金融用語集 さ行

「さ行」に該当する金融用語を 621 語掲載。

さいがいふっこうじゅうたくゆうし

制度・取引

災害復興住宅融資とは、地震や台風、大雨などで被災した住宅を建て直す、買い直す、補修するための資金を、住宅金融支援機構が全期間固定金利で貸す住宅ローンです。地方公共団体が交付した罹…

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さいけいこくたいぐう

貿易

最恵国待遇とは、ある国に与えた最も有利な貿易条件を、他の全WTO加盟国にも同様に適用しなければならないという国際貿易の基本原則である。差別なき貿易の根幹をなす。

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さいけんかいしゅうがいしゃ

制度・取引

債権回収会社とは、債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、法務大臣の許可を受けて他人の債権の管理回収を業として行う株式会社である。通称はサービサー。

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債券先物 ★★

さいけんさきもの

債券・金利

債券先物とは、将来の決められた期日に、あらかじめ決めた価格で債券を受け渡す約束を売買する取引です。金利変動に対するヘッジや相場観の表明に使われます。

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さいけんりまわり

債券・金利

債券利回りとは、債券に投資したときに得られる収益の割合。債券価格とは逆に動くため、「価格が上がれば利回りは下がる」という関係が投資判断の核心となる。

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さいこくのこうべんけん

制度・取引

催告の抗弁権は、債権者から支払いを求められた保証人が「まず主たる債務者に請求してほしい」と主張できる権利である。民法第452条に定めがあり、通常の保証人には認められるが、連帯保証…

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さいごのかして

金融政策

最後の貸し手とは、資金繰りに困った金融機関に対して、ほかに貸し手がいない状況で中央銀行が資金を供給する役割のことです。

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さいししょうけいしゃ

制度・取引

祭祀承継者とは、お墓・仏壇・位牌といった祖先を祀るための財産を引き継ぎ、その後の管理と供養を担う人のことです。

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最終赤字 ★★

さいしゅうあかじ

株式投資

最終赤字とは、損益計算書のいちばん下にある当期純利益がマイナスになった状態である。純損失とも呼ばれる。

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さいしゅうしいれげんかほう

企業分析

最終仕入原価法とは、期末に残った在庫を、その期の最後に仕入れたときの単価で評価する方法である。計算が簡単なため、中小企業や個人事業で広く使われている。

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さいしょうぶんさんぽーとふぉりお

投資戦略

最小分散ポートフォリオとは、組み合わせ方を変えられる範囲のなかで、全体の値動きの振れ幅がいちばん小さくなる配分のことです。リターンの高さではなく、揺れの小ささだけを基準に選びます。

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さいだいどろーだうん

リスク管理

最大ドローダウンとは、過去の資産価値の最高値からどれだけ価値が下落したかの最大幅である。投資家がどの程度の損失に耐える必要があるかを示す重要なリスク指標だ。

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さいちょうたつかがく

リスク管理

再調達価額とは、同じ建物や家財を、今もう一度新しく建てたり買い直したりするのに必要な金額のことです。新価とも呼ばれます。

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さいていかいざん

相場心理

裁定買い残は、株価指数先物と現物株の価格差を利用する裁定取引のうち、先物を売って現物株を買った取引の、まだ解消されていない残高である。

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裁定請求 ★★

さいていせいきゅう

制度・取引

裁定請求とは、公的年金を受け取るために、本人が国に対して支給の決定を求める手続きのことである。年金は請求して初めて支給が決まる。

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さいとうしりすく

債券

再投資リスクとは、利息収入や債券の償還金を、当初と同じ利回りで再投資できなくなるリスクである。金利低下局面で特に顕在化し、長期的な運用収益を損なう。

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さいねんまつちょうせい

制度・取引

再年末調整とは、年末調整を終えた後に扶養親族の人数が変わったときなどに、勤務先が年末調整をやり直して税額を精算し直すことです。年末調整の再調整とも呼ばれます。

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さいばーせきゅりてぃ

経済安全保障

サイバーセキュリティとは、システム・データ・通信を不正アクセス・攻撃・破壊から守る技術・組織・制度の総体である。地政学リスクと企業リスクの両面で重要度が増し続けている分野だ。

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さいむこうじょそうしきひよう

制度・取引

債務控除・葬式費用とは、相続税を計算するときに、亡くなった人の借入金や未払金などの債務、一定の葬式費用を遺産総額から差し引く考え方である。相続税はプラスの財産だけでなく、マイナス…

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さいむしゃくぶん

債券・金利

債務者区分とは、銀行などの金融機関が、融資先の返済能力を財務内容や返済状況から判断して分ける区分のことです。

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さいむしょうかんねんすう

企業分析

債務償還年数は、会社が抱える借入金などの有利子負債を、本業で生み出すキャッシュフローで返し終えるのに何年かかるかを示す指標です。金融機関が融資の審査で、返済能力を見るためによく使…

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さいむじょうげん

経済指標

債務上限(米国)とは、米国政府が国債発行で借り入れできる総額の法律上の上限である。上限に達すると新規の借り入れができなくなり、政府機関の閉鎖や債務不履行(デフォルト)の懸念が浮上…

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債務整理 ★★

さいむせいり

制度・取引

債務整理とは、返しきれなくなった借金を、法律の手続きや話し合いによって整理し、生活を立て直すための手段の総称です。

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債務超過 ★★

さいむちょうか

リスク管理

債務超過とは、会社の負債の合計が資産の合計を上回り、純資産がマイナスになっている状態である。持っている財産をすべて売っても、借金を返しきれない計算になる。

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さいむのわながいこう

地政学

債務の罠外交とは、返済が困難な大型融資を途上国に与え、返済不能になった際にインフラ運営権・資源・港湾などを引き渡させて影響力を拡大するとされる外交戦略である。中国の一帯一路への批…

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債務名義 ★★

さいむめいぎ

制度・取引

債務名義とは、強制執行(差押え)をするために必要な、請求権があることを公に証明する文書のことです。お金を貸した側も、これがなければ相手の財産を差し押さえられません。

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さいむめんじょえき

制度・取引

債務免除益とは、借金などの債務を返さなくてよいと免除してもらったことで生じる経済的な利益で、原則として課税の対象になります。

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さいりょうしっこうほうしん

制度・取引

最良執行方針とは、顧客から受けた株式などの注文を、どの市場でどのように執行するかについて、証券会社などが定めて公表する方針です。

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酒田五法 ★★

さかたごほう

テクニカル

酒田五法とは、江戸時代の米相場で活躍した出羽国酒田の本間宗久が伝えたとされる、ローソク足の並び方から相場の転換や継続を読む5つの型の総称である。三山(さんざん)、三川(さんせん)…

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差額原価 ★★

さがくげんか

企業分析

差額原価とは、いくつかの選択肢を比べるときに、どれを選ぶかによって金額が変わる原価のことです。経営の意思決定では、この差額原価と、選択によって変わる収益(差額収益)だけを比べれば…

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さきいれさきだしほう

企業分析

先入先出法とは、棚卸資産の払い出し単価を決める方法の一つで、先に仕入れたものから先に売れたとみなして売上原価を計算するやり方である。英語ではFIFOと呼ばれる。

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さきどりちょちく

資産運用

先取り貯蓄とは、給料が入ったら、使う前に決めた金額を先に貯蓄や積立投資に回し、残ったお金で生活する方法です。「余ったら貯める」ではなく「先に貯めて、残りで暮らす」という順番に変え…

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先物取引 ★★

さきものとりひき

制度・取引

先物取引は将来の決まった日に決まった価格で売買する約束を取引する仕組み。株価指数、金利、為替、商品などで使われる。

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指値オペ ★★

さしねおぺ

金融政策

指値オペとは、中央銀行があらかじめ決めた利回りで、国債を金額の制限なく買い入れる公開市場操作です。長期金利に上限を設けるために使われます。

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さすてなびりてぃほうこくしょ

企業分析

サステナビリティ報告書とは、会社が環境・社会・企業統治への取り組みと、その結果を数字や文章でまとめた報告書です。日本では会社が任意で発行するもので、以前は環境報告書やCSR報告書…

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さすてなぶるふぁいなんす

資産運用

サステナブルファイナンスとは、環境や社会の課題を考えに入れながら、持続可能な経済や社会につながる活動にお金を回す金融の取り組みの総称である。投資・融資・保険など、金融のさまざまな…

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さぶりーすけいやく

制度・取引

サブリース契約とは、不動産所有者が事業者へ物件を一括して賃貸し、その事業者が入居者へ転貸する仕組みである。所有者はサブリース会社から賃料を受け取り、募集や入居者対応を任せられる一…

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さぷらいちぇーんきょうじんか

経済安全保障

サプライチェーン強靭化とは、地政学リスク・パンデミック・自然災害など外的ショックに対してサプライチェーンが途絶せず機能し続ける能力である。地政学対立の激化の中、企業と政府の最重要…

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さぽーとかーげんていめんきょ

制度・取引

サポートカー限定免許は、運転できる車を「サポートカー」に限る条件を付けた運転免許です。サポートカーとは、衝突被害軽減ブレーキなど一定の要件を満たす安全運転支援装置を備えた普通自動…

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さまりーじょうほう

企業分析

サマリー情報とは、決算短信の冒頭に置かれ、売上高や利益、財政状態、配当、業績予想などの要点を決まった様式で一覧にした部分のことである。

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さむらいさい

債券・金利

サムライ債とは、外国の政府や企業、国際機関など日本の非居住者が、日本の市場で発行する円建て・円払いの債券である。正式には円建外債と呼ばれ、個人投資家も含めた不特定多数に向けて募集…

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産業政策 ★★★

さんぎょうせいさく

経済安全保障

産業政策とは、政府が特定の産業を育成・保護・誘致するために補助金・税優遇・規制・調達優遇などを組み合わせる政策である。近年は半導体・EV・再エネ・AIで世界的に復活している。

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さんぎょうれんかんひょう

経済指標

産業連関表とは、一定の期間に、どの産業がどの産業からいくら買い、どこへいくら売ったかを一覧の表にまとめた統計です。産業どうしのつながりを数字で追えるようにしたものです。

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3号分割 ★★

さんごうぶんかつ

制度・取引

3号分割とは、国民年金の第3号被保険者だった期間について、相手方の合意なしに厚生年金の記録を2分の1ずつ分けられる制度です。

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さんごぱぱいくきゅう

制度・取引

産後パパ育休とは、子の出生後8週間以内に、4週間まで取得できる育児休業です。1歳までの育児休業とは別枠で、2回に分割して取れます。

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さんぜんさんごきかんのほけんりょうめんじょ

制度・取引

産前産後期間の保険料免除とは、出産の前後に国民年金保険料を納めなくてよくなる制度で、免除された期間も保険料を納めたものとして将来の年金額に反映されます。

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三尊天井 ★★

さんぞんてんじょう

テクニカル

三尊天井とは、山が三つ並び、真ん中がいちばん高くなる形で天井を示すチャートパターンです。欧米ではヘッドアンドショルダーと呼ばれます。

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さんていきそきかん

制度・取引

算定基礎期間とは、雇用保険で、給付の日数や受給資格を判定するために数える「被保険者であった期間」のことです。勤続年数とは数え方が違う点が実務上のポイントになります。

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さんていきそとどけ

制度・取引

算定基礎届とは、毎年1回、社会保険料の計算の基礎になる標準報酬月額を決め直すために事業主が提出する届出です。定時決定の手続きにあたります。

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三伝票制 ★★

さんでんぴょうせい

企業分析

三伝票制とは、取引を入金伝票・出金伝票・振替伝票の3種類の伝票に書き分けて記録する、簿記の記帳方法のことである。

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参入障壁 ★★

さんにゅうしょうへき

企業分析

参入障壁とは、ある業界に新しい会社が入ってきて、すでにいる会社と同じように稼ぐことを難しくしている壁のことである。壁が高い業界ほど、競争相手が増えにくい。

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三羽烏 ★★

さんばがらす

テクニカル

三羽烏とは、高値圏でローソク足の陰線が3本続き、それぞれの終値が前の足の終値を下回って切り下がっていく形です。上昇相場の終わりや下落への転換を示す売りのサインとして知られ、酒田五…

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三役好転 ★★

さんやくこうてん

テクニカル

三役好転とは、一目均衡表で、強気を示す三つの条件がすべて同時に成立した状態のことである。買いのシグナルとして使われる。

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さーきっとぶれーかー

株式投資

サーキットブレーカーとは、株価や指数が短時間で急変動したときに、取引を一時的に止める制度である。過度なパニックを冷ますための安全弁。

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さーすくいっくれしお

企業分析

SaaSクイックレシオは、増えたMRRが、失われたMRRの何倍あるかを見る指標。新規・拡張による成長と、解約・縮小による流出を比べて、成長の効率を測る。

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さーすまじっくなんばー

企業分析

SaaSマジックナンバーは、営業・マーケティング費用がどれだけ効率よく新しいARRを生んでいるかを見る指標。成長しているSaaS企業が「お金を使って伸びているだけ」なのか、「効率…

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さーびすさんぎょうどうたいとうけいちょうさ

経済指標

サービス産業動態統計調査とは、サービス産業の売上高と従業者数を毎月調べる、総務省の基幹統計調査です。2025年1月に、総務省のサービス産業動向調査と経済産業省の特定サービス産業動…

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財形貯蓄 ★★

ざいけいちょちく

制度・取引

財形貯蓄とは、勤労者財産形成促進法にもとづき、勤め先を通じて給与から天引きで積み立てる貯蓄制度である。3種類ある。

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ざいこうりあげひりつ

経済指標

在庫売上比率は、在庫が月間売上に対してどれくらいあるかを示す指標。企業が抱える在庫の重さを測り、在庫調整や将来の生産減速を読む材料になる。

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在庫循環 ★★

ざいこじゅんかん

景気循環

在庫循環とは、企業の在庫の増減が景気の波をつくる仕組みのことです。周期はおよそ3年から4年で、景気循環のなかで最も短いものにあたります。

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ざいこにっすう

企業分析

inventory days(在庫日数)とは、企業が保有する在庫が売上原価に対して何日分あるかを示す指標である。在庫が多いほど日数は長くなり、需要に対して製品や部材が余っている可…

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ざいこひょうかそん

企業分析

在庫評価損とは、売れ残った商品などの価値が下がったとき、帳簿上の金額を引き下げて計上する損失である。棚卸評価損とも呼ばれる。

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ざいこりつしすう

経済指標

在庫率指数とは、鉱工業の製品について、出荷の量に対して在庫がどれだけ積み上がっているかを、基準の年を100として表した指数である。経済産業省が毎月公表する鉱工業指数の一つである。

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ざいさんさいむちょうしょ

制度・取引

財産債務調書とは、一定以上の所得や財産がある人が、年末時点で持っている財産と債務の内訳を税務署へ提出する書類です。確定申告書とは別に出します。

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ざいさんひょうかきほんつうたつ

制度・取引

財産評価基本通達とは、相続税や贈与税を計算するときに、財産をいくらと評価するかの具体的な取扱いを国税庁が定めた通達です。土地や株式など、値段が一つに決まらない財産の評価方法がここ…

