金融用語集 か行

かいごほけん

介護保険とは、40歳以上の人が保険料を負担し、要介護・要支援状態になったときに介護サービスを受けるための公的保険制度である。高齢期の生活を支える制度であり、家計にとっては医療費、…

かいしゃよそうがいだんす

企業自身が示す、今後の売上・利益・配当などの見通し。

かいしゅうりつ

債券がデフォルトした後に投資家が元本のうちどれだけ回収できるかの割合。クレジット分析の重要指標で、期待損失の計算に直接使われる。

かいじょうほけん

船舶・積荷・海上輸送中のリスクをカバーする保険。地政学リスク・海賊・悪天候が高まると保険料が急上昇し、物流コスト増大を通じて企業収益や物価に影響する。

かおくのそうぞくぜいひょうか

相続や贈与で取得した建物について、税額計算の基礎となる価額を求めることです。一般的な自用家屋は固定資産税評価額に1.0を乗じるため、原則として固定資産税評価額と同額になります。

かくづけ

発行体の「返済能力」を評価した指標。

かくていしんこく

確定申告とは、1年間の所得と税額を自分で計算し、税務署に申告して所得税などを精算する手続きである。会社員は年末調整で完結することが多いが、副業所得、2か所給与、医療費控除、ふるさ…

かしかぶ

貸株は保有株を貸して金利を得る仕組み。優待や権利の扱いに注意が必要。

かしたくち

借地権など、他人が土地を利用する権利の目的になっている宅地です。典型例は、土地所有者が底地を持ち、借地人がその上に自分の建物を建てているケースです。相続税・贈与税では、所有者が自…

かしだおれしょうきゃくりつ

貸倒償却率は、延滞が実際の損失に変わる段階を読むための用語。単なる専門語ではなく、景気、金利、企業収益、信用環境のどこに変化が出ているかを読み解く入口になる。

かしだしきじゅん

貸出基準は、銀行が融資審査をどれだけ厳しくしているかを読むための用語。単なる専門語ではなく、景気、金利、企業収益、信用環境のどこに変化が出ているかを読み解く入口になる。

かしつけじぎょうようたくちとう

貸付事業用宅地等とは、賃貸住宅、貸店舗、一定の駐車場など貸付事業に使われていた土地で、要件を満たすと200㎡まで50%減額できる区分です。

かしやたてつけち

自分の土地に建てたアパートや賃貸ビルなどを他人に貸しているとき、その建物の敷地となっている宅地のことです。相続税・贈与税では、借家人がいることで所有者の自由な利用が制限される点を…

かしょぶんしょとく

可処分所得は、家計が実際に使えるお金と消費の持続力を読むための用語。単なる専門語ではなく、景気、金利、企業収益、信用環境のどこに変化が出ているかを読み解く入口になる。

かじょうせいさんのうりょく

生産設備の能力が市場の需要を大幅に上回っている状態。価格競争の激化・ダンピング・貿易摩擦の温床となり、関連産業への投資リターンを圧迫する。

かばーどこーるいーてぃーえふ

株式などを保有しながら、コールオプションを売って追加収益を狙うETFのこと。

かぶしき

企業の一部を所有する「持ち分」。

かぶしきえきりまわり

株価に対して、企業の利益がどれくらいあるかを利回りの形で見た指標。PERの逆数にあたる。

かぶしきぶんかつ

株数を増やして、1株あたりの価格を下げる仕組み。

かぶしきほうしゅう

株式報酬は、従業員や役員に現金ではなく株式・RSU・ストックオプションなどで報酬を支払う仕組み。成長企業では人材獲得に重要だが、既存株主にとっては希薄化や実質コストの確認が欠かせ…

かぶしきりすくぷれみあむ

安全性の高い資産に比べて、株式に投資する投資家が求める上乗せリターンのこと。

かぶぬしかんげんほうしん

株主還元方針は配当と自社株買いの考え方。持続性まで見ることが重要。

かぶぬしかんげんりまわり

株主還元利回りは配当利回りに自社株買い利回り（場合により有利子負債削減も）を加えた「総合的な株主への返し方」を示す指標。配当だけでは見えない還元姿勢を一本化して評価できる。

