「取引相場のない株式の評価」とは
証券取引所の市場価格などがない非上場会社の株式を、相続税・贈与税のために評価することです。会社規模、株主の立場、資産構成などにより使う方式が変わります。
📌 投資判断のポイント
非上場株式は会社規模だけでなく取得者の株主区分で評価方式が変わる。
📐 計算式・数値の目安
評価方式 = 会社規模・株主区分・特定の評価会社該当性に応じて判定
詳しい仕組み・意味
経営支配力を持つ同族株主等が取得する場合は原則的評価方式を用います。大会社は原則として類似業種比準方式、小会社は純資産価額方式、中会社は両方式の併用です。一方、同族株主以外など経営支配力の乏しい少数株主が取得する場合は、原則として特例的な配当還元方式を使います。総資産、従業員数、取引金額で会社規模を判定し、株式等保有特定会社、土地保有特定会社、開業後3年未満などに該当すると通常と異なる評価になります。
具体例・注意点
同じ会社の株式でも、後継者が取得する場合と少数株主が取得する場合で評価額が異なることがあります。帳簿上の純資産や直近の売買価格をそのまま使う制度ではありません。決算書、法人税申告書、株主名簿、配当履歴、土地・有価証券の明細をそろえ、課税時期時点の株主区分を確認します。名義だけの株主、種類株式、議決権制限株式、直前の増資や組織再編がある場合は、専門的な判定が必要です。
投資判断での使い方
非上場株式は評価額が算出できても、買い手が少なく換金しにくい資産です。相続では納税資金、後継者への議決権集中、他の相続人への代償財産を同時に考えます。まず会社規模と株主区分を税理士へ確認し、3期分の決算資料で各方式を試算しましょう。配当、役員退職金、自己株式取得、事業承継税制も含め、会社の資金繰りを壊さない承継案を選ぶことが具体的なCTAです。
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⚠️ ご利用にあたって
本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。