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財政検証 ★★

ざいせいけんしょう

制度・取引

財政検証とは、公的年金の財政が今後も成り立つかどうかを、政府が定期的に点検して見通しを示す作業です。年金制度の健康診断にあたります。

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ざいせいしげきさく

経済指標

財政刺激策は、政府が減税、給付金、公共投資、補助金などを通じて景気を押し上げる政策。金融政策が金利や資金量を使うのに対し、財政刺激策は政府支出や税制を通じて需要を直接動かす。

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財政政策 ★★

ざいせいせいさく

経済指標

財政政策とは、政府が税収と歳出(公共事業・社会保障など)を通じて景気を操作する政策である。「財布のひも」を締めたり緩めたりして経済を調整する。

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ざいとうきかんさい

債券・金利

財投機関債とは、財政投融資の資金を受ける独立行政法人などの財投機関が、自らの信用で市場から資金を集めるために発行する公募債券である。元本や利子の支払いを政府が約束していない点が特…

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財投債 ★★

ざいとうさい

債券・金利

財投債とは、財政投融資特別会計国債の略称である。財政投融資の原資を市場から調達するために国が発行する国債の一種で、元利払いは国が行う。

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ざいむきゃっしゅふろー

企業分析

財務キャッシュフローとは、借入・社債・株式発行による資金の調達と、その返済や配当・自社株買いによって動いた現金の合計である。キャッシュフロー計算書の3区分のひとつ。

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ざいむさんぴょう

企業分析

財務三表とは、企業の状態を表す3つの基本決算書——損益計算書(P/L)・貸借対照表(B/S)・キャッシュフロー計算書(C/F)——の総称である。会社の「もうけ・持ち物・お金の流れ…

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財務諸表 ★★

ざいむしょひょう

企業分析

財務諸表とは、会社の成績と財産の状態を、決められたルールに沿って外部の人に伝えるための書類一式である。損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書などから成る。

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ざいむしょひょうぶんせき

企業分析

財務諸表分析とは、損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書などの決算書の数字を使って、会社のもうける力や安全性、成長の様子を調べることである。

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ざいむせいげんじょうこう

債券・金利

財務制限条項とは、融資契約や社債の契約に付けられる、借りた側が一定の財務水準を保つことを約束する条項です。コベナンツとも呼ばれます。

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ざいむだいりにん

債券・金利

財務代理人とは、社債管理者を置かずに発行される社債で、発行会社の代理人として元利金の支払いや事務手続きを担う者のことです。英語ではフィスカル・エージェントといい、財務代理人を置く…

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ざいむればれっじ

企業分析

財務レバレッジとは、総資産が自己資本の何倍あるかを示す指標のことである。借入をどれだけ使って資産を膨らませているかを表す。

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雑所得 ★★

ざつしょとく

制度・取引

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも当たらない所得である。公的年金、原稿料、講演料、シェアリングエコ…

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残存価額 ★★

ざんぞんかがく

企業分析

残存価額とは、機械や車などの固定資産を使い終えたときに残ると見込む価値のことである。減価償却で費用にする総額は、取得価額から残存価額を引いた額になる。

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残存年限 ★★

ざんぞんねんげん

債券・金利

残存年限とは、債券について、今の時点から償還日までに残っている期間のことです。単純に暦のうえで何年何か月残っているかを表します。

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死因贈与 ★★

しいんぞうよ

制度・取引

死因贈与とは、贈与者が死亡したときに効力が生じることを条件として、生前に贈与者と受贈者が合意する贈与契約です。

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塩漬け株 ★★

しおづけかぶ

相場心理

塩漬け株とは、買った後に大きく値下がりし、損失を確定させたくないために売るに売れず、長期間そのまま保有し続けている株のことである。

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仕掛品 ★★

しかかりひん

企業分析

仕掛品とは、製造の途中にあり、まだ完成していない製品のことです。棚卸資産の一部として貸借対照表の流動資産に計上されます。

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しかくかくにんしょ

制度・取引

資格確認書とは、マイナンバーカードを健康保険証として使う登録(マイナ保険証)をしていない人などが、医療機関で保険診療を受けるために提示する書面です。従来の健康保険証に代わるもので…

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敷引き ★★

しきびき

制度・取引

敷引きとは、賃貸借の契約時に預けた敷金のうち、退去時に一定額または一定割合を返さないと約束しておく特約です。関西や九州の一部で古くから使われてきた慣行です。

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しきんいどうぎょう

制度・取引

資金移動業とは、銀行以外の事業者が、登録を受けて為替取引つまり送金を業として行うことをいいます。資金決済に関する法律に基づく制度で、送金アプリや国際送金サービスの多くがこの登録で…

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しきんぐりはんだんでぃーあい

経済指標

資金繰り判断DIは、日本銀行の短観(全国企業短期経済観測調査)で、企業に自社の資金繰りが「楽である」か「苦しい」かを尋ね、その回答の割合の差で示した指標です。

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しきんぐりひょう

リスク管理

資金繰り表とは、これから先の数か月について、毎月いくら入金があり、いくら支払いがあり、月末にお金がいくら残るかを並べた予定表である。お金が足りなくなる月を前もって見つけるために作…

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しきんじゅんかんとうけい

経済指標

資金循環統計とは、日本銀行が四半期ごとに公表する、家計・企業・政府などの間でお金がどう流れ、どこに残っているかを示す統計です。

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しきんりゅうどうせいりすく

リスク管理

資金流動性リスクとは、必要な時に必要な資金を調達・確保できなくなるリスクである。金融機関・レバレッジ運用者にとって特に重要で、金融危機の連鎖の引き金になることがある。

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しさんじょきょさいむ

企業分析

資産除去債務とは、有形固定資産をいずれ撤去したり原状回復したりする法律上の義務を、使い始めた時点で負債として見積もり計上する会計処理である。

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試算表 ★★

しさんひょう

企業分析

試算表とは、帳簿に記録した各勘定科目の金額を一覧にまとめ、借方(左側)の合計と貸方(右側)の合計が一致するかを確かめる表である。決算書を作る直前の点検表にあたる。

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資産割 ★★

しさんわり

制度・取引

資産割とは、国民健康保険料のうち、世帯の加入者が納めている固定資産税額に応じてかかる部分です。採用している市区町村は年々減っています。

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市場金利 ★★

しじょうきんり

債券・金利

市場金利とは、中央銀行が直接決めるのではなく、市場での売買や需給によって決まる金利である。金利の中でも「市場参加者の判断によって形成される金利」を指す。

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しすうぷろばいだー

投資指標

指数プロバイダーとは、株価指数を設計し、算出し、維持している会社です。MSCI、FTSE Russell、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスなどが代表的です。

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しぜんさいがいさいむせいりがいどらいん

制度・取引

自然災害債務整理ガイドラインとは、地震や豪雨などの自然災害で住宅ローンなどが返せなくなった個人が、破産をせずに金融機関との話し合いで債務の減額や免除を受けるための指針である。正式…

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仕損 ★★

しそんじ

企業分析

仕損とは、製品を作っている途中で加工に失敗し、決められた品質や規格に合わない不良品ができてしまうことです。その不良品を作るためにかかった費用や、作り直しにかかった費用を「仕損費」…

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しっかせきにんほう

リスク管理

失火責任法とは、失火によって他人の家を焼いてしまった場合、重大な過失がなければ損害賠償の責任を負わないと定めた法律のことです。正式には失火ノ責任ニ関スル法律といいます。

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失権株 ★★

しっけんかぶ

企業アクション

失権株とは、株主割当増資などで割り当てを受けた人が、期限までに払込みをしなかったために権利を失った株式のことです。

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執行役 ★★

しっこうやく

制度・取引

執行役とは、指名委員会等設置会社で、取締役会から任された会社の業務の執行を決め、実際に業務を行う会社法上の役員です。取締役会が監督に専念し、日々の経営は執行役が担うという役割分担…

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失踪宣告 ★★

しっそうせんこく

制度・取引

失踪宣告とは、生死不明の人について家庭裁判所が法律上死亡したものとみなす効果を生じさせ、相続などの法律関係を整理する制度です。

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しっぺいほしょうつきじゅうたくろーん

リスク管理

疾病保障付き住宅ローンとは、借りた人が死亡・高度障害になったときだけでなく、がんなどの特定の病気になったときにも、ローンの残りが保険で返済される仕組みを付けた住宅ローンです。団体…

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失業認定 ★★

しつぎょうにんてい

制度・取引

失業認定とは、本当に失業の状態にあるかをハローワークが定期的に確認する手続きです。この確認を受けて初めて、その期間の基本手当が支給されます。

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失業率 ★★★

しつぎょうりつ

経済指標

失業率は、働く意思と能力があり仕事を探している人のうち、職に就いていない人の割合を示す雇用指標。景気の強さ、家計所得、消費、金融政策を読むうえで最も重要なデータのひとつ。

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しつもんけんさけん

制度・取引

質問検査権とは、税務調査のときに、調査担当者が納税者へ質問したり帳簿書類の提示を求めたりできる法律上の権限のことです。

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していうんようほうほう

制度・取引

指定運用方法とは、確定拠出年金で、加入者が運用商品を自分で選ばないまま一定期間が過ぎたときに、掛金が自動的に振り向けられる商品のことです。いわゆるデフォルト商品を指します。

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していきんせんしんたく

資産運用

指定金銭信託とは、金銭を信託するときに、預ける側は運用する対象の種類や範囲を大まかに指定するだけで、個別の運用の判断は信託銀行などの受託者に任せる形の金銭信託です。

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していさんかしゃ

資産運用

ETFの指定参加者(AP)とは、ETFの口数の設定(作成)・交換(解体)を行う権限を持つ大口の金融機関である。ETFの価格と流動性を裏側で支える存在。

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していしんようじょうほうきかん

制度・取引

指定信用情報機関とは、消費者のクレジット債務残高や支払状況を集めて管理し、クレジット会社へ提供する機関のうち、割賦販売法に基づき経済産業大臣が指定したもののことです。

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していだいりせいきゅうにん

制度・取引

指定代理請求人とは、被保険者本人が請求できない状態になったときに、代わりに保険金や給付金を請求できる人として、あらかじめ指定しておく人のことです。

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しどうのひょうか

制度・取引

私道の評価とは、個人が所有する道路状の土地を、誰がどのように通行しているかに応じて相続税・贈与税で評価する考え方です。不特定多数が通行する私道と、特定の人だけが使う私道では取扱い…

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しなりおぶんせき

リスク管理

シナリオ分析とは、将来起こりうる複数の状況をあらかじめ想定し、それぞれで資産や家計がどうなるかを見積もる手法です。ひとつの見通しに頼らないための作業です。

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支配株主 ★★

しはいかぶぬし

株式投資

支配株主とは、親会社や、議決権の過半数を自分や近親者などと合わせて持つ主要な株主のように、会社の経営を実質的に左右できる株主のことです。

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しはらいかのうみこみがくちょうさ

制度・取引

支払可能見込額調査とは、割賦販売法に基づき、クレジット会社が利用者の支払能力を調べることを義務づけた制度です。返せない額まで借りてしまうことを防ぐための仕組みです。

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しはらいさくげんきかん

リスク管理

支払削減期間とは、保険に加入してから一定の期間内に保険金や給付金の支払事由が生じた場合、支払額を本来の額より減らすと定めた期間です。持病や過去の入院歴があっても入りやすい「引受基…

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しはらいていしのこうべん

制度・取引

支払停止の抗弁とは、分割払いで買った商品に問題があったとき、販売店に主張できる事情をカード会社への支払いにも対抗できる、割賦販売法上の権利です。

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支払手形 ★★

しはらいてがた

企業分析

支払手形とは、仕入れなどの代金を払うために振り出した手形のうち、まだ期日が来ていないものを指す勘定科目です。貸借対照表では負債の側に載ります。

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支払督促 ★★

しはらいとくそく

制度・取引

支払督促とは、金銭などの支払いを求める請求について、債権者の申立てに基づいて簡易裁判所の裁判所書記官が債務者に支払いを命じる、民事訴訟法上の略式の手続である。

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しはんきほうこくしょ

企業分析

四半期報告書とは、上場企業が3か月ごとの業績を金融商品取引法に基づいて開示していた法定書類で、2024年4月1日以後に開始する四半期会計期間から廃止されました。

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しほんきせい

経済安全保障

資本規制とは、政府が国際的な資金移動(流入・流出)を規制する政策である。通貨危機・金融不安定化を防ぐ手段として使われるが、長期的には投資環境の悪化を招くリスクもある。

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しほんこすとけいえい

企業分析

資本コスト経営とは、株主や債権者が期待する収益率、つまり資本コストを上回るリターンを稼げているかを軸にして、事業の取捨選択や株主還元を決める経営のことです。

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しほんじゅんびきん

企業分析

資本準備金とは、株主が払い込んだお金のうち、資本金に入れなかった分などを積み立てておく項目である。純資産の部の株主資本のうち、資本剰余金の中に表示される。

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しほんじょうよきん

企業分析

資本剰余金とは、株主が払い込んだお金のうち、資本金に組み入れなかった部分などを積み立てた純資産の項目です。

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しほんせいさんせい

企業分析

資本生産性とは、工場や機械、店舗などの設備が、どれだけの付加価値を生み出しているかを示す指標です。付加価値額を有形固定資産で割って求め、設備投資効率とも呼ばれます。設備1円あたり…

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しほんせいれつごろーん

リスク管理

資本性劣後ローンとは、返済の順番がほかの借金より後回しになり、返済期間が長く業績に応じて金利が決まるなど、資本に近い性質を持つ借入金である。金融機関が会社の状態をみるときに、資本…

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しほんてきししゅつ

制度・取引

資本的支出とは、建物や機械などの固定資産に手を加えるためにかけたお金のうち、その資産の価値を高めたり、使える期間を延ばしたりする部分である。その年の費用にせず、資産に加えて減価償…

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しほんとりひき・そんえきとりひきくぶんのげんそく

企業分析

資本取引・損益取引区分の原則は、株主がお金を出し入れする取引と、商売でもうけたり損をしたりする取引をはっきり分け、特に資本剰余金と利益剰余金を混ぜてはいけないとする会計の原則です…

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資本予算 ★★

しほんよさん

企業アクション

資本予算とは、工場や機械、店舗、システムなど、効果が何年にもわたって続く大きな投資について、計画を立て、採算を評価し、どれに資金を振り向けるかを決める一連の手続きのことである。

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しぼうたいしょくきんのひかぜいげんどがく

制度・取引

死亡退職金の非課税限度額とは、被相続人の死亡をきっかけに支給される退職手当金等について、相続人が受け取った一定額までを相続税の課税対象から外せる枠です。

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しぼうほけんきんのひかぜいげんどがく

制度・取引

死亡保険金の非課税限度額とは、相続人が受け取る一定の死亡保険金について、相続税の課税対象から除ける上限額である。基本式は「500万円 × 法定相続人の数」で計算する。死亡保険金は…

