発生した相続で未登記の不動産も対象になり得る。相続登記を放置すると、売…

相続放棄

相続放棄とは、亡くなった人の財産も借金も受け継がない選択を、家庭裁判所へ申述する手続きである。預貯金や不動産などのプラス財産だけでなく、借入金、保証債務、未払税金などのマイナス財産もまとめて承継しない方向にするため、借金…

限定承認

限定承認とは、相続で得た財産の範囲内でだけ、亡くなった人の債務を負担する相続方法である。プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか分からないときに、全てを受け継ぐ単純承認と、全てを受け継がない相続放棄の中間に位置する選…

遺言書の検認

遺言書の検認とは、遺言書の保管者や発見した相続人が、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認してもらう手続きである。相続人に遺言の存在と内容を知らせ、遺言書の形状、日付、署名、加除訂正の状態などを明確にして、偽造や変造を防ぐ…

相続税の申告期限

相続税の申告期限とは、相続税の申告書を提出し、納税する期限のことである。原則として、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行う。課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合や、配偶者の税額軽減、小規模宅地等…

講座を見る → 無料ガイドを受け取る