かぶぬしゆうたい

株主に提供される特典（日本独自色が強い制度）。

かへいのりゅうつうそくど

発行された通貨が経済の中でどれだけ活発に使われているかを示す指標。マネー量と物価・景気の関係を分析する際に使われ、金融緩和効果の実態を測る補助指標となる。

かほうりすく

投資成果が期待や目標を下回るリスク。単なる価格変動ではなく、損失方向のブレに注目する考え方。

からうり

価格の下落で利益を狙う「売りから入る取引」。

からうりひりつ

空売り比率は発行済株式数または1日の出来高に対する空売り残高の比率を示す指標。市場参加者の弱気度合いと、踏み上げ（ショートスクイーズ）リスクを同時に測る需給材料となる。

かわせかいにゅう

政府や中央銀行が為替相場に介入する「為替介入」。

かわせそうさ

政府・中央銀行が輸出競争力を高めるために自国通貨を意図的に安く誘導する行為。米財務省が中国を2019年に「為替操作国」に認定（翌年解除）した経緯が有名。

かわせへっじありとうししんたく

海外資産に投資しながら、為替変動の影響を小さくする仕組みを組み込んだ投資信託のこと。

かわせれーと

通貨同士の交換比率で決まる「価格」。

かんぜいせんそう

複数の国が互いに高関税を課し合い、貿易制限が連鎖して拡大する状態。2018年以降の米中間で本格化し、品目・税率・対象国が繰り返し更新されている。

かんとりーりすくぷれみあむ

特定の国への投資に伴う政治・経済・通貨・法制度リスクを補償するために上乗せされる期待リターン。新興国投資での割引率計算の核心的な構成要素だ。

かんりいたくりょう

管理委託料とは、賃貸物件の所有者が管理会社へ、入居者募集、家賃回収、問い合わせ対応、契約更新、退去精算などの業務を委託する対価として支払う費用である。一般に家賃収入の一定割合など…

がいかじゅんび

中央銀行・政府が保有する外国通貨建ての資産。通貨防衛・対外支払いへの備え・外国為替市場への介入手段として使われる主要な国際金融指標だ。

がいこくぜいがくこうじょ

外国税額控除は海外配当の二重課税を調整する制度。米国株投資家の検索需要が高い。

がくしゅうこすと

学習コストは、AIモデルを作るためにデータを使ってモデルを訓練する段階で発生する費用。GPU時間、データ整備、人材、クラウド利用料などが含まれる。

がけちほせい

宅地の一部に、がけなど通常の用途に使えない部分がある場合、その割合と方位を相続税・贈与税評価へ反映する補正です。平坦部分とがけ地部分が一体の宅地であることが前提です。

がーどれーる

米中の偶発的衝突や意図せぬエスカレーションを防ぐための対話・ルール・通信チャンネルの総称。危機管理の「安全弁」として機能することが期待される。

ききかんりめかにずむ

外交・軍事上の危機が意図せず大規模衝突に発展しないよう抑制するための制度的仕組み。米中関係では複数のメカニズムが並行して機能（または機能不全を起こして）いる。

きぎょうがたかくていきょしゅつねんきん

会社が毎月の掛金を拠出し、従業員自身が運用商品を選んで運用する企業年金制度。運用成績によって将来受け取る年金額が変わる「確定拠出」型の年金だ。

きぎょうざいこ

企業在庫は、小売、卸売、製造業などが保有する商品の在庫額を示す指標。景気循環では、在庫の積み上がりや取り崩しが生産、利益率、GDPの振れにつながる。

きじくつうか

各国の中央銀行が外貨準備として保有し、国際決済・貿易・融資で中心的に使われる通貨。現在は米ドルが圧倒的シェアを持つが、ユーロ・円も準基軸通貨として機能する。

きじゅんかがく

基準価額は投資信託の価格。高低ではなく、分配金込みのトータルリターンで見る。

きそこうじょ

基礎控除とは、所得税を計算するときに、原則として納税者本人の所得から差し引ける所得控除の一つである。確定申告や年末調整で使われ、給与所得者、自営業者、年金受給者など幅広い人に関係…

きはくかごいーぴーえす

希薄化後EPSは潜在株式を考慮した1株利益。株主価値を見るうえで重要である。

きゃっしゅおんきゃっしゅりたーん

キャッシュ・オン・キャッシュ・リターンとは、不動産投資などで投入した自己資金に対し、年間でどれだけの税引前キャッシュフローが得られたかを示す指標である。借入を利用した投資の自己資…