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私募債 ★★

しぼさい

債券・金利

私募債とは、広く一般から募集するのではなく、特定少数の投資家や専門的な投資家に限って引き受けてもらう社債です。発行の手続きが軽い代わりに、買った側は途中で売りにくくなります。

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しみんこうけんにん

制度・取引

市民後見人とは、弁護士や司法書士などの専門職ではない一般の市民が、自治体などの養成研修を受けたうえで家庭裁判所から選任される成年後見人等のことです。

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しめいいいんかいとうせっちがいしゃ

企業分析

指名委員会等設置会社とは、取締役会の中に指名委員会・監査委員会・報酬委員会の3つを置き、業務の執行は執行役が担う株式会社の機関設計です。

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締切仕訳 ★★

しめきりしわけ

企業分析

締切仕訳とは、決算の最後に、収益と費用の科目の残高をゼロに戻し、その差額である利益(または損失)を純資産の科目へ移すための仕訳である。来期の記録を白紙から始めるための後片付けにあ…

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社会会計 ★★

しゃかいかいけい

企業分析

社会会計とは、会社の活動が働く人、地域、環境など社会に与える影響を、お金の数字だけでなく様々な指標で測り、報告しようとする考え方です。会社の決算書が株主や銀行に向けたものなのに対…

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しゃかいてききぎょう

企業分析

社会的企業とは、地域や社会の課題を解決することを主な目的にしながら、寄付だけに頼らず、商品やサービスの販売といった事業の収入で活動を続ける組織である。

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しゃかいほけんじょうのふよう

制度・取引

社会保険上の扶養とは、会社員などの被保険者に生計を維持される家族が、一定の収入要件などを満たすことで、健康保険の被扶養者や国民年金の第3号被保険者として扱われる仕組みである。扶養…

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しゃかいほけんりょうこうじょ

制度・取引

社会保険料控除とは、自分や生計を一にする配偶者、親族のために支払った社会保険料について、所得から差し引ける所得控除である。健康保険、国民健康保険、国民年金、厚生年金、介護保険、雇…

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しゃがいかんさやく

制度・取引

社外監査役とは、会社の経営陣から距離のある立場で、取締役の仕事ぶりや会計をチェックする監査役のことです。会社の内部の出身者だけでは見逃しやすい問題に、外の目で気づく役割が期待され…

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しゃがいとりしまりやく

企業分析

社外取締役とは、その会社や子会社の業務執行に関わったことがない立場から選ばれる取締役で、経営陣を外部の目で監督する役割を担います。

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しゃくちけんわりあい

制度・取引

借地権割合とは、宅地の自用地価額のうち、借地権が占める価値の割合です。相続税・贈与税で借地権、貸宅地、貸家建付地などを評価するときに使い、土地の所有権と利用権の価値を分ける重要な…

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しゃさいかんりしゃ

債券・金利

社債管理者とは、社債を買った人たちに代わって、元利金の受け取りや債権の保全を行う立場の者です。銀行や信託銀行が務めます。

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しゃさいけんしゃしゅうかい

債券・金利

社債権者集会とは、同じ種類の社債を持つ投資家(社債権者)が集まり、元利金の支払いの猶予など、社債権者全体の利害に関わる事項を決める会議体です。

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しゃさいはっこうひ

債券・金利

社債発行費とは、会社が社債を発行するときにかかる費用のことです。証券会社に払う手数料や、広告費、目論見書の印刷代などが含まれます。

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社内預金 ★★

しゃないよきん

資産運用

社内預金とは、会社が従業員から預金を受け入れて管理する制度である。労働基準法が定める条件を満たした場合に限って認められている。

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しゅうえきかんげんほう

投資指標

収益還元法とは、不動産などの資産が将来生み出すと見込まれる収益をもとに、その資産の価格を求める方法である。

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しゅうえきてきししゅつ

制度・取引

収益的支出とは、建物や機械などの修理や手入れにかかったお金のうち、資産の値打ちを高めたり使える期間を延ばしたりするのではなく、今の状態を保つための支出のことです。その年の費用(修…

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しゅうえきにんしききじゅん

企業分析

収益認識基準とは、売上をいつ、いくらで計上するかを統一的に定めた会計基準である。顧客への約束を果たした時点で、受け取る見込みの対価を収益とする考え方に立つ。

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終価係数 ★★

しゅうかけいすう

資産運用

終価係数とは、手元の元本を一定の利率で運用したとき、将来いくらになるかを求めるための係数です。

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しゅうぎょうこうぞうきほんちょうさ

経済指標

就業構造基本調査とは、国民がふだんどのように働いているかを、5年ごとに大きな標本で調べる総務省の基幹統計調査です。

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就業者数 ★★

しゅうぎょうしゃすう

経済指標

就業者数とは、労働力調査で、調査期間中に収入を伴う仕事をした人と、仕事を持ちながら休んでいた人を合わせた人数のことである。

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しゅうぎょうそくしんていちゃくてあて

制度・取引

就業促進定着手当とは、再就職手当を受け取った人が、前より低い賃金で働き続けた場合に、その差額を後から補う雇用保険の給付です。

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就業率 ★★

しゅうぎょうりつ

経済指標

就業率とは、15歳以上の人口に占める就業者の割合を示す指標です。総務省の労働力調査で公表されます。

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しゅうしうちわけしょ

制度・取引

収支内訳書とは、白色申告をする個人事業主などが、1年間の売上や経費の内訳をまとめて確定申告書に添える書類である。青色申告の決算書より書く内容が簡単で、貸借対照表は含まない。

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しゅうせいこくさいきじゅん

制度・取引

修正国際基準(JMIS)は、国際会計基準(IFRS)をもとに、日本の企業会計基準委員会(ASBJ)が一部を修正して定めた会計基準です。2015年6月に公表されました。

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しゅうせいでゅれーしょん

債券・金利

修正デュレーションとは、金利が1%動いたときに、債券価格がどの程度変化しやすいかを示す感応度である。通常のデュレーションを利回り水準で調整したもので、債券や債券ファンドの金利リス…

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修繕費 ★★

しゅうぜんひ

制度・取引

修繕費とは、事業や賃貸に使う固定資産の通常の維持管理や、壊れた部分を原状回復するための支出として、一定の場合にその年の必要経費へ計上できる費用である。建物の価値を高めたり使用可能…

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集団思考 ★★

しゅうだんしこう

相場心理

集団思考とは、仲の良いまとまった集団で物事を決めるときに、全員の意見が一致することを優先するあまり、反対意見や別の選択肢を十分に検討しなくなる現象である。

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しゅうちゅうりすく

リスク管理

集中リスクとは、資産が特定の銘柄・業種・国・通貨などに偏っていることで、その対象に問題が起きたとき資産全体が大きく傷つくリスクである。

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収納代行 ★★

しゅうのうだいこう

制度・取引

収納代行とは、代金を受け取る側に代わって、事業者が利用者からお金を集め、あとでまとめて渡す仕組みのことです。

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しゅうろうじゅんびしえんじぎょう

制度・取引

就労準備支援事業は、生活困窮者自立支援制度の事業の一つで、すぐには一般の仕事に就くことが難しい人に、生活リズムづくりから職場体験までの訓練を行う支援です。厚生労働省は「一般就労に…

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しゅかんじしょうけん

企業アクション

主幹事証券とは、新規上場(IPO)や公募増資、社債の発行などで、株式や債券の引受けと販売を担う複数の証券会社(引受シンジケート)の中心となり、全体を取りまとめる証券会社のことであ…

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主契約 ★★

しゅけいやく

リスク管理

主契約とは、保険契約の土台になる部分である。終身保険や医療保険など、それ単独で契約できる保障を指し、特約はこの主契約に付け加える形でしか契約できない。

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酒税 ★★

しゅぜい

制度・取引

酒税とは、お酒にかかる国税で、お酒の種類やアルコール分に応じて税額が決まる税金のことです。

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出荷指数 ★★

しゅっかしすう

経済指標

出荷指数とは、鉱工業の製品が工場からどれだけ出荷されたかを、基準の年を100として表した指数である。経済産業省が毎月公表する鉱工業指数の一つで、生産指数、在庫指数、在庫率指数と並…

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しゅっしょうごきゅうぎょうしえんきゅうふきん

制度・取引

出生後休業支援給付金とは、子の出生直後に両親がそろって育児休業を取得したとき、育児休業給付金に上乗せして給付率13%分が支払われる雇用保険の給付である。2025年4月1日に創設さ…

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しゅっしょうじいくじきゅうぎょうきゅうふきん

制度・取引

出生時育児休業給付金とは、子の出生直後に産後パパ育休を取った雇用保険の被保険者に対し、休業期間の賃金を補うために支給される給付金のことである。

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取得原価 ★★

しゅとくげんか

制度・取引

取得原価とは、資産を手に入れるために実際に支払った金額のことである。会計では、資産を原則としてこの金額で帳簿に記録し、これを取得原価主義と呼ぶ。

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しゅとくげんかのはいぶん

企業分析

取得原価の配分(PPA)とは、企業を買収したとき、支払った対価(取得原価)を、買収先の資産と負債に時価で割り振る会計の手続きである。英語のPurchase Price Alloc…

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取得単価 ★★

しゅとくたんか

資産運用

取得単価とは、保有している投資信託や株式を、1口または1株あたり平均していくらで買ったかを示す金額です。

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しゅとくりまわり

投資指標

取得利回り(YOC)とは、今の株価ではなく「自分が買った価格(取得価格)」を基準に計算した配当利回りである。長期の配当投資で成果を測る指標。

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主要株主 ★★

しゅようかぶぬし

株式投資

主要株主とは、金融商品取引法の定めで、自己または他人の名義で総株主の議決権の10%以上を持つ株主のことです。

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しゅようなけいえいしひょうとうのすいい

投資指標

主要な経営指標等の推移とは、有価証券報告書の冒頭近くにある、売上高や利益、純資産、キャッシュ・フロー、従業員数などを最近5年分並べた表のことである。

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主要簿 ★★

しゅようぼ

企業分析

主要簿とは、複式簿記で決算書を作るために欠かせない帳簿で、仕訳帳と総勘定元帳の2つを指す帳簿のことである。

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種類株式 ★★

しゅるいかぶしき

企業アクション

種類株式とは、配当や議決権などの権利内容が普通株式と異なる株式のことです。会社法は内容の異なる複数の種類の株式を発行できると定めています。

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しゅわーべけいすう

経済指標

シュワーベ係数とは、消費支出のうち住居費が占める割合です。エンゲル係数の住居版にあたる指標として知られています。

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春闘 ★★

しゅんとう

経済指標

春闘とは、毎年春に労働組合が経営側と賃上げを交渉する、日本の賃金決定の中心的な慣行である。

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償還差益 ★★

しょうかんさえき

債券・金利

償還差益とは、債券を額面より安く買い、満期に額面金額で払い戻されたときに生じる差額の利益のことです。

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しょうかんのりかえゆうぐうせいど

資産運用

償還乗換優遇制度とは、保有していた投資信託が償還を迎えたとき、その資金で別の投資信託を買うと購入時手数料が優遇される販売会社の制度です。

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しょうがいしえんくぶん

制度・取引

障害支援区分とは、障害の特性や心身の状態に応じて、必要とされる標準的な支援の度合いを示す6段階の区分です。障害者総合支援法に基づく介護給付などの福祉サービスを使うときに、市町村が…

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しょうがいしゃこうじょ

制度・取引

障害者控除とは、相続や遺贈で財産を取得した相続人が85歳未満の障害者である場合に、相続税額から一定額を控除できる制度です。

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しょうがいしゃそうごうしえんほう

制度・取引

障害者総合支援法とは、障害のある人が地域で日常生活や社会生活を送れるよう、福祉サービスや医療、用具の支給を定めた法律です。正式名称は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す…

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しょうがいじふくしてあて

制度・取引

障害児福祉手当とは、重度の障害があり、日常生活で常に介護を必要とする20歳未満の子ども本人に支給される手当です。特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、障害による精神的・物…

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障害年金 ★★

しょうがいねんきん

制度・取引

障害年金とは、病気やけがで生活や仕事に制限が出る状態になったとき、一定要件を満たす人が受け取れる公的年金である。障害基礎年金と障害厚生年金があり、初診日に加入していた年金制度や障…

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しょうきぼきぎょうきょうさいとうかけきんこうじょ

制度・取引

小規模企業共済等掛金控除とは、小規模企業共済、企業型確定拠出年金の加入者掛金、iDeCoなど一定の掛金を支払った場合に、その支払額を所得から差し引ける所得控除である。個人事業主や…

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しょうきぼこじんさいせい

制度・取引

小規模個人再生とは、継続した収入の見込みがある個人が、裁判所の手続で借金を大きく減らし、残りを原則3年で分割返済する制度である。個人再生の2つの類型のうち、利用の大半を占める基本…

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しょうきぼたくちとうのとくれい

制度・取引

小規模宅地等の特例とは、相続や遺贈で取得した一定の居住用・事業用・貸付事業用の宅地等について、相続税の課税価格を大きく減額できる制度である。自宅敷地や事業用土地の相続で税負担を抑…

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しょうきゃくげんかほう

債券・金利

償却原価法とは、額面と違う価格で買った債券について、その差額を満期までの期間に割り振り、帳簿上の価額を少しずつ額面へ近づけていく会計処理の方法です。

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しょうきゃくしさんぜい

制度・取引

償却資産税とは、事業に使う機械や備品などの償却資産に対して課される固定資産税のことである。土地や家屋と同じ固定資産税の一部で、通称として償却資産税と呼ばれる。

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しょうきゃくまええいぎょうりえき

企業分析

償却前営業利益とは、営業利益に減価償却費とのれん償却額を足し戻した利益で、本業が生む現金創出力に近い数字として使われます。

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しょうぎょうどうたいとうけい

経済指標

商業動態統計とは、経済産業省が毎月公表する、卸売業と小売業の販売額を捉えた統計です。国内の消費動向を早い段階でつかむ手がかりになります。

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商業簿記 ★★

しょうぎょうぼき

企業分析

商業簿記とは、商品を仕入れて売る会社やお店を想定して、取引の記録から決算書の作成までを行う簿記のことである。

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承継銀行 ★★

しょうけいぎんこう

制度・取引

承継銀行とは、破綻した銀行の業務をいったん引き継ぎ、預金の払戻しや貸出先との取引を続けながら、最終的な引受け先へ事業を譲り渡すまでのつなぎ役となる銀行である。英語のブリッジバンク…

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しょうこきんいじりつ

リスク管理

証拠金維持率は、FXなどの証拠金取引で、取引に必要な証拠金に対して、口座にどれだけの余裕資金があるかを示す割合である。含み損が膨らむと下がり、一定の水準を下回ると強制決済(ロスカ…

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招集通知 ★★

しょうしゅうつうち

株式投資

招集通知とは、株式会社が株主総会を開くときに、日時・場所・議題などを株主に知らせる通知です。公開会社では、原則として総会の日の2週間前までに発送しなければなりません(会社法第29…

