「純資産価額方式」とは
非上場会社の資産と負債を相続税評価へ洗い替え、1株当たりの実質的な純資産から株価を求める方式です。小会社や特定の評価会社の原則的評価で重要です。
📌 投資判断のポイント
帳簿純資産ではなく、資産を相続税評価へ洗い替えて1株価額を求める。
📐 計算式・数値の目安
1株当たり純資産価額 =（相続税評価による資産 - 負債 - 評価差額への法人税額等相当額）÷ 株式数
詳しい仕組み・意味
課税時期の各資産を財産評価基本通達に基づく価額へ置き換え、負債を差し引きます。帳簿価額と相続税評価額の差額に対応する法人税額等相当額も所定の方法で控除し、発行済株式数などで1株当たり価額を求めます。土地は路線価等、有価証券はそれぞれの評価方法で洗い替えるため、決算書の純資産額と同じにはなりません。小会社は原則としてこの方式を使い、中会社は類似業種比準方式と併用します。大会社でも選択できる場合があります。
具体例・注意点
帳簿価額1億円の土地が相続税評価で2億円なら、含み益が株価へ反映されます。反対に価値の低下した資産や回収困難な債権があっても、根拠なく帳簿から落とすことはできません。土地、上場株式、保険積立金、貸付金、退職給付、未払税金などを個別に確認します。子会社株式や賃貸不動産が多い会社は評価が複雑です。課税時期が決算日と異なる場合の仮決算・資産変動にも注意します。
投資判断での使い方
純資産価額が高い会社は株式を承継しても現金が増えるわけではなく、納税負担だけ重くなることがあります。資産売却、役員退職金、自己株式取得を検討する場合も会社の資金繰りと税負担を確認します。税理士へ資産別の洗替表と含み損益を作成してもらい、類似業種比準価額との比較を行いましょう。後継者が事業を続けるための運転資金を残すことが最優先のCTAです。
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⚠️ ご利用にあたって
本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。