きゃっしゅふろー

企業に実際に出入りした「現金の流れ」。

きゃっしゅらんうぇい

キャッシュランウェイは、現在の手元資金で会社があと何ヶ月運営できるかを示す指標。赤字成長企業やスタートアップの資金繰り、安全余裕、追加資金調達の必要性を読むために使う。

きゃっぷれーと

キャップレートとは、Capitalization Rateの略で、不動産のNOIを物件価格や価値で割った収益還元率である。借入条件を除いた物件自体の収益力と価格の関係を示し、類似…

きゃぴたるげいん

保有している株式・不動産などの資産を売却したときに得られる「値上がり益」のこと。買ったときより高い価格で売れれば、その差額がキャピタルゲインになる。

きゃりーとれーど

低金利通貨で借りて、高金利通貨で運用することで金利差を利益とする取引。

きゅうよしょとくこうじょ

給与所得控除とは、会社員などの給与収入から差し引くことができる、税金計算上の概算経費のような控除である。給与所得は、給与収入から給与所得控除額を差し引いて求める。自営業者の必要経…

きょういくしきんいっかつぞうよのひかぜいせいど

教育資金一括贈与の非課税制度とは、父母や祖父母などの直系尊属から、30歳未満の子や孫へ教育資金をまとめて贈与する場合に、一定額まで贈与税が非課税になる制度である。金融機関で教育資…

きよぶん

寄与分とは、被相続人の事業、療養看護、財産上の給付などを通じて財産の維持・増加に特別に貢献した相続人について、遺産分割で加味する仕組みです。

きんかかく

貴金属である金（ゴールド）の市場価格。世界的な有事やインフレ、通貨不安の局面で「安全資産」として買われやすく、投資家心理を映す指標として注目される。

きんゆうかんきょう

金融環境は、金利だけでは見えないお金の流れやすさを読むための用語。単なる専門語ではなく、景気、金利、企業収益、信用環境のどこに変化が出ているかを読み解く入口になる。

きんゆうかんきょうしすう

金利・株価・信用スプレッド・為替など複数の市場変数を統合して金融環境の緩さ・締まりを1本の数値で示す複合指標。景気・金融政策の先行指標として広く使われる。

きんゆうせいさく

中央銀行が政策金利やマネーサプライを操作して物価・景気を安定させる政策。株価・為替・債券価格に最も直接的な影響を与える。

きんゆうひきしめ

金融政策を引き締める局面全体のこと。

きんりそくど

お金を借りるコスト、または貸す対価として発生する「お金の価格」。株・債券・不動産・為替——すべての資産価格を同時に動かす最重要変数。

きーれーとでゅれーしょん

イールドカーブのうち特定の年限（2年・5年・10年・30年など）の金利変化に対して、債券・ポートフォリオの価格がどれだけ変動するかを示す感応度指標。

ぎじゅつでかっぷりんぐ

米中間で先端技術・データ・ソフトウェアの相互依存を分断し、それぞれ独立した技術エコシステムを構築しようとする動き。

ぎゃくいーるど

短期金利が長期金利を上回る「異常な金利逆転」。過去の米国では発生から6〜18ヶ月以内に景気後退が訪れており、「最強の景気後退予告シグナル」と呼ばれる。

ぎゃくさしねちゅうもん

指定価格に達すると発動する「逆指値注文」。

ぎゃくひぶ

逆日歩は株不足時に売り方が払う追加コスト。優待クロスでも重要な注意点。

ぎょうせきしゅうせい

企業が公表済みの業績見通しを、途中で上方または下方に直すこと。

ぎょうせきよそうしゅうせいのひろがり

業績予想修正の広がり（Revision Breadth、修正リビジョン）は「上方修正された銘柄数 − 下方修正された銘柄数」を全体銘柄数で割った指標。市場全体・セクター別の利益サ…

ぎんこうじゅんび

銀行準備は、銀行などの預金取扱金融機関がFRBに保有する残高。短期金利の安定、銀行システムの流動性、量的引き締めの限界を考えるうえで非常に重要な指標である。

くあっど

日本・米国・オーストラリア・インドの4カ国による安全保障・経済・技術協力の枠組み。インド太平洋における自由で開かれた秩序を維持するための協力体制だ。

くうしつりつ

空室率とは、賃貸可能な部屋、面積、期間などのうち、入居者がおらず賃料を得られていない割合を示す指標である。不動産投資の売上に直結し、想定家賃が高くても空室率が高ければ実際の収入は…