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証書貸付 ★★

しょうしょがしつけ

債券・金利

証書貸付とは、お金を借りるときに、金額・金利・返し方などを書いた金銭消費貸借契約書を銀行と交わして借りる方法である。設備資金など1年を超える長い借入に多く使われる。

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少数株主 ★★

しょうすうかぶぬし

株式投資

少数株主とは、会社の議決権の過半数を持たず、経営を単独では支配できない立場の株主のことです。

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しょうひかつどうしすう

経済指標

消費活動指数とは、日本銀行の調査統計局が、モノやサービスを売る側の統計を組み合わせて、個人消費の動きを月ごとにとらえるために作成している指数です。

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しょうひしゃしんよう

経済指標

消費者信用は、クレジットカード、自動車ローン、学生ローンなど、家計向けの借入残高や増減を示す指標。消費がどれだけ借入に支えられているかを見る材料になる。

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しょうひしゃしんらいかんしすう

経済指標

消費者信頼感指数は、家計が景気、雇用、所得、物価の先行きをどう感じているかを数値化した指標。消費者の心理が改善すれば大きな買い物やサービス支出が増えやすく、悪化すれば節約志向が強…

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しょうひしゃたいどしすう

経済指標

消費者態度指数とは、家計が今後の暮らし向きをどう見ているかを尋ね、その回答を数値化した内閣府の景況感指標です。

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CPI ★★★

しょうひしゃぶっかしすう

経済指標

CPI(消費者物価指数)は、私たちの日常生活に関わる商品・サービスの価格が前年比でどれだけ変動したかを測る「物価の体温計」。FRBや日銀が利上げ・利下げを判断するうえで最も注目す…

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しょうひどうこうしすう

経済指標

消費動向指数とは、家計調査の結果を他の調査で補強し、消費全体の動きを月次でとらえるために総務省統計局が作成している指標です。

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しょうひどうこうちょうさ

経済指標

消費動向調査とは、内閣府が毎月実施し、家計の暮らし向きの見通しなどを尋ねて消費者の意識を集計する統計調査のことです。

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証憑 ★★

しょうひょう

制度・取引

証憑とは、取引が本当にあったことを示す書類である。領収書、請求書、納品書、契約書、銀行の取引明細などが当たり、帳簿の記録の裏付けになる。

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商標権 ★★

しょうひょうけん

制度・取引

商標権とは、商品やサービスに使う名前やマークを特許庁に登録することで得られる、そのマークを独占して使える権利のことである。商標法に基づく知的財産権の一つである。

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商品指数 ★★

しょうひんしすう

経済指標

商品指数は、原油、天然ガス、金、銅、穀物など複数の商品価格をまとめた指数。資源価格全体の流れやインフレ圧力、世界景気の強弱を見るために使われる。

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しょうびょうほしょうねんきん

制度・取引

傷病補償年金とは、業務災害による傷病の療養が長引いたときに、休業補償給付から切り替わって支払われる労災保険の年金です。

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しょうみげんざいかち

投資戦略

正味現在価値とは、将来入ってくるお金を今の価値に割り引いて合計し、そこから最初に出ていくお金を差し引いた金額です。プラスなら価値を生む投資と判断されます。

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しょうよひきあてきん

企業分析

賞与引当金とは、次の決算期に支払う従業員のボーナスのうち、当期に働いた分に相当する金額を、あらかじめ費用と負債に計上しておくものである。

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職務分掌 ★★

しょくむぶんしょう

リスク管理

職務分掌とは、1つの仕事の流れを複数の人に分担させ、1人だけで最初から最後まで完結できないようにすることである。ミスや不正を防ぐ内部統制の基本的な手法。

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しょくりょうあんぜんほしょう

経済安全保障

食料安全保障とは、国民が常に十分な食料を物理的・経済的に入手できる状態である。気候変動・地政学リスク・肥料依存・輸送インフラの問題が重なり、現代の経済安全保障の核心テーマとなって…

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しょっぴんぐわく

制度・取引

ショッピング枠とは、クレジットカードで商品やサービスの代金を後払いにできる利用限度額である。お金を借りる「キャッシング枠」とは別に設定され、根拠となる法律も異なる。

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しょていがいろうどうじかん

経済指標

所定外労働時間とは、就業規則などで定められた所定労働時間を超えて働いた時間のことで、統計としては景気の動きに先行しやすい指標として使われます。

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しょていきゅうふにっすう

制度・取引

所定給付日数とは、雇用保険の基本手当を受け取れる上限の日数です。離職理由・離職時の年齢・雇用保険に入っていた期間の3つで決まり、90日から360日の範囲に収まります。

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しょていないきゅうよ

経済指標

所定内給与とは、毎月勤労統計調査で使われる賃金の区分の一つで、きまって支給する給与のうち残業代などの所定外給与を除いた部分である。基本給と諸手当にあたる。

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しょとくきんがくちょうせいこうじょ

制度・取引

所得金額調整控除とは、給与収入850万円超で子育てや介護を担う人などの負担増を和らげるため、給与所得から一定額を差し引く控除です。

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所得税 ★★

しょとくぜい

制度・取引

所得税とは、個人が1年間に得た所得に対して国に納める税金である。給与、年金、事業、配当、譲渡益などの所得を一定のルールで計算し、所得控除や税額控除を反映して税額を求める。会社員は…

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しょとくだいたいりつ

制度・取引

所得代替率とは、年金を受け取り始める時点の年金額が、そのときの現役世代の手取り収入に対して何割にあたるかを示す割合です。公的年金の給付水準を測る物差しとして使われます。

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しょとくほしょうほけん

制度・取引

所得補償保険とは、病気やけがで働けなくなったときに、失われた収入を補うために毎月一定額を受け取る保険です。治療費を賄う医療保険とは目的が異なります。

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しょとくれんどうへんかんほうしき

制度・取引

所得連動返還方式とは、奨学金の毎月の返還額を、前年の所得に応じて自動的に決める返還方式です。定額返還方式と対になる選択肢として用意されています。

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しょひようろーん

制度・取引

諸費用ローンとは、住宅を買うときにかかる税金や手数料などの周辺費用を対象にした借入で、物件価格そのものを対象とする住宅ローンとは別に組むものです。

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しょゆうきかんりまわり

債券・金利

所有期間利回りとは、債券を満期まで持たずに途中で売却した場合に、保有していた期間で実際にどれだけの利回りが得られたかを表す指標です。

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しょゆうふどうさんきろくしょうめいせいど

制度・取引

所有不動産記録証明制度とは、登記官が特定の人を所有権の登記名義人として記録している不動産を検索し、一覧化した証明書を交付する制度です。

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しょようんてんしきん

企業分析

所要運転資金とは、商品を仕入れてから販売代金を回収するまでの間に、会社が立て替えておく必要があるお金の額である。一般に「売上債権+棚卸資産−仕入債務」で計算する。

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しょーぐんさい

債券

ショーグン債とは、外国の政府や企業、国際機関など日本の非居住者が、日本国内の市場で円以外の通貨建てで発行する債券である。正式には外貨建て外債と呼ばれる。円建てで発行するサムライ債…

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しようけんしさん

企業分析

使用権資産とは、リース契約で借りている物を、契約期間中に使える権利として、借り手が貸借対照表に資産として計上したものである。

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しらーぱー

投資指標

シラーPER(CAPEレシオ)は株価指数を「過去10年のインフレ調整後 実質EPSの平均」で割った長期バリュエーション指標。短期の利益変動をならし、市場全体が割高か割安かを長い時…

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白色申告 ★★

しろいろしんこく

制度・取引

白色申告とは、青色申告の承認を受けていない個人事業主などが行う所得税の申告方法である。青色申告特別控除などの一部メリットは受けられないが、事業所得や不動産所得などがある人は、収入…

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しんがたたいこくかんけい

地政学

新型大国関係とは、習近平が提唱した「衝突・対立せず、相互尊重・共同利益を優先する」大国間関係のあり方である。中国側が自らの台頭を正当化するための外交フレームとして機能してきた。

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しんききゅうじんばいりつ

経済指標

新規求人倍率とは、その月にハローワークで新たに受け付けた求人数を、新たに仕事を探し始めた求職者数で割った比率です。

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しんきしつぎょうほけんしんせいけんすう

経済指標

新規失業保険申請件数は、米国で失業保険を新たに申請した人の数を毎週集計する雇用指標。月次の雇用統計より頻度が高く、労働市場の変化を早めに捉えられるため、景気後退リスクやFRBの政…

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しんこうこくかぶしき

資産運用

新興国株式(エマージング市場)とは、中国・インド・台湾・ブラジルなど、経済発展の途上にある国々(エマージング市場)の株式である。高い経済成長が期待される一方、値動きが大きく政治・…

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しんしんしょうがいしゃふようきょうさいせいど

制度・取引

心身障害者扶養共済制度とは、障害のある人を扶養する保護者が毎月掛金を納め、保護者が亡くなったときなどに、障害のある人へ生涯にわたって年金が支給される公的な共済である。愛称はしょう…

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しんじけーとろーん

債券・金利

シンジケートローンとは、複数の金融機関が団を組み、同一の契約書にもとづいて一つの借り手に協調して融資する形態です。単独の銀行では抱えきれない規模の資金調達に使われます。

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しんじつせいのげんそく

企業分析

真実性の原則は、会社の会計は財政状態と経営成績について真実な報告をしなければならない、という会計の大もとのルールです。企業会計原則の7つの一般原則の最初に置かれ、ほかの原則はすべ…

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しんたかねしんやすねめいがらすう

相場心理

新高値・新安値銘柄数は、ある期間(通常52週)で新高値または新安値を付けた銘柄の数を示す市場内部の広がりを測る指標。指数水準と内部の健全性のズレを早期に検知できる。

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信託報酬 ★★★

しんたくほうしゅう

資産運用

信託報酬は投資信託やETFを保有している間に毎日差し引かれる運用コスト。長期投資では小さな差でも複利で大きな差になる。

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信託保全 ★★

しんたくほぜん

為替・FX

信託保全とは、FX(外国為替証拠金取引)などで顧客が差し入れた証拠金を、業者が自社の資金と分けて信託銀行に信託し、業者が破綻しても顧客に返せるようにしておく仕組みである。法令上は…

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しんだんきゅうふきん

制度・取引

がんなど所定の病気と診断が確定したときに、治療費の実額とは関係なく定額でまとめて受け取れる一時金です。がん保険の中心的な給付として設けられていることが多く、使いみちは限定されませ…

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しんちくじゅうたくはんばいけんすう

経済指標

新築住宅販売件数は、新築住宅の需要と建設関連消費を読むための用語。単なる専門語ではなく、景気、金利、企業収益、信用環境のどこに変化が出ているかを読み解く入口になる。

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しんねさんぼんあし

テクニカル

新値三本足とは、時間の経過を無視し、終値が直前の高値または安値を更新したときだけ新しい足を描くチャートである。小さな値動きを省いて相場の転換点を見やすくする、日本で生まれた手法で…

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新発債 ★★

しんぱつさい

債券・金利

新発債とは、新しく発行される債券のことです。発行条件があらかじめ示され、募集期間中に申し込んで取得します。すでに市場で流通している既発債と対になる言葉です。

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しんまどはんこくさい

債券・金利

新窓販国債とは、証券会社や銀行などの窓口で、個人も法人も額面5万円から買える固定金利の国債である。「新型窓口販売方式」で売り出されるため、この名前で呼ばれる。年限は2年・5年・1…

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信用買残 ★★

しんようかいざん

株式投資

信用買残とは、信用取引で買い建てられたまま、まだ決済されずに残っている株数や金額のことである。

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しんようかいざんだか

投資指標

信用買い残高は投資家が証券会社から借り入れて株式を購入している総額。市場全体のレバレッジ水準を示し、相場のリスク許容度や反転局面の燃料を測る重要な需給指標となる。

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信用収縮 ★★

しんようしゅうしゅく

金融政策

信用収縮とは、金融機関がお金を貸す姿勢を急に慎重にし、企業や家計が必要な資金を借りにくくなる状態です。英語では「クレジット・クランチ」と呼ばれます。資金の流れが細ることで設備投資…

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信用乗数 ★★

しんようじょうすう

金融政策

信用乗数とは、世の中に出回っているお金の量(マネーストック)が、中央銀行が直接供給するお金(マネタリーベース)の何倍になっているかを示す比率です。「貨幣乗数」とも呼ばれ、マネース…

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信用調査 ★★

しんようちょうさ

リスク管理

信用調査とは、取引や融資を始める前に、相手が約束どおり支払えるかを財務情報や評判などから調べることです。

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信用倍率 ★★

しんようばいりつ

株式投資

信用倍率は信用買い残を信用売り残で割った需給指標。将来の売り圧力や買い戻し余地を読む材料になる。

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しんようひょうかそんえきりつ

相場心理

信用評価損益率は、信用取引で買われている株(買い残)が、全体としてどれだけの含み損益を抱えているかを割合で示した指標である。信用買いをしている投資家の懐具合を映す。

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信用補完 ★★

しんようほかん

リスク管理

信用補完とは、証券化商品などで、裏付けの資産に損失や支払いの遅れが出ても、投資家への元利金の支払いを守るために組み込む仕組みの総称です。

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しんようほしょうきょうかい

制度・取引

信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者が金融機関から事業資金を借りるときに、その借入れの保証人になる公的機関です。1953年に施行された信用保証協会法に基づいて設立され、47都…

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しーあーるぴーおー

企業分析

cRPOは、RPOのうち今後12か月以内に売上として認識される見込みの金額。長期契約を含む総RPOより短期売上との関係が強く、クラウド企業の翌年成長を読むうえで重視される。

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しーえーしーかいしゅうきかん

企業分析

CAC回収期間は、顧客獲得に使った営業・広告コストを、顧客から得る粗利益で何ヶ月かけて回収できるかを示す指標。SaaS企業の成長投資が効率的かどうかを見るうえで重要である。

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しーてぃーあーる

企業分析

CTRは、広告やリンクが表示された回数のうち、どれだけクリックされたかを示す指標。広告効果やユーザーの関心度を見るために使われる。

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CTD銘柄 ★★

しーてぃーでぃーめいがら

債券・金利

CTD銘柄とは、国債先物を最終的に受渡しで決済するとき、売り方にとって最も安く引き渡せる国債の銘柄です。Cheapest to Deliverの頭文字で、日本語では最割安銘柄とも…

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じぇいぴーえっくすにっけいいんでっくすよんひゃく

投資指標

JPX日経インデックス400とは、資本を効率よく使い、投資家を意識した経営をしている日本企業400社で構成する株価指数です。

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時価額 ★★

じかがく

リスク管理

時価額とは、損害保険で、建物や家財の価値を、新しく建て直したり買い直したりする費用から、使ってきた年数分の傷みを差し引いて評価した金額です。

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じかがたはっこうしゃ

制度・取引

自家型発行者とは、自分の店やサービスでしか使えない前払いのカードや電子マネーを発行し、資金決済法にもとづいて国へ届け出をした事業者のことです。

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じかそうがくかじゅう

資産運用

時価総額加重とは、企業の規模(時価総額)が大きいほど組入比率も大きくなる、インデックスの最も標準的な計算方式である。S&P500や全世界株式が採用する。

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時間価値 ★★

じかんかち

投資戦略

時間価値は、オプションの価格(プレミアム)のうち、本源的価値を上回る部分のことである。満期までに原資産価格が有利な方向へ動くかもしれない、という期待に付く値段と考えられる。

