「類似業種比準方式」とは
非上場会社の株価を、事業が類似する上場会社の株価と比べて算定する相続税・贈与税上の評価方式です。大会社の原則的評価で中心となり、中会社でも併用されます。
📌 投資判断のポイント
評価年の業種目別株価と3つの比準要素を使う。業種選択と会社規模判定が重要。
📐 計算式・数値の目安
比準要素 = 1株当たり配当金額・利益金額・簿価純資産価額を類似業種と比較
詳しい仕組み・意味
国税庁が公表する類似業種の株価を基礎に、評価会社の1株当たり配当金額、利益金額、簿価純資産価額を、類似業種の対応する数値と比準します。会社規模や資本金等に応じた調整も行います。業種目は会社名の印象ではなく、実際の事業内容や売上構成から選びます。大会社は原則としてこの方式ですが純資産価額方式を選べる場合があり、中会社は純資産価額方式との併用です。比準要素がゼロに近い会社や特定の評価会社では適用が制限されることがあります。
具体例・注意点
利益が一時的に急増・減少した年度や、複数事業を営む会社では業種選択と計算結果が大きく動きます。役員報酬や特別損益を恣意的に調整すればよいわけではありません。直前期の決算書だけでなく、直前々期、配当決議、法人税申告書別表、株主資本等変動計算書を確認します。類似業種の株価・比準数値は評価年ごとの国税庁資料を使用し、古い年度の数字を流用しないことが重要です。
投資判断での使い方
類似業種比準価額が低くても、会社の収益力や実際の譲渡価格が低いとは限りません。事業承継では純資産価額方式との比較、納税資金、議決権、会社の成長投資を並べます。税理士へ業種目、会社規模、3要素を確認し、評価明細書で再計算できる資料を残しましょう。配当や利益を株価対策だけで決めず、企業価値と資金繰りを維持できる承継計画にすることがCTAです。
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⚠️ ご利用にあたって
本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。