くおりてぃふぁくたー

財務健全性・収益安定性・利益の持続性を重視して銘柄を選ぶ投資スタイル。景気悪化局面で相対的に下落が小さい傾向があり、長期安定運用の柱として使われる。

くちさきかいにゅう

政府や中央銀行が、実際に為替を売買する前に発言で市場をけん制すること。

くらうどあらりりつ

クラウド粗利率は、クラウド事業の売上からデータセンター運営費や減価償却などの原価を差し引いた後、どれだけ粗利益が残るかを見る指標である。

くりこしこうじょ

繰越控除は投資損失を将来の利益と相殺する制度。継続申告が重要になる。

くりのべしゅうえき

繰延収益は、企業が先に代金を受け取ったものの、まだ売上として認識していない金額のこと。SaaSやサブスク企業では年額契約を前払いで受けることが多く、将来売上の一部を示す重要な負債…

くれじっとすぷれっど

信用リスクの違いによる利回り差。

くーぽん

債券を持っている間に受け取る「約束された利息」。

ぐれーぞーんせんじゅつ

宣戦布告をせずに軍事的・非軍事的手段を組み合わせて行う圧力行動。正面衝突には至らないが継続的に相手の立場を弱める戦術で、台湾や南シナ海で典型的に見られる。

ぐろすぶっきんぐす

Gross Bookingsは、配車、旅行、フードデリバリーなどのプラットフォーム上で発生した取引総額を示す指標。企業の売上ではなく、プラットフォームを通過した経済規模を見るため…

ぐろすれんとまるちぷらいやー

グロス・レント・マルチプライヤーとは、物件価格が年間総賃料の何倍に相当するかを示す簡易的な価格指標である。Gross Rent Multiplierを略してGRMと呼ぶ。費用デー…

ぐんみんゆうごう

民間技術・企業・研究を軍事目的に動員・統合する中国の国家戦略。民間企業の研究開発成果が人民解放軍に活用される構造的なリスクとして対中輸出規制の背景にある。

けいきかくだい

景気拡大は、経済活動が広がり、雇用、所得、消費、生産、企業利益が増えていく局面。株式市場にとって追い風になりやすいが、過熱するとインフレや利上げにつながることもある。

けいきこうたい

景気後退は、経済活動が広い範囲で悪化し、雇用、所得、消費、生産、企業利益が落ち込む局面。株式市場、債券市場、為替、政策判断に大きな影響を与える最重要テーマ。

けいきじゅんかん

景気循環は、経済が拡大、過熱、減速、後退、回復を繰り返す流れ。株式、債券、為替、商品、不動産など、資産クラスごとの強弱を考える土台になる。

けいきせんこうしすう

景気先行指数は、景気の転換点を早めに捉えるために複数の先行指標を合成した指数。株価、受注、雇用、住宅、消費者心理など、景気に先んじて動きやすいデータをまとめて見ることで、景気拡大…

けいさんじょうのせいきゅうがく

計算上の請求額は、SaaS企業が一定期間にどれだけ顧客へ請求したかを、売上高と繰延収益の増減から推計する指標。売上より早く契約・請求の勢いを反映するため、成長の先行指標として使わ…

けいざいあんぜんほしょう

経済活動と国家安全保障が交差する領域。重要技術・インフラ・サプライチェーン・データを守ることで、経済的強制（コエルション）に抵抗する国家能力を高めるという概念。

けいざいせいさい

特定の国・企業・個人に対して貿易・金融・渡航などを制限する強制的な外交手段。武力を使わずに相手国の行動変容を促す道具として広く使われる。

けいざいてきいあつ

貿易制限・投資規制・観光・農産品などの経済手段を使って相手国に政治的な行動変容を迫る外交手法。対中・対ロ関係で頻繁に使われる概念だ。

けいざいてきほり

経済的堀とは、競合が簡単にまねできない持続的な競争優位のこと。ブランド、ネットワーク効果、乗り換えコスト、コスト優位、規模の効率などによって、高い利益率やROICを長く守れる企業…

けいじょうしゅうし

国が海外との取引でどれだけ稼いだかを見る、対外収支の総合指標。

けいぞくしつぎょうほけんじゅきゅうしゃすう

継続失業保険受給者数は、米国で失業保険を継続して受け取っている人の数を示す雇用指標。新規失業保険申請件数が「失業が増え始めたか」を見るのに対し、継続受給者数は「失業した人が再就職…