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直物為替 ★★

じきものかわせ

為替・FX

直物為替とは、売買の契約をした後、原則として2営業日以内に通貨の受け渡しを行う為替取引です。スポット取引とも呼ばれます。

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じぎょうさいせいえーでぃーあーる

リスク管理

事業再生ADRは、経営が苦しくなった会社が、裁判所を使わずに、国が認めた専門の機関の仲立ちで、金融機関と借金の返済条件の見直しや一部免除を話し合う手続きです。ADRは裁判外紛争解…

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じぎょうしょうけいぜいせい

制度・取引

事業承継税制とは、後継者が中小企業の非上場株式などを相続や贈与で受け取ったとき、一定の要件のもとで相続税や贈与税の納税を猶予し、後継者が亡くなった場合などに猶予された税を免除する…

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事業所税 ★★

じぎょうしょぜい

制度・取引

事業所税とは、人口の多い大都市で、一定の規模を超える事業所を持つ事業者に課される地方税である。都市の道路や公園などの整備にかかる費用に充てる目的税である。

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事業所得 ★★

じぎょうしょとく

制度・取引

事業所得とは、農業、漁業、製造業、小売業、サービス業など、事業を営むことから生じる所得である。売上などの総収入金額から必要経費を差し引いて計算する。個人事業主やフリーランスの確定…

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事業譲渡 ★★

じぎょうじょうと

企業アクション

事業譲渡とは、会社が営む事業を、資産や負債、契約、従業員などを一つずつ特定したうえで他社へ売る取引です。組織そのものを組み替える会社分割とは異なり、売買として行われます。

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じぎょうてききぼ

制度・取引

事業的規模とは、不動産の貸付けが、所得税の計算上「事業として」行われているかどうかを判定する目安である。建物の貸付けでは、アパートなどの独立した部屋がおおむね10室以上、または独…

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じぎょうとうのりすく

リスク管理

事業等のリスクとは、有価証券報告書の中で、会社の業績や財政状態に大きな影響を与える可能性があるリスクを、会社自身が説明する欄のことである。

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事業報告 ★★

じぎょうほうこく

制度・取引

事業報告とは、株式会社が会社法に基づいて事業年度ごとに作る、会社の状況を文章で説明する書類です。貸借対照表や損益計算書などの計算書類と一緒に作ることが義務づけられています(会社法…

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事業利益 ★★

じぎょうりえき

企業分析

事業利益は、会社が本業を中心とした事業活動でどれだけ稼いだかを示すために使われる利益の指標です。法令で一つに定められた言葉ではなく、使う場面や会社によって中身が異なります。

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じこうのえんよう

制度・取引

時効の援用とは、消滅時効の期間が過ぎたことを、債務者が相手方に対して主張する意思表示である。時効は期間が過ぎただけでは効果が生じず、援用して初めて債務が消滅する。

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自己株式 ★★

じこかぶしき

企業分析

自己株式は企業が自社の株式を買い戻して保有している株式。自社株買いや株主還元の理解に必要である。

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じこかぶしきのしょうきゃく

企業分析

自己株式の消却とは、企業が買い戻して保有している自社株を消滅させ、発行済株式総数そのものを減らす手続きです。

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じこきぞくばいあす

相場心理

自己帰属バイアスは、うまくいった結果は自分の実力のおかげ、失敗した結果は運や周りのせいと考えてしまう心の傾向です。投資では、成功体験から自分の判断力を過大評価する原因になります。

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自己金融 ★★

じこきんゆう

企業アクション

自己金融とは、会社が外部から借りたり出資を受けたりせず、自分の事業が生み出したお金で必要な資金をまかなうことである。内部金融とも呼ばれる。

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じこしほんかいてんりつ

企業分析

自己資本回転率とは、売上高を自己資本で割った指標です。株主が出した資本がどれくらいの売上を生んでいるかを示し、資本の使われ方の効率を測ります。

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じこしほんきせいひりつ

企業分析

自己資本規制比率は、証券会社(第一種金融商品取引業者)の財務の健全性を示す指標で、市場の急変などで生じうる損失に対して、すぐに使える自己資本がどれだけあるかを表す。

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じこふたんげんどがく

制度・取引

自己負担限度額とは、高額療養費制度で1か月に負担する医療費の上限として使われる金額である。年齢や所得区分によって決まり、医療費が高くなっても、この限度額を超えた部分は払い戻しの対…

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じしゃかぶがいりまわり

株式投資

自社株買い利回りは年間の自社株買い総額を時価総額で割った指標で、企業が「市場から自社の株式をいくら買い戻したか」を利回り換算で示す。配当利回りと並ぶ株主還元の柱を測る。

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じしんかじょうばいあす

相場心理

自信過剰バイアスとは、自分の知識や予測の正確さを実際より高く見積もってしまう心理の偏りである。過度な売買と過大なリスクを招く。

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じぜんかくていとどけできゅうよ

制度・取引

事前確定届出給与とは、役員の職務について、決まった時期に決まった額の金銭などを支給するとあらかじめ定め、その内容を税務署に届け出たうえで支給する役員給与のことである。役員賞与を会…

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示談代行 ★★

じだんだいこう

リスク管理

示談代行とは、事故で他人にけがをさせたり物を壊したりしたとき、加入している保険の会社が本人に代わって相手との話し合い(示談交渉)を進めるサービスである。

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じっこうかわせれーと

為替・FX

実効為替レートとは、ある通貨の強さを、主要な貿易相手国の通貨に対する為替レートを総合して指数化したものである。円の「実力」を一本の指標で捉える。

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じっこうそうしゅうにゅういーじーあい

投資指標

実効総収入とは、Effective Gross Incomeの訳で、満室想定収入にその他収入を反映し、空室、滞納、フリーレントなどの収入損失を差し引いた、実際に期待できる物件収入…

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じっしつかしょぶんしょとく

経済指標

実質可処分所得は、物価を差し引いた家計の購買力を読むための用語。単なる専門語ではなく、景気、金利、企業収益、信用環境のどこに変化が出ているかを読み解く入口になる。

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実質金利 ★★★

じっしつきんり

経済指標

実質金利とは、名目の金利から物価上昇率(インフレ率)を差し引いた金利である。金利が見た目の金利を含む概念であるのに対し、実質金利は「お金の価値ベースでの本当の増減」を示す。

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じっしつしょうひししゅつ

経済指標

実質消費支出とは、家計が実際に支払った消費支出の金額から、物価の変動による影響を取り除いた数値である。買った金額ではなく「買えた量」の動きを見るための指標。

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実質GDP ★★

じっしつじーでぃーぴー

経済指標

実質GDPは、物価変動の影響を取り除いたGDP。名目GDPが金額ベースの経済規模を示すのに対し、実質GDPは「実際に生産量やサービス提供量がどれだけ増えたか」を見るための指標で、…

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実質賃金 ★★

じっしつちんぎん

経済指標

実質賃金とは、賃金の増加から物価上昇の影響を差し引き、生活者の購買力を見た指標のことである。

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実質輸出 ★★

じっしつゆしゅつ

経済指標

実質輸出とは、日本銀行が毎月公表している、物価の影響を取り除いた輸出の指標です。財務省「貿易統計」の名目の輸出金額を、日本銀行が作成する輸出物価指数で割ることで、価格ではなく数量…

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じっしつりたーん

投資指標

実質リターンとは、投資で得たリターンから物価上昇(インフレ)の影響を差し引いた、購買力ベースの本当の増え方である。名目リターンと対をなす概念。

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じっしつりまわり

資産運用

実質利回り(Real Yield)とは、名目利回りからインフレ率を差し引いた「実質的な投資リターン」のことである。実質金利と非常に近い概念だが、より投資全体の利回りに焦点を当てた…

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じっそんてんぽ

リスク管理

実損てん補とは、実際に生じた損害の額を、保険金額を限度としてそのまま支払う方式です。比例てん補と対になる考え方です。

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実損填補 ★★

じっそんてんぽ

リスク管理

実損填補とは、損害保険で、実際に生じた損害の額をそのまま支払う方式です。保険金額の範囲内であれば、割合による差し引きをしません。

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実地棚卸 ★★

じっちたなおろし

企業分析

実地棚卸とは、倉庫や店にある商品や材料を、実際に数えて、帳簿上の数量と照らし合わせる作業のことです。

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実現主義 ★★

じつげんしゅぎ

企業分析

実現主義とは、売上(収益)を帳簿に計上するタイミングについての考え方で、商品を引き渡したりサービスを提供したりして、その対価を受け取る権利が確実になった時点で売上として記録すると…

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実需筋 ★★

じつじゅすじ

為替・FX

実需筋とは、貿易や投資に伴う実際の資金決済のために外貨を売買する参加者のことです。値動きから利益を得ることを目的とする投機筋と区別されます。

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実物資産 ★★

じつぶつしさん

資産運用

実物資産とは、不動産や金・コモディティ、インフラなど、実体を持つ資産の総称である。インフレに強いとされる。

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じどうけいぞくていきよきん

制度・取引

自動継続定期預金とは、満期日が来たときに、手続きをしなくても同じ期間の定期預金として自動的に預け直される定期預金です。継続のたびに、その日の店頭表示の利率が新しく適用されます。

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じどうけいぞくとうしこーす

資産運用

自動けいぞく投資コースとは、投資信託を買うときに選ぶ受け取り方のひとつで、分配金が自動的に同じファンドの買い増しに回されるコースです。累積投資コースとも呼ばれます。

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じどうしゃじゅうりょうぜい

制度・取引

自動車重量税とは、自動車の重さに応じて、車検を受けるときに次の車検までの期間分をまとめて納める国の税金である。乗用車は車両重量0.5トンごとに税額が決まり、初度登録からの年数が1…

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児童手当 ★★

じどうてあて

制度・取引

児童手当とは、高校生年代までの子どもを育てている父母などに、市区町村から支給される手当である。令和6年10月の改正で所得制限がなくなり、支給期間も中学生までから高校生年代までに延…

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じどうふりかえかしつけ

制度・取引

自動振替貸付とは、生命保険の保険料が払えなかったとき、解約返戻金の範囲内で保険会社が自動的に立て替え、契約を続けさせる仕組みです。

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ジニ係数 ★★

じにけいすう

経済指標

ジニ係数とは、所得や資産の分配がどれだけ偏っているかを0から1の数値で表す指標である。全員が同じ所得なら0、1人が全所得を独占していれば1になり、1に近いほど格差が大きい。

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じはつてきりしょくりつ

経済指標

自発的離職率は、労働者が転職に強気でいられるかを読むための用語。単なる専門語ではなく、景気、金利、企業収益、信用環境のどこに変化が出ているかを読み解く入口になる。

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じひつしょうしょゆいごん

制度・取引

自筆証書遺言とは、遺言者が原則として本文・日付・氏名を自ら書き、押印して作成する遺言方式です。費用を抑えやすい一方、方式不備や保管方法に注意が必要です。

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重加算税 ★★

じゅうかさんぜい

制度・取引

重加算税とは、事実の隠蔽や仮装をともなう悪質な申告漏れに対して課される、加算税のなかで最も重いペナルティです。

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重過失 ★★

じゅうかしつ

リスク管理

重過失とは、わずかな注意を払えば防げたことを著しく怠った状態である。故意に近いものとして評価される。

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じゅうきょかくほきゅうふきん

制度・取引

住居確保給付金は、離職や廃業、それと同程度の収入減で家賃を払えなくなりそうな人に、自治体が家賃相当額を支給する制度である。生活困窮者自立支援法に基づき、再就職に向けた活動などを要…

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じゅうぎょういんえんげーじめんと

企業分析

従業員エンゲージメントとは、従業員が会社の目指す方向に共感し、自分から進んで仕事に力を注ごうとする度合いのことです。人的資本の開示でよく使われる指標の一つです。

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じゅうしょとうへんこうとうき

制度・取引

住所等変更登記とは、土地や建物の所有者として登記されている人の住所や氏名が変わったときに、登記簿の記録を新しいものに改める手続きである。不動産登記法の改正により、2026年4月1…

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十字線 ★★

じゅうじせん

テクニカル

十字線とは、始値と終値が同じか、ほぼ同じ値で終わったローソク足です。実体がほとんどなく、上下のヒゲだけが伸びて十字の形に見えることから、この名前で呼ばれます。英語ではドージ(do…

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重責解雇 ★★

じゅうせきかいこ

制度・取引

重責解雇とは、本人の責めに帰すべき重大な理由によって解雇されたことを指す雇用保険上の区分です。会社都合の解雇とは扱いが大きく異なります。

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じゅうたくかかくしすう

経済指標

住宅価格指数は、住宅価格を通じた家計資産と担保価値を読むための用語。単なる専門語ではなく、景気、金利、企業収益、信用環境のどこに変化が出ているかを読み解く入口になる。

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じゅうたくかくほようはいりょしゃ

制度・取引

住宅確保要配慮者は、住宅セーフティネット法が定める「賃貸住宅への入居に配慮が必要な人」である。低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育する世帯などが含まれ、国や自治体の入…

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じゅうたくけんせつきょかけんすう

経済指標

住宅建設許可件数は、住宅着工より前の建設計画を読むための用語。単なる専門語ではなく、景気、金利、企業収益、信用環境のどこに変化が出ているかを読み解く入口になる。

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じゅうたくしきんとくべつじょうこう

制度・取引

住宅資金特別条項とは、個人再生の手続のなかで、住宅ローンだけは払い続けて自宅を手放さずに済むようにする特別な定めである。一般に「住宅ローン特則」と呼ばれ、民事再生法第196条から…

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じゅうたくちゃっこうけんすう

経済指標

住宅着工件数は、新たに建設が始まった住宅の件数を示す指標。住宅は金利、家計所得、建材価格、雇用、銀行融資の影響を受けやすく、景気の先行指標として使われる。特に米国では住宅ローン金…

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じゅうたくろーんきんり

債券・金利

住宅ローン金利は、家計の住宅購買力と住宅市場への金利の効き方を読むための用語。単なる専門語ではなく、景気、金利、企業収益、信用環境のどこに変化が出ているかを読み解く入口になる。

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じゅうたくろーんこうじょ

制度・取引

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを新築、取得、増改築した場合に、一定要件を満たすと所得税などから控除を受けられる税額控除である。正式には住宅借入金等特別控除と呼…

