「奥行長大補正」とは
間口に比べて奥行きが著しく長い宅地の利用効率の低下を、相続税・贈与税評価へ反映する補正です。間口距離と奥行距離の比率、地区区分に応じた奥行長大補正率を使います。
📌 投資判断のポイント
奥行長大補正は間口と奥行の比率を見る。奥行価格補正との役割の違いと適用順序に注意する。
📐 計算式・数値の目安
基本評価額 = 奥行価格補正等反映後の価額 × 奥行長大補正率
詳しい仕組み・意味
奥行価格補正をした後の1平方メートル当たりの価額へ、国税庁の奥行長大補正率を乗じて評価するのが基本です。奥行価格補正は奥行距離そのものが標準から外れる場合の補正で、奥行長大補正は間口に対する奥行の長さに着目するため、名称は似ていますが役割が異なります。間口狭小補正と併用するケースがあります。不整形地や無道路地には所定の選択・計算方法があり、補正率を自由に重ねることはできません。測量図に基づく間口と奥行の判定が前提です。
具体例・注意点
間口5メートル、奥行40メートルの細長い土地では、地区区分に対応する奥行長大補正率を確認します。路線価30万円、奥行価格補正等を反映した単価27万円、奥行長大補正率0.90、地積200平方メートルなら、基本は27万円×0.90×200=4,860万円です。単純な長方形でない場合、最長距離をそのまま奥行としないことがあります。旗竿地、角地、二方路線地では別の判定も必要です。
投資判断での使い方
細長い土地は評価減があっても、採光、避難経路、駐車、配管、分筆可能性が収益性を左右します。路線価図、地積測量図、建築規制を確認し、税理士へ補正の適用順序、建築士へ有効利用面積を照会しましょう。相続後の賃貸活用、隣地への売却、分筆売却について、造成費と税引後手取りを比較します。税務上の低評価だけで残さず、実際に収益化できる形か確認するのがCTAです。
関連用語
制度・取引 の他の用語
🏷 関連タグ
⚠️ ご利用にあたって
本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。