けいひりつ

投資信託やETFの運用・管理にかかる年間コストの割合。長期投資ではわずかな差でも複利で大きな差になるため、商品選びで必ず確認したい項目。

けっさいしょうにんりつ

決済承認率は、決済試行のうちカード会社や発行銀行などに承認され、支払いが成立した割合を示す指標。オンライン決済の売上機会を左右する重要な運用指標である。

けっさいせいさい

決済・送金システムへのアクセスを制限することで相手国・企業の経済活動を麻痺させる制裁の一形態。SWIFT排除や外貨決済口座の凍結が代表例だ。

けっさいていくれーと

決済テイクレートは、TPVやGPVなどの決済取扱高に対して、決済会社がどれだけ売上を得ているかを示す比率。決済ビジネスの収益化力を見る指標である。

けっさんさぷらいず

決算サプライズは、企業の売上や利益が市場予想をどれだけ上回ったか、または下回ったかを示す考え方。株価は実績そのものより、期待との差に強く反応することが多い。

けっさんたんしん

決算短信は企業決算の速報資料。株価は市場予想との差や会社予想に強く反応する。

げんかいりえき

限界利益は固定費を回収するための利益。事業の儲かりやすさを見る重要概念。

げんかしょうきゃくひ

減価償却費は設備投資を期間配分する費用。利益とキャッシュフローの差を理解する鍵になる。

げんさんちきそく

輸出入される商品がどの国で「作られた」とみなすかを定める国際的な基準。FTAの優遇関税の適用・制裁の回避防止・反ダンピング措置の根拠として使われる。

げんせんちょうしゅうあり

源泉徴収ありは税金を証券会社が自動処理する方式。手軽だが申告した方が有利な場合もある。

げんせんちょうしゅうひょう

源泉徴収票とは、会社などが給与所得者に支払った給与、給与所得控除後の金額、所得控除の合計額、源泉徴収税額などを記載した書類である。年末調整の結果を確認したり、転職、確定申告、住宅…

げんそんそんしつ

減損損失は資産価値の切り下げ。過去投資の失敗や収益力低下を示すことがある。

げんていしょうにん

限定承認とは、相続で得た財産の範囲内でだけ、亡くなった人の債務を負担する相続方法である。プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか分からないときに、全てを受け継ぐ単純承認と、全…

げんぶつとりひき

自分の資金の範囲で株を売買する「現物取引」。

げんゆかかく

原油価格は、世界経済、インフレ、企業コスト、為替、地政学リスクに強く影響する代表的な資源価格。WTIやブレントが国際的な指標として使われる。

げんゆざいこ

原油在庫は、保管されている原油の量を示す指標。需給バランスを読むための基本データで、原油価格やエネルギー株に影響する。

こあしぴーあい

食料とエネルギーを除いた消費者物価指数。価格変動の激しい品目を省くことで「基調インフレ」を測る指標。

こあぴーしーいー

FRBが金融政策の基準として最重視する「基調インフレ指標」。食品・エネルギーを除いた個人消費支出デフレーター（PCE）のコア版。

こうがくりょうようひせいど

高額療養費制度とは、医療機関や薬局で支払う1か月の医療費自己負担が一定の上限を超えた場合に、超えた分が払い戻される公的医療保険の仕組みである。大きな手術や抗がん剤治療などで医療費…

こうこうぎょうせいさん

鉱工業生産は、製造業、鉱業、公益事業などの生産量がどれだけ増減したかを示す指標。工場の稼働状況や在庫調整を反映しやすく、景気循環や企業業績の先行きを読む材料になる。

こうこうのじゆう

国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、公海・排他的経済水域を船舶・航空機が自由に航行できる権利。南シナ海・台湾海峡での米中対立の核心的な争点となっている。

こうこくしゅうえき

広告収益は、広告主から受け取る広告掲載料や広告配信料によって得られる売上のこと。検索、SNS、動画、アプリ、メディア、リテールメディア企業を分析するときの中心指標である。