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じゅうたくろーんたんぽしょうけん

債券・金利

住宅ローン担保証券とは、多数の住宅ローン債権をひとまとめにし、借り手が支払う元利金を裏付けとして発行される証券で、RMBSやMBSとも呼ばれます。

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住民税 ★★

じゅうみんぜい

制度・取引

住民税とは、都道府県や市区町村に納める地方税で、前年の所得などを基に翌年度に課税される税金である。会社員は給与から毎月天引きされる特別徴収が一般的で、自営業者や退職者などは納付書…

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じゅうみんひょうのじょひょう

制度・取引

住民票の除票とは、死亡や転出によって住民基本台帳から消除された住民票の写しで、その人の最後の住所を証明する書類です。

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重要鉱物 ★★★

じゅうようこうぶつ

経済安全保障

重要鉱物とは、EV・蓄電池・半導体・防衛システムに不可欠でありながら、生産地が特定の国に集中している鉱物資源である。中国による輸出規制リスクが現実化しており、経済安全保障の核心テ…

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じゅうようじこうせつめいしょ

制度・取引

重要事項説明書とは、不動産の取引で、契約を結ぶ前に宅地建物取引業者が買主や借主へ交付し、宅地建物取引士が内容を説明する書面です。

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重要事実 ★★

じゅうようじじつ

リスク管理

重要事実とは、金融商品取引法のインサイダー取引規制で、公表前に知った会社関係者が株などを売買してはならないとされる、上場会社の業務等に関する重要な事実のことである。

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じゅうようせいのげんそく

企業分析

重要性の原則は、金額が小さいなど重要性の乏しいものは、厳密な処理ではなく簡単な方法で処理してもよい、とする会計の考え方です。企業会計原則の注解に定められ、簡単な処理も正規の簿記の…

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じゅうようなかいけいほうしん

企業分析

重要な会計方針とは、会社が決算書を作るときに選んだ会計のルールや計算方法のうち、重要なものをまとめて示した注記のことである。

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じゅうりょうかきん

企業分析

従量課金は、ユーザー数や固定プランではなく、実際の利用量に応じて料金が決まる価格モデル。クラウド、データ基盤、API、AIサービスで広がっており、顧客の利用拡大がそのまま売上成長…

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じゅえきしゃれんぞくがたしんたく

制度・取引

受益者連続型信託とは、最初の受益者が亡くなったら次の人、その人が亡くなったらさらに次の人へと、信託財産から利益を受ける権利を順に引き継がせる定めを置いた信託である。遺言では決めら…

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受益証券 ★★

じゅえきしょうけん

資産運用

受益証券とは、投資信託に出資した人が持つ権利を表す証券のことです。信託財産から生じる利益を受け取る権利を示しています。

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じゅきゅうきかんのえんちょう

制度・取引

受給期間の延長とは、病気や出産などですぐに働けない期間について、雇用保険の基本手当を受けられる1年の枠を後ろにずらす手続きです。

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じゅきゅうぎゃっぷ

景気循環

需給ギャップは、実際のGDPが潜在GDPに対してどれだけ上振れ・下振れしているかを示す指標。需要が供給力を上回るとインフレ圧力が高まりやすく、需要が弱すぎると失業やデフレ圧力が強…

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じゅきゅうけんはっせいび

制度・取引

受給権発生日とは、年金を受け取る権利が法律上発生する日のことである。年齢到達を要件とする年金では、誕生日の前日がこの日にあたる。

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受託会社 ★★

じゅたくがいしゃ

資産運用

受託会社とは、投資信託の財産を実際に預かり、委託会社の指図に従って売買や保管を行う信託銀行のことです。

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じゅちゅうざん

経済指標

受注残は、企業が受けた注文のうち、まだ出荷・納品していない分を示す指標。将来の売上の土台になる一方、需要の強さだけでなく供給制約や納期遅れも反映する。

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じゅんかくていしんこく

制度・取引

準確定申告とは、年の途中で亡くなった人について、相続人などがその年の1月1日から死亡日までの所得と税額を計算し、代わりに行う所得税の確定申告である。申告が必要な場合、原則として相…

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循環取引 ★★

じゅんかんとりひき

リスク管理

循環取引とは、複数の会社の間で、実際には動いていない商品やサービスを売ったり買ったりしたことにして、取引をぐるぐる回し、売上を膨らませる不正な手口のことである。

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じゅんきんりまーじん

企業分析

純金利マージンとは、銀行が貸出などで得た利息収入から、預金などの利息コストを引いた利ざやを示す収益性指標である。

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じゅんしさんかがくほうしき

制度・取引

純資産価額方式とは、非上場会社の資産と負債を相続税評価へ洗い替え、1株当たりの実質的な純資産から株価を求める方式です。小会社や特定の評価会社の原則的評価で重要です。

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じゅんしさんそうがく

資産運用

純資産総額は投資信託やETFが保有する資産全体の時価から負債を差し引いた金額。ファンドの規模と安定性を見る目安になる。

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じゅんそんしつのくりこしこうじょ

制度・取引

純損失の繰越控除とは、事業などで出た赤字のうち、その年の他の所得と相殺しきれなかった分を、翌年以後3年間にわたって繰り越して差し引ける青色申告の特典のことである。

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準半壊 ★★

じゅんはんかい

制度・取引

準半壊とは、市町村が行う住宅の被害認定で、損害割合が10%以上20%未満と判定された被害の区分です。半壊(20%以上30%未満)には届かないものの、一部損壊(10%未満)よりは重…

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じゅんびぶそく

金融政策

準備不足は、銀行システム内の準備残高が少なくなり、短期資金市場で金利が不安定になりやすい状態。量的引き締めがどこまで進められるかを考えるうえで重要な概念である。

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じゅんびよきんせいど

金融政策

準備預金制度とは、銀行などの金融機関に、受け入れた預金などの一定割合以上の金額を、日本銀行の当座預金に預けておくことを義務づける制度です。

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じゅんゆうりしふさい

企業分析

純有利子負債とは、利息を払う必要のある負債から、手元の現金や預金などを差し引いた金額のことです。ネットデットとも呼ばれます。

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じょうしょうひんもくひりつ

経済指標

上昇品目比率とは、消費者物価指数の対象品目のうち、前年より価格が上がった品目が全体の何パーセントを占めるかを示す指標です。

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じょうじょうかぶしきのそうぞくぜいひょうか

制度・取引

上場株式の相続税評価とは、相続・遺贈で取得した上場株式について、相続税計算に使う1株当たりの価額を決めることです。死亡日の終値だけで固定せず、一定の月平均額と比較できる点が特徴で…

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上場廃止 ★★

じょうじょうはいし

制度・取引

上場廃止とは、証券取引所での売買の対象から外れることです。株式そのものは消えませんが、市場で気軽に売ることはできなくなります。

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じょうせつれぽふぁしりてぃ

金融政策

常設レポファシリティ(SRF)は、FRBが適格な相手方から米国債などを担保に受け取り、翌日物で資金を供給する制度。短期資金市場の金利急騰を抑え、金融政策の実施を安定させる役割があ…

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じょうとせいげんつきかぶしき

企業アクション

譲渡制限付株式とは、一定期間は売ったり譲ったりできないという条件を付けて、企業が役員や従業員に報酬として交付する株式である。英語の頭文字からRS(リストリクテッド・ストック)とも…

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じょうひないしんせいぶつ

制度・取引

上皮内新生物とは、がん細胞が粘膜や皮膚の表層である上皮内にとどまり、その下の基底膜を越えて広がっていない段階の腫瘍です。医学的にはがんの一種ですが、保険の世界では悪性新生物と区別…

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じょうようこようしすう

経済指標

常用雇用指数とは、事業所に常用として雇われている労働者の数の動きを、基準となる年を100として指数で表したものです。雇用の量的な変化をとらえます。

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じょうようしゅうしょくしたくてあて

制度・取引

常用就職支度手当とは、雇用保険の就職促進給付の一つで、障害のある人など就職が難しい人が安定した職業に就いたときに支給される手当です。再就職手当を受けられない残日数でも対象になりま…

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じょせいかんりしょくひりつ

企業分析

女性管理職比率とは、会社の管理職のうち女性が占める割合のことです。女性活躍推進法では、課長級以上の管理職に占める女性の割合として計算します。

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じょせいしっぺいとくやく

リスク管理

女性疾病特約とは、医療保険などに付ける特約で、乳がんや子宮筋腫など女性特有の病気、または女性に多い病気で入院・手術したときに、主契約の給付金に上乗せして給付金を受け取れるものであ…

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じりつしえんいりょう

制度・取引

自立支援医療とは、心身の障害を軽くしたり取り除いたりするための医療について、医療費の自己負担を軽くする公費負担医療の制度です。障害者総合支援法に基づき、精神通院医療、更生医療、育…

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人件費率 ★★

じんけんひりつ

企業分析

人件費率とは、売上高に対して、人件費がどれだけの割合を占めているかを示す比率です。人件費を売上高で割って求め、「売上高人件費率」とも呼ばれます。人手を多く使う事業かどうかや、人件…

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じんこうどうたいとうけい

経済指標

人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚・死産の件数を、市区町村に出された届出をもとに集計する厚生労働省の基幹統計である。出生数や合計特殊出生率など、少子化や人口減少を語るときの…

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じんてきしほんかいじ

制度・取引

人的資本開示は、会社が従業員を価値を生む資本ととらえ、人材育成や働く環境への取り組みと、その指標を投資家などに開示することです。

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じーあーるあーる

企業分析

GRRは、既存顧客からの売上が解約や縮小によってどれだけ残ったかを見る指標。アップセルや値上げによる増加分を含めないため、既存売上の守りの強さを測りやすい。

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じーえいちじーぷろとこる

リスク管理

GHGプロトコルとは、企業などの温室効果ガスの排出量を計算して報告するための国際的な基準です。世界資源研究所(WRI)と持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)が中心と…

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じーでぃーぴー

経済指標

GDP(国内総生産)とは、国の経済規模と成長力を示す最重要指標である。「経済の体温計」として、株価・金利・為替のすべてに影響を与える。

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じーでぃーぴーぎゃっぷ

経済指標

GDPギャップとは、実際の経済活動の水準が、その国の持つ供給能力に対してどれだけ足りていないか、あるいは上回っているかを示す比率です。

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じーぴーぶい

企業分析

GPVは、加盟店や決済端末を通じて処理されたカード決済などの総取扱高を示す指標。BlockのSquare事業のような加盟店向け決済ビジネスでよく使われる。

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じーぴーゆーかどうりつ

企業分析

GPU稼働率は、保有するGPUがどれだけ実際の学習・推論処理に使われているかを見る指標。AIインフラ投資の回収効率を考えるうえで重要である。

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すいっちんぐこすと

企業分析

スイッチングコストとは、利用者が今のサービスから他社のサービスへ乗り換えるときに負担する費用や手間の総称です。金銭だけでなく、手続きの時間、覚え直す労力、失う特典なども含みます。

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すいていそうぞくにんのはいじょ

制度・取引

推定相続人の廃除とは、虐待、重大な侮辱、著しい非行がある遺留分権利者について、家庭裁判所の判断で相続権を失わせる制度です。

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すいんぐとれーど

投資戦略

スイングトレードとは、数日から数週間ほどの期間で、相場の上がり下がりの波(スイング)をとらえて利益を狙う売買の方法である。1日のうちに取引を終えるデイトレードと、数か月から数年持…

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すいんぐぷらいしんぐ

資産運用

スイングプライシングとは、投資信託に大量の解約や購入が入ったとき、その売買にかかるコストを取引した側に負担させるため、基準価額を調整する仕組みである。

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数次相続 ★★

すうじそうぞく

制度・取引

数次相続とは、最初の相続の手続きが終わらないうちに相続人の誰かが亡くなり、相続が重なった状態をいいます。話し合いに加わる人が増え、手続きが一段と複雑になります。

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すきみんぐ

リスク管理

スキミングとは、クレジットカードやキャッシュカードの磁気ストライプに記録された情報を、特殊な装置で抜き取って盗む犯罪の手口です。盗まれた情報で偽のカードが作られ、知らないうちに買…

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すきゃなほぞん

制度・取引

スキャナ保存とは、紙で受け取ったり渡したりした領収書や請求書などを、スキャナやスマートフォンで読み取り、紙の代わりに電子データで保存する方法です。電子帳簿保存法が定める保存方法の…

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すきゃるぴんぐ

投資戦略

スキャルピングとは、数秒から数分という非常に短い時間で売買を繰り返し、わずかな値幅の利益を何度も積み上げようとする取引の方法である。外国為替証拠金取引(FX)や株式の短期売買で使…

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すきゅーしすう

相場心理

SKEW指数(CBOE Skew Index)はS&P500のアウト・オブ・ザ・マネー・プットオプションの価格から算出される「テールリスク(極端な暴落リスク)」の市場織り込みを示…

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すくいーずあうと

企業アクション

スクイーズアウトとは、支配的な株主が、少数株主から株式を強制的に取得して会社を完全子会社にする手続きです。少数株主の側は、売るかどうかではなく価格が妥当かを争うことになります。

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スコープ3 ★★

すこーぷすりー

投資戦略

スコープ3とは、企業の温室効果ガス排出量のうち、自社の外で起きる調達や輸送、製品の使用に伴う排出を指す区分です。

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すたぐふれーしょん

経済指標

スタグフレーションとは、景気停滞(Stagnation)とインフレ(Inflation)が同時進行する「最悪の経済状態」である。中央銀行がどちらを優先するか、政策の板挟みに陥る。

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すたーりんぐれしお

リスク管理

スターリングレシオは、運用のリターンを、ドローダウン(高値からの下落幅)の大きさで割って、下落の痛みに見合うリターンが得られているかを測る指標です。商品先物などの運用成績の評価で…

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すてっぷあっぷさい

債券・金利

ステップアップ債とは、発行したときに決めておいた日程に沿って、利率(クーポン)が段階的に上がっていく債券のことです。利率が下がっていくものはステップダウン債と呼ばれます。

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すてーきんぐ

資産運用

ステーキングとは、プルーフ・オブ・ステーク(PoS)という仕組みを採用する暗号資産を一定期間預け入れて(ロックして)ブロックチェーンの運営に参加し、その対価として新たな暗号資産を…

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すてーくほるだー

株式投資

ステークホルダーとは、会社の活動によって影響を受けたり、会社に影響を与えたりする関係者のことである。株主・債権者・従業員・顧客・取引先・地域社会・行政などが含まれる。日本語では利…

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すとちゃすてぃくすあーるえすあい

テクニカル

ストキャスティクスRSIとは、RSIの値そのものにストキャスティクスの計算を当てはめ、RSIが一定期間の範囲のどこにあるかを0〜1(または0〜100)で示す指標である。RSIより…

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すとらどる

投資戦略

ストラドルとは、同じ原資産、同じ満期、同じ権利行使価格のコールオプションとプットオプションを組み合わせて売買するオプションの戦略である。

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すとらんぐる

投資戦略

ストラングルとは、同じ原資産と同じ満期で、権利行使価格の異なるコールオプションとプットオプションを組み合わせて売買するオプションの戦略である。

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すとりっぷすさい

債券

ストリップス債とは、利付債の元本部分と利子部分を切り離し、それぞれを満期に一度だけお金を受け取る割引債として売買できるようにしたものです。

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すとれすてすと

リスク管理

ストレステストとは、金利急上昇、株価急落、為替急変、信用不安など厳しいシナリオを想定し、資産や金融機関がどれだけ耐えられるかを確認する手法である。

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すぽっとれーと

債券・金利

スポットレートは、途中で利払いのない割引債(ゼロクーポン債)の利回りで、今から特定の時点までお金を預けたときの金利を表す。期間ごとのスポットレートをつないだ曲線は、金利の期間構造…

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すまーとこんとらくと

制度・取引

スマートコントラクトとは、あらかじめ決めた条件を満たすと、契約や取引の内容が自動的に実行されるように書かれた、ブロックチェーン上のプログラムのことである。イーサリアムが本格的に実…

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すまーとべーた

資産運用

スマートベータとは、時価総額加重だけでなく、配当、低ボラティリティ、バリュー、クオリティなど特定の投資要因に基づいて指数を作る運用手法である。

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すりーでぃーせきゅあ

制度・取引

3Dセキュアとは、インターネット上でカード決済を行うときに、カード番号だけでなく本人であることを追加で確認する仕組みのことです。本人認証サービスとも呼ばれます。

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すわっぷすぷれっど

債券・金利

スワップスプレッドとは、同じ年限で比べた、金利スワップの固定金利(スワップレート)と国債利回りの差のことです。スワップレートから国債利回りを引いて計算します。

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すーぱーていき

制度・取引

スーパー定期とは、銀行で最も一般的な円の定期預金の愛称です。正式には自由金利型定期預金(M型)と呼ばれ、預け入れたときの利率が満期まで変わらない固定金利です。

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せいかついしきにかんするあんけーとちょうさ

経済指標

生活意識に関するアンケート調査とは、日本銀行が全国の満20歳以上の個人を対象に実施しているアンケート調査です。景気や暮らし向きの実感、物価が上がったと感じるか、今の金利水準をどう…

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せいかつこんきゅうしゃじりつしえんせいど

制度・取引

生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階で、仕事・住まい・家計などに困っている人の相談を受け、状況に合わせた支援を組み合わせて提供する制度です。生活困窮者自立支援法に基づ…

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せいかつふくししきんかしつけせいど

制度・取引

生活福祉資金貸付制度とは、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯に対し、都道府県社会福祉協議会が資金の貸付と相談支援を行う公的な貸付制度です。

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せいかつぼうえいしきん

資産運用

病気・失業・災害など、不測の事態に備えて投資とは別に確保しておく生活費。投資を長く続けるための「土台」となる現金。

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せいきのぼきのげんそく

企業分析

正規の簿記の原則は、すべての取引をきちんとした帳簿の付け方で記録し、正確な会計帳簿を作るよう求める会計の原則です。企業会計原則の7つの一般原則の一つです。

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せいきゅうもくろみしょ

資産運用

請求目論見書とは、投資信託の詳しい情報をまとめた書面で、投資家から請求があったときに交付されるもののことである。

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せいさいかいひ

経済安全保障

制裁回避とは、制裁対象が中継国・幽霊会社・代替ルートを使って制裁を回避しようとする行為である。企業のコンプライアンスリスクと制裁の実効性の両面で重要な概念だ。

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せいさくきんり

経済指標

政策金利(Policy Rate)は中央銀行が設定・誘導する「金利の出発点」。FRBのFF金利・日銀の無担保コール翌日物金利がその代表で、この金利が動くたびに株価・為替・住宅ロー…

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清算価値 ★★

せいさんかち

企業分析

清算価値とは、会社が事業をやめて資産をすべて売り、負債を返し終えたときに、株主の手元に残ると見込まれる価値のことです。

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精算表 ★★

せいさんひょう

企業分析

精算表とは、決算のときに、試算表の数字に決算整理を加え、損益計算書と貸借対照表の数字に振り分けるまでを1枚の横長の表にまとめた作業用の表である。

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せいじょうえいぎょうじゅんかんきじゅん

企業分析

正常営業循環基準とは、本業の取引の流れの中で生まれる資産や負債を、期間の長さにかかわらず流動資産・流動負債に入れる基準のことである。

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せいじょうせいばいあす

相場心理

正常性バイアスとは、異常な事態が起きていても、自分に限っては大丈夫だと考えて、判断や行動を先送りしてしまう心の働きです。

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せいじりすく

リスク管理

政治リスクとは、政治的変化・政策変更・戦争・社会不安などの政治的要因によって投資や事業から損失が生じるリスクである。新興国投資・クロスボーダーM&A・インフラ投資で特に重要な評価…

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せいぞうかんせつひ

企業分析

製造間接費とは、製品を作るためにかかった費用のうち、どの製品にいくらかかったかを直接たどれない費用のことである。工場の光熱費、設備の減価償却費、工場長の給料、補助材料などが当たる。

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せいぞうぎょうしんきじゅちゅう

経済指標

製造業新規受注は、製造業が新たに受けた注文額を示す指標。将来の生産、出荷、設備投資につながるため、製造業サイクルや景気敏感株の先行きを読む材料になる。

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せいぞうぎょうじゅちゅう

経済指標

製造業受注は、製造業全体の注文動向を示す経済指標。耐久財だけでなく幅広い製造品を含むため、企業の発注姿勢と製造業の景気をまとめて確認する材料になる。

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せいぞうげんかめいさいしょ

企業分析

製造原価明細書とは、メーカーがその期に完成させた製品を作るのに、材料費、人件費、その他の経費がそれぞれいくらかかったかを示す明細書です。損益計算書の売上原価のうち、製品を作るのに…

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せいぞんきゅうふきん

リスク管理

生存給付金とは、保険期間の途中、決められた時期に被保険者が生きていると受け取れる給付金である。「お祝い金」「生存祝金」などと呼ぶ商品もあり、養老保険や学資保険、医療保険の一部に組…

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せいぞんしゃばいあす

リスク管理

生存者バイアスとは、成功して「生き残ったもの」だけを見て、消えていった「失敗したもの」を見落とすことで、現実を過大評価してしまう思考の罠である。

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成長投資枠 ★★★

せいちょうとうしわく

資産運用

成長投資枠は新NISAで上場株式や投資信託などに投資できる枠。つみたて投資枠より商品選択の幅が広い。

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制度融資 ★★

せいどゆうし

制度・取引

制度融資とは、都道府県や市区町村などの自治体が、金融機関や信用保証協会と組んで、中小企業や創業する人に事業のお金を貸しやすくする仕組みである。

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せいねんこうけんせいど

制度・取引

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分になった人を、法律面や財産管理面で支援する制度である。家庭裁判所が選任する法定後見と、元気なうちに契約しておく任…

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成年年齢 ★★

せいねんねんれい

制度・取引

成年年齢とは、民法で定められた、一人で有効な契約を結べるようになり、親の親権から外れる年齢のことで、2022年4月1日から18歳になっている。

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せいひんほしょうひきあてきん

企業分析

製品保証引当金は、売った製品に「購入から1年間は無料で修理します」といった保証を付けているとき、将来かかりそうな修理費用をあらかじめ見積もり、売った期の費用として計上しておくため…

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せいふさいむざんだかたいじーでぃーぴーひ

経済指標

政府債務残高対GDP比は、政府の借金がその国の経済規模に対してどれくらいあるかを示す指標。財政の持続可能性や国債市場の信認を見るために使われる。

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せいふほしょうさい

債券・金利

政府保証債は、政府関係機関などが発行する債券のうち、元本と利息の支払いを国が保証しているものです。財政投融資の3つの手法(財政融資・産業投資・政府保証)の一つで、国の信用を背景に…

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せいめいほけんけいやくしょうかいせいど

制度・取引

生命保険契約照会制度とは、亡くなった人や認知判断能力が低下した人に生命保険契約があるかどうかを、生命保険協会の窓口でまとめて調べられる制度です。

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せいめいほけんけいやくにかんするけんり

制度・取引

生命保険契約に関する権利とは、相続開始時にまだ保険事故が起きていない生命保険契約について、契約者が持つ経済的な権利です。原則として死亡日時点の解約返戻金相当額で評価します。

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せいめいほけんりょうこうじょ

制度・取引

生命保険料控除とは、生命保険、介護医療保険、個人年金保険などの保険料を支払った場合に、一定額を所得から差し引ける所得控除である。年末調整でよく使われる控除の一つで、保険会社から届…

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せきにんきょうゆうせいど

制度・取引

責任共有制度とは、信用保証協会の保証付き融資で、返済されなかったときの損失を、信用保証協会と金融機関が分け合う仕組みです。原則として融資額の80%を信用保証協会が保証し、残りの2…

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せきにんじゅんびきん

制度・取引

責任準備金とは、保険会社が将来の保険金や給付金の支払いに備えて、保険業法にもとづき積み立てておくお金である。

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せきゆきんゆ

地政学

石油禁輸とは、特定の国への石油輸出を政治的・外交的理由で停止・制限する措置である。1973年のアラブ石油禁輸が世界のエネルギー安全保障意識を根本から変えた歴史的な転換点だ。

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せたいぬしへんこうとどけ

制度・取引

世帯主変更届とは、世帯主が亡くなるなどして世帯主が変わったときに、市区町村へ14日以内に提出する住民基本台帳上の届出です。

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せっとばっくをひつようとするたくち

制度・取引

セットバックを必要とする宅地とは、建物を建て替える際、道路中心線から原則2メートルの位置まで敷地を後退させ、道路として提供する必要がある宅地です。相続税・贈与税では、後退部分の利…

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せつびかどうりつ

経済指標

設備稼働率は、工場や設備の生産能力に対して実際にどれくらい稼働しているかを示す指標。稼働率が高いほど需要が強く、供給余力が小さくなっている可能性がある。

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設備資金 ★★

せつびしきん

制度・取引

設備資金とは、機械・車両・建物・店舗の内装など、長く使う設備をそろえるために必要なお金である。日々の仕入れや給料に使う運転資金と区別して扱われる。

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設備投資 ★★

せつびとうし

経済指標

設備投資は、企業が工場、機械、ソフトウェア、研究開発、データセンターなど将来の生産能力を高めるために行う投資。短期的には支出だが、長期的には生産性、売上、利益成長の源泉になる。

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説明義務 ★★

せつめいぎむ

制度・取引

説明義務とは、金融商品を販売する業者が、販売するまでの間に、元本割れのおそれなどの重要事項を顧客に説明しなければならないという法律上の義務のことである。

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せるふめでぃけーしょんぜいせい

制度・取引

セルフメディケーション税制とは、一定の健康診断や予防接種など健康維持の取り組みを行った人が、対象となる市販薬を購入した場合に使える医療費控除の特例である。通常の医療費控除と選択適…

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せんこうすぱん

テクニカル

先行スパンは、一目均衡表を構成する線の一つで、過去の価格から計算した値を26日先に記入する線です。先行スパン1と先行スパン2の2本があり、その間を塗りつぶした帯が「雲(抵抗帯)」…

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せんしんこくしじょう

資産運用

先進国市場とは、指数を作る会社が、経済の発展度合いや市場の規模、外国人投資家の使いやすさなどの基準で先進国に分類した国のグループです。日本もここに含まれます。

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選択過多 ★★

せんたくかた

相場心理

選択過多とは、選べる候補が多すぎると、かえって決められなくなったり、決めた後の満足度が下がったりする現象です。選択肢の過負荷とも呼ばれます。

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選定療養 ★★

せんていりょうよう

制度・取引

選定療養とは、患者が自分の希望で上乗せのサービスを選んだときに、基礎的な部分だけを健康保険でまかない、上乗せ分を自己負担する仕組みのことである。

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せんりゃくせきゆびちく

経済安全保障

戦略石油備蓄とは、石油供給が途絶・急減した際のための政府保有の石油備蓄である。価格急騰・供給ショック・戦争などに備える最終的な緊急緩衝材として機能する。

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せんりゃくてきあいまいせい

地政学

戦略的曖昧性とは、台湾有事の際に米国が軍事的に介入するかどうかを意図的に明確にしない米国の伝統的政策姿勢である。抑止と挑発の両方を同時に抑える設計として機能してきた。

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戦略的競争 ★★★

せんりゃくてききょうそう

地政学

戦略的競争とは、競合する国家が技術・経済・軍事・外交の複数分野で優位を争う状態である。米中関係の基本的な性格を示す言葉で、米国の国家安全保障戦略にも明記されている。

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せんりゃくてきじりつ

地政学

戦略的自律とは、特定の国に過度に依存せず、外交・防衛・経済・技術において独自の判断・行動できる能力を持つことである。EUが対米・対中の文脈で強調する概念として広く使われる。

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せんりゃくてきめいかくせい

地政学

戦略的明確性とは、台湾有事に米国が軍事介入することを明確に表明すべきという立場である。戦略的曖昧さを見直し、抑止力を高めることを目的とした政策論の概念。

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せーふがーど

貿易

セーフガードとは、特定の品目の輸入が急増して国内産業が重大な損害を受けるおそれがあるとき、緊急避難的に輸入を制限する措置です。

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せーふてぃねっとほしょう

制度・取引

セーフティネット保証は、取引先の倒産や災害、業界全体の不況など、自分の努力だけではどうにもならない理由で経営が苦しくなった中小企業が、信用保証協会の保証を通常とは別の枠で受けられ…

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せーるすえふぃしぇんしー

企業分析

Sales Efficiencyは、営業・マーケティング費用をどれだけ効率よく新しい継続収益に変えられているかを見る指標。SaaS企業の成長の「燃費」を測るために使われる。

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ぜいこうかかいけい

企業分析

税効果会計とは、会計上の利益と税務上の所得のずれを調整し、税金費用をその期の利益に対応させる会計処理です。

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ぜいびきまえとうきじゅんりえき

企業分析

税引前当期純利益とは、法人税などの税金を差し引く前の、その期の最終的なもうけである。経常利益に特別利益を足し、特別損失を引いて求める。

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ぜっといーだぶりゅーけいきょうかんしすう

経済指標

ZEW景況感指数とは、ドイツの研究機関ZEW(欧州経済研究センター)が毎月発表している、ドイツ経済の先行きについての専門家の見方を数字にした指標です。ドイツ経済の先行きを占う先行…

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ぜろかっと

為替・FX

ゼロカットとは、相場の急変で口座の残高がマイナスになったとき、そのマイナス分を業者が負担し、顧客の残高をゼロに戻す仕組みです。顧客は預けた証拠金以上の損失を負わずに済みます。主に…

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ぜろくーぽんさい

債券

ゼロクーポン債(割引債)とは、利息(クーポン)が支払われない代わりに、額面より安い価格で発行され、満期に額面で償還される債券である。差額が実質的な利益になる。

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ぜろべーすよさん

企業分析

ゼロベース予算とは、前の年の予算額を出発点にせず、すべての支出についてゼロから必要性と金額を見直して組み立てる予算の作り方である。

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全期型 ★★

ぜんきがた

制度・取引

全期型とは、保障が続く期間全体の保険料を加入時の年齢と条件で計算し、満了まで同じ保険料を払い続ける保険の設計です。途中で保険料が見直される更新型と対になる考え方です。