こうこくひょうじかいすう

広告表示回数は、ユーザーに広告が表示された回数を示す指標。広告収益型の企業では、売上成長を分解するための基本的な数量指標である。

こうこくろーど

広告ロードは、ユーザー体験の中にどれだけ広告を表示しているかを示す指標。SNS、動画、メディア、アプリの広告収益を増やすレバーの1つである。

こうしゃさいのそうぞくぜいひょうか

国債、地方債、社債などを相続・贈与したとき、課税時期の価額を銘柄と債券区分に応じて求めることです。市場価格だけでなく既経過利息も評価へ含めます。

こうせいしょうしょゆいごん

公正証書遺言とは、遺言者の意思を公証人が確認し、証人2名の立会いのもとで公正証書として作成する遺言です。

こうはいとうかぶとうし

配当利回りの高い銘柄を中心に保有し、値上がり益（キャピタルゲイン）よりも定期的な配当収入（インカムゲイン）を重視する投資スタイル。

こうばいりょく

持っているお金で、どれだけ商品やサービスを買えるかを表す力のこと。

こうりうりあげだか

小売売上高は、百貨店、スーパー、EC、自動車販売、飲食店など、消費者向け販売がどれだけ増減したかを示す経済指標。個人消費がGDPの大きな部分を占める米国では、景気の強さを測る代表…

こきゃくしゅうちゅうど

顧客集中度は、売上のどれだけが一部の大口顧客に依存しているかを見る指標。B2B SaaS、半導体、受託製造、広告、プラットフォーム企業のリスク分析で重要である。

こくさいさいけん

政府が発行する「信用力の高い債券」。

こくみんけんこうほけん

国民健康保険とは、自営業者、フリーランス、退職者、無職の人など、会社の健康保険や後期高齢者医療制度などに加入していない人が加入する公的医療保険である。病気やけがの医療費負担を支え…

こじんしょうひししゅつ

個人消費支出は、家計がモノやサービスに使った支出額を示す指標。米国GDPの大きな部分を占めるため、景気の中心エンジンである個人消費の強さを確認する基本データ。

こじんしょとく

個人所得は、家計が賃金、利息、配当、事業収入、政府給付などから得た所得の総額を示す指標。個人消費の原資となるため、景気の持続力を見るうえで重要。

こていしさんぜい

固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地、家屋、償却資産を所有している人に対し、その固定資産が所在する市町村などが課す地方税である。住宅ローンを完済しても保有中は継続して負担するた…

こていしさんぜいひょうかがく

固定資産税評価額とは、土地や家屋などについて自治体が評価し、固定資産課税台帳に登録する価格である。固定資産税や都市計画税の計算の基礎となるほか、不動産取得税、登録免許税、相続・贈…

こていひ

固定費は売上に関係なく発生しやすい費用。利益の振れ幅を大きくする要因になる。

こほーとぶんせき

コホート分析は、同じ時期や同じ条件で獲得した顧客グループを追跡し、継続率、購入頻度、売上、解約率の変化を見る分析方法である。

こまーしゃるぺーぱー

コマーシャルペーパー（CP）は、企業の短期資金調達環境を読むための用語。単なる専門語ではなく、景気、金利、企業収益、信用環境のどこに変化が出ているかを読み解く入口になる。

こようとうけい

米国の雇用者数増減を毎月第1金曜日に示す「最重要経済指標」。予想との乖離次第で株・為替が大きく動く、市場が最も警戒するイベントの一つ。

こるれすぎんこう

海外送金を行うために、別の金融機関の口座を介して決済・資金移動を行う銀行間の関係・仕組み。国際送金の大部分がこのネットワーク上で処理される。

こんせんさすよそう

コンセンサス予想は複数のアナリストが出している業績予想（EPS・売上・営業利益等）の平均値・中央値で、市場全体の期待値として機能する。決算で株価が動くのは「数字の良し悪し」よりも…

こんとらくしょんしゅうえき

コントラクション収益は、既存顧客の契約縮小によって失われる売上のこと。解約まではしていなくても、下位プラン移行、利用量減少、座席数削減、機能削除によってARRやMRRが減る状態を…

こんべくしてぃ

金利と債券価格の関係が、直線ではなく曲線であることを表す指標。

こーらぶるさい

発行体が一定の条件のもとで、満期前に債券を強制的に買い戻せる権利（コール条項）を持つ債券のこと。

こーるおぷしょん

コールオプションは買う権利。上昇相場やカバードコール戦略の理解に必要。

ごるでぃろっくすそうば

景気・物価・金利のバランスが良い「理想的な相場環境」。

ごるふかいいんけんのそうぞくぜいひょうか

相続・贈与したゴルフ会員権を、取引相場、株式、預託金など会員権の形態に応じて評価することです。相場のある会員権は通常取引価格の70%が基本です。

ごーるでんくろす

短期の移動平均線が長期線を上抜く「上昇シグナル」。