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ぜんこくかけいこうぞうちょうさ

経済指標

全国家計構造調査とは、家計の消費だけでなく、所得・資産・負債までを合わせてつかむために、総務省統計局が5年ごとに行う大規模な調査です。

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ぜんねんどうきひ

株式投資

前年同期比とは、ある期間の売上や利益などを、前の年の同じ期間と比べた増減の割合のことである。四半期の決算や月次の売上を読むときによく使われる。

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前場 ★★

ぜんば

株式投資

前場とは、証券取引所の午前中の取引時間(午前立会)の通称のことである。東京証券取引所では9時から11時30分までで、午後の取引時間(午後立会)は「後場(ごば)」と呼ばれ、12時3…

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ぜんばらいしきしはらいしゅだん

制度・取引

前払式支払手段とは、代金を先に払って金額や数量を記録しておき、あとで商品やサービスの支払いに使える仕組みで、資金決済に関する法律が定める類型です。商品券、ギフトカード、交通系の電…

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ぜんぶげんかけいさん

企業分析

全部原価計算とは、製品を作るためにかかった材料費・労務費・経費を、変動費か固定費かを問わずすべて製品の原価に含めて計算する方法である。外部に公表する決算書は、この考え方で作られる。

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ぜんようそせいさんせい

経済指標

全要素生産性とは、経済の成長のうち、労働と資本をどれだけ投入したかでは説明できない部分を指します。技術の進歩や仕組みの改善など、投入量以外の要因をまとめて表した指標です。

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相関係数 ★★

そうかんけいすう

リスク管理

相関係数とは、2つの資産の値動きがどれだけ連動するかを−1から+1の数値で表した指標である。分散投資が効くかどうかを判断する物差し。

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そうかんじょうもとちょう

企業分析

総勘定元帳とは、現金、売上、借入金といった勘定科目ごとに、すべての取引の増減を集めた帳簿である。会社の帳簿の中心で、決算書の数字はここから作られる。

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そうかんのほうかい

リスク管理

相関の崩壊とは、平常時には別々に動いていた資産が、危機のときに同じ方向へ一斉に動き、分散投資の効果が急に失われる現象である。

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そうきけいかいせいど

制度・取引

早期警戒制度とは、自己資本比率の基準を下回る前の段階で、銀行の経営の悪化の兆しをつかみ、早めに改善を促すための金融庁の監督の仕組みである。自己資本比率の水準に応じて命令を出す早期…

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そうきしょうかんりすく

リスク管理

早期償還リスクとは、債券や仕組債が満期を待たずに償還され、見込んでいた利息の受け取りが途中で終わってしまうリスクのことです。

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そうきぜせいそち

リスク管理

早期是正措置とは、金融機関の自己資本比率が一定の水準を下回ったときに、監督当局が区分に応じて自動的に是正を命じる仕組みです。

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操業度 ★★

そうぎょうど

企業分析

操業度とは、生産設備や人員をどれくらい使っているかを、通常あるべき水準に対する割合で表したものです。原価計算で費用を配分する土台になります。

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そうこようしゃしょとく

経済指標

総雇用者所得とは、働く人全体が受け取った賃金の総額を示す指標です。1人当たりの名目賃金に雇用者数を掛けて求めます。物価の変動を除いたものを「実質総雇用者所得」と呼び、内閣府の月例…

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そうごいぞんのぶきか

経済安全保障

相互依存の武器化とは、グローバルな貿易・金融・情報ネットワークへの依存を、優位な立場にある国が政治的影響力の行使手段として利用することである。米ドル決済・半導体・レアアースの支配…

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そうごうげんかけいさん

企業分析

総合原価計算とは、同じ規格の製品を続けて大量に作る場合に、一定期間にかかった製造費用の合計を、その期間に完成した数量で割って製品1個あたりの原価を求める方法である。

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そうごうしえんしきん

制度・取引

総合支援資金は、失業などで収入が減り、生活の立て直しに時間がかかる世帯に、生活費や住まいの初期費用を貸し付ける生活福祉資金の一つです。2009年10月に、失業と同時に住まいを失っ…

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そうごうふくしだんたいていきほけん

制度・取引

総合福祉団体定期保険とは、企業が契約者となり、役員や従業員を被保険者として加入する1年更新の団体定期保険である。死亡や所定の高度障害のときに、遺族への死亡退職金や弔慰金を支払う財…

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相互関税 ★★

そうごかんぜい

貿易

相互関税とは、相手国が自国製品にかける関税と同じ水準の関税を、相手国製品にかけ返すという考え方に基づく関税政策である。貿易赤字の是正や交渉の圧力手段として用いられる。

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相互協議 ★★

そうごきょうぎ

制度・取引

相互協議とは、租税条約に反する課税や国際的な二重課税が起きたとき、二国の税務当局どうしが話し合って解決する手続です。

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そうさいかんぜい

貿易

相殺関税とは、政府補助金により価格競争力が人為的に高まった輸入品に、その補助相当額の関税を追加で課す貿易救済措置である。補助金によるアンフェアな競争を是正する仕組みだ。

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葬祭費 ★★

そうさいひ

制度・取引

葬祭費とは、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者が亡くなったとき、葬儀を行った人に市区町村から支給される給付金です。

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そうしさんかいてんりつ

企業分析

総資産回転率とは、売上高を総資産で割り、投じた資産をどれだけ効率よく売上に変えているかを示す指標です。

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そうしほんけいせい

経済指標

総資本形成とは、国民経済計算で、設備・住宅・社会資本などへの投資と在庫の増減を合わせた投資全体を表す項目です。

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そうじそうぞくこうじょ

制度・取引

相次相続控除とは、短い期間に相続が続いたとき、前回の相続で課された相続税の一部を、今回の相続税から控除できる制度です。

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そうぞくあきやのさんぜんまんえんとくべつこうじょ

制度・取引

相続空き家の3,000万円特別控除とは、相続や遺贈で取得した被相続人の一定の居住用家屋やその敷地を期限内に売却し、要件を満たす場合に、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる…

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そうぞくかいふくせいきゅうけん

制度・取引

相続回復請求権とは、本当の相続人が表見相続人などによって相続権を侵害されたとき、その侵害を排除して相続財産を回復するための権利です。

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相続欠格 ★★

そうぞくけっかく

制度・取引

相続欠格とは、相続や遺言に関する重大な不正行為をした人について、法律上当然に相続人資格を失わせる制度です。

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そうぞくじせいさんかぜいせいど

制度・取引

相続時精算課税制度とは、一定の父母や祖父母などから子や孫などへの贈与について選択できる、贈与税と将来の相続税を一体で精算する制度である。贈与時には基礎控除や特別控除を使える一方、…

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相続税 ★★

そうぞくぜい

制度・取引

相続税とは、亡くなった人から相続や遺贈などで取得した財産の正味価額が、一定の基礎控除額を超える場合に課される税金である。現金や預貯金、株式、不動産だけでなく、死亡保険金などのみな…

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そうぞくぜいがくのにわりかさん

制度・取引

相続税額の2割加算とは、相続や遺贈などで財産を取得した人が、被相続人の配偶者や一親等の血族など一定の近い親族ではない場合に、相続税額に20%相当額が加算される仕組みである。代表的…

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そうぞくぜいのきそこうじょ

制度・取引

相続税の基礎控除とは、相続財産のうち相続税がかからない最低ラインを決める控除額である。現在の基本式は、3,000万円に600万円と法定相続人の数を掛けた金額を足す形で計算する。正…

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そうぞくぜいのこうせいのせいきゅう

制度・取引

相続税の更正の請求とは、申告した相続税額が後の遺産分割や評価訂正などにより多すぎると分かった場合、税務署へ減額訂正を求める手続です。

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そうぞくぜいのしんこくきげん

制度・取引

相続税の申告期限とは、相続税の申告書を提出し、納税する期限のことである。原則として、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行う。課税価格の合計額が基礎控除額を超…

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そうぞくぜいのぶつのう

制度・取引

相続税の物納とは、延納によっても金銭で相続税を納付することが難しい場合に、一定の相続財産で納付する制度です。

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相続登記 ★★

そうぞくとうき

制度・取引

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなったときに、土地や建物の名義を相続人などへ変更する登記手続きである。2024年4月1日から申請が義務化され、過去に発生した相続で未登記の不動産…

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そうぞくとちこっこきぞくせいど

制度・取引

相続土地国庫帰属制度とは、相続などで取得した不要な土地について、一定の要件と審査を満たし負担金を納めることで国へ引き渡せる制度です。

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そうぞくにんしんこくとうき

制度・取引

相続人申告登記とは、期限内の相続登記が難しいとき、自分が相続人であることを申し出て、相続登記の申請義務を簡易に履行する制度です。

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そうぞくぶんのじょうと

制度・取引

相続分の譲渡とは、遺産分割が終わる前に、共同相続人が自分の相続分全体を他の相続人または第三者へ移すことです。

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相続放棄 ★★

そうぞくほうき

制度・取引

相続放棄とは、亡くなった人の財産も借金も受け継がない選択を、家庭裁判所へ申述する手続きである。預貯金や不動産などのプラス財産だけでなく、借入金、保証債務、未払税金などのマイナス財…

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総平均法 ★★

そうへいきんほう

企業分析

総平均法とは、棚卸資産の払い出し単価を決める方法の一つで、一定の期間に受け入れた商品の合計金額を合計数量で割った平均単価で、売上原価と期末の在庫を計算するやり方である。

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総報酬制 ★★

そうほうしゅうせい

制度・取引

総報酬制とは、月給だけでなく賞与も含めた年間の報酬全体を対象に、同じ料率で社会保険料を計算する方式です。

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即時償却 ★★

そくじしょうきゃく

制度・取引

即時償却とは、買った設備の代金を、本来の耐用年数に分けずに、購入した年に全額を経費として計上できる特例のことです。

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そのたのほうかつりえき

企業分析

その他の包括利益とは、純資産を増やしたり減らしたりするが、当期純利益には含めない損益のことである。持っている株式の値上がり・値下がりや、海外子会社の円換算の差などが入る。英語の略…

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そのたゆうかしょうけんひょうかさがくきん

企業分析

その他有価証券評価差額金とは、売買目的でも満期保有目的でもない保有株式などの含み損益を、損益計算書を通さずに純資産へ直接計上した金額である。

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そふとらんでぃんぐ

経済指標

ソフトランディングとは、中央銀行がインフレを抑えながら景気後退を回避する「理想の着地」シナリオである。実現は難しく、歴史上の成功例は限られる。

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そぶりんかくづけ

債券・金利

ソブリン格付けは、国や政府が発行する国債などについて、元本や利息が約束どおり支払われる確からしさを格付会社が評価したものです。国の信用力の通信簿といえます。

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そぶりんりすく

リスク管理

ソブリンリスクとは、国(ソブリン)が債務不履行や通貨危機に陥るリスクのことである。財政悪化・政治不安・外貨不足などが原因になる。

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そるてぃのれしお

投資指標

ソルティノレシオとは、下落リスクだけを分母にとった収益効率の指標である。シャープレシオが上下両方の変動をリスクとするのに対し、ソルティノレシオは下落分だけを危険なリスクとして評価…

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そるべんしーまーじんひりつ

リスク管理

ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大幅な下落など、通常の予測を超える事態が起きたときに、保険会社がどれだけ保険金を支払う余力を持っているかを示す行政監督上の指標です。

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損益通算 ★★★

そんえきつうさん

制度・取引

損益通算は投資の利益と損失を相殺して課税対象を小さくする仕組み。売却損が出た年の税金対策で重要になる。

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損益分岐点 ★★★

そんえきぶんきてん

企業分析

損益分岐点は売上と費用が等しくなり、利益も損失も出ない水準。事業が黒字化する最低ラインを示す。

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そんえきぶんきてんひりつ

企業分析

損益分岐点比率とは、実際の売上高に対して、損益がゼロになる売上高がどれだけの水準にあるかを示す指標です。景気後退への耐久力を測ります。

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そんえきぶんきにゅうきょりつ

投資指標

損益分岐入居率とは、賃貸物件の運営費と借入金の元利返済を賄うために最低限必要となる入居率である。実際の入居率がこの水準を下回ると、物件収入だけでは費用と返済を負担できず、所有者の…

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そんがいほけんけいやくしゃほごきこう

制度・取引

損害保険契約者保護機構とは、損害保険会社が経営破綻したときに、契約者の保険金や解約返戻金の支払いを一定の範囲で補償する法人です。保険業法にもとづいて設立され、国内で営業する損害保…

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そんだし

制度・取引

損出しとは、含み損の資産を年末前に売却して損失を確定させ、利益との相殺により税負担を下げる合法的な節税手法である。確定申告で翌年以降への繰り越しにも使える。

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そーさーぼとむ

テクニカル

ソーサーボトムは、株価が長い時間をかけて緩やかに下げ止まり、ゆっくり上向いていく底値の形です。チャートの形が受け皿(ソーサー)のような浅い丸底になることから、この名前があります。…

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そーしゃるぼんど

債券・金利

ソーシャルボンドとは、集めたお金の使い道を、社会的な課題の解決に役立つ事業に限って発行される債券です。医療や介護、教育、手頃な価格の住宅、雇用の創出などが代表的な使い道です。

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ぞうかいちくとうこうじしょうめいしょ

制度・取引

増改築等工事証明書とは、リフォームで所得税の控除や固定資産税の減額を受けるときに、行った工事の内容と費用が制度の要件を満たすことを証明する書類のことです。

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ぞうかうんてんしほん

企業分析

増加運転資本とは、商売を回すために必要なお金(運転資本)が、前の年に比べてどれだけ増えたかを表す金額です。増えた分だけ、手元の現金が商売の中に寝ることになります。

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増収減益 ★★

ぞうしゅうげんえき

株式投資

増収減益とは、売上高は前の期より増えたのに、利益は減った決算のことである。売上の伸び以上に費用が増えたことを表す。

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増収増益 ★★

ぞうしゅうぞうえき

企業分析

増収増益とは、前の期と比べて、売上(収益)も利益もそろって増えている状態である。会社が順調に成長していることを示す、決算の代表的な好調サイン。

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増配率 ★★

ぞうはいりつ

投資指標

増配率は、1株あたりの配当金が前の期と比べて何%増えたかを示す指標です。「(今期の1株配当 - 前期の1株配当)÷ 前期の1株配当 × 100」で計算します。配当がどれだけのペー…

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贈与税 ★★

ぞうよぜい

制度・取引

贈与税とは、個人から贈与によって財産を受け取った人に原則として課される税金である。現金だけでなく、株式、不動産、保険料を負担していない生命保険金、債務免除による利益なども対象にな…

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ぞうよぜいのはいぐうしゃこうじょ

制度・取引

贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、住む家やその購入資金を贈与したとき、基礎控除とは別に最高2,000万円まで贈与税がかからなくなる特例です。

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