金融用語集 か行

かいごほけん

介護保険とは、40歳以上の人が保険料を負担し、要介護・要支援状態になったときに介護サービスを受けるための公的保険制度である。高齢期の生活を支える制度であり、家計にとっては医療費、…

かいしゃぶんかつ

会社が営む事業の全部または一部を、他の会社や新しく設立する会社へまとめて引き継がせる組織再編です。事業に属する権利や義務が包括的に移ります。

かいしゃよそうがいだんす

企業自身が示す、今後の売上・利益・配当などの見通し。

かいしゅうりつ

債券がデフォルトした後に投資家が元本のうちどれだけ回収できるかの割合。クレジット分析の重要指標で、期待損失の計算に直接使われる。

かいじょうほけん

船舶・積荷・海上輸送中のリスクをカバーする保険。地政学リスク・海賊・悪天候が高まると保険料が急上昇し、物流コスト増大を通じて企業収益や物価に影響する。

かいとりせいきゅう

投資信託を換金する方法のひとつで、保有している受益権を販売会社に買い取ってもらう手続きです。

かいやくせいきゅう

投資信託を換金する方法のひとつで、信託財産の一部を取り崩して代金を受け取る手続きです。

かいりりつ

現在の株価が移動平均線からどれだけ離れているかを、パーセントで表した指標のことです。買われすぎや売られすぎの目安として使われます。

かうんたーぱーてぃりすく

取引の相手方が契約どおりに履行できなくなり、約束された受け渡しや支払いを受けられなくなるリスクです。

かおくのそうぞくぜいひょうか

相続や贈与で取得した建物について、税額計算の基礎となる価額を求めることです。一般的な自用家屋は固定資産税評価額に1.0を乗じるため、原則として固定資産税評価額と同額になります。

かくしょうばいあす

自分の考えを裏づける情報ばかり集め、反対する情報を無視してしまう心理の偏り。「見たいものしか見えなくなる」状態。

かくじつせいとうか

不確実な結果と同じだけの満足を、確実にもらえるならいくらか、と言い換えた金額です。自分がどれだけ危険を嫌うかを金額で測れます。

かくづけ

発行体の「返済能力」を評価した指標。

かくていきゅうふきぎょうねんきん

将来受け取る年金額があらかじめ約束され、運用の責任を会社が負うタイプの企業年金。

かくていしんこく

確定申告とは、1年間の所得と税額を自分で計算し、税務署に申告して所得税などを精算する手続きである。会社員は年末調整で完結することが多いが、副業所得、2か所給与、医療費控除、ふるさ…

かけいちょうさ

総務省統計局が毎月実施している統計で、世帯の収入と支出を家計簿の形で集計し、暮らし向きの実態を数量で示すものです。

かしかぶ

貸株は保有株を貸して金利を得る仕組み。優待や権利の扱いに注意が必要。

かしたくち

借地権など、他人が土地を利用する権利の目的になっている宅地です。典型例は、土地所有者が底地を持ち、借地人がその上に自分の建物を建てているケースです。相続税・贈与税では、所有者が自…

かしだおれしょうきゃくりつ

貸倒償却率は、延滞が実際の損失に変わる段階を読むための用語。単なる専門語ではなく、景気、金利、企業収益、信用環境のどこに変化が出ているかを読み解く入口になる。

かしだしきじゅん

貸出基準は、銀行が融資審査をどれだけ厳しくしているかを読むための用語。単なる専門語ではなく、景気、金利、企業収益、信用環境のどこに変化が出ているかを読み解く入口になる。

かしだしやくじょうへいきんきんり

日本銀行が公表する、銀行等が貸し出すときに実際に適用している金利の平均。

かしつけじぎょうようたくちとう

貸付事業用宅地等とは、賃貸住宅、貸店舗、一定の駐車場など貸付事業に使われていた土地で、要件を満たすと200㎡まで50%減額できる区分です。

かしやたてつけち

自分の土地に建てたアパートや賃貸ビルなどを他人に貸しているとき、その建物の敷地となっている宅地のことです。相続税・贈与税では、借家人がいることで所有者の自由な利用が制限される点を…

かしょうしんこくかさんぜい

申告した税額が本来より少なかった場合に、追加で納める本税に上乗せして課されるペナルティの税金です。

かしょぶんしょとく

可処分所得は、家計が実際に使えるお金と消費の持続力を読むための用語。単なる専門語ではなく、景気、金利、企業収益、信用環境のどこに変化が出ているかを読み解く入口になる。

かじょうせいさんのうりょく

生産設備の能力が市場の需要を大幅に上回っている状態。価格競争の激化・ダンピング・貿易摩擦の温床となり、関連産業への投資リターンを圧迫する。

かぞくまいそうりょう

健康保険の被扶養者が亡くなったとき、埋葬を行った被保険者に支給される給付金です。

かばーつききんりへいか

二国間の金利差と、直物・先物の為替レートの関係を示す理論。為替リスクを先物で打ち消すと、どちらの通貨で運用しても損得がなくなるという考え方。

かばーどこーる

現物の株式などを保有したまま、その銘柄のコールオプションを売ることで、オプションの売却代金を受け取る戦略のことです。

かばーどこーるいーてぃーえふ

株式などを保有しながら、コールオプションを売って追加収益を狙うETFのこと。

かばーどぼんど

金融機関が発行し、住宅ローンなどの優良資産を担保に付けた、二重の返済の裏づけを持つ債券です。

かばーなしきんりへいか

二国間の金利差は、将来の為替レートの変化で相殺されるはずだ、とする国際金融の理論。

かふこうじょ

夫と離婚・死別した人のうち一定の要件を満たす人が受けられる所得控除。

かぶしき

企業の一部を所有する「持ち分」。

かぶしきいてん

既存の会社が発行済株式のすべてを、新しく設立する会社に取得させる組織再編です。持株会社の体制へ移るときに使われます。

かぶしきえきりまわり

株価に対して、企業の利益がどれくらいあるかを利回りの形で見た指標。PERの逆数にあたる。

かぶしきぶんかつ

株数を増やして、1株あたりの価格を下げる仕組み。

かぶしきへいごう

複数の株式を一つにまとめて発行済株式数を減らす企業行動。1株あたりの価値は上がる。

かぶしきほうしゅう

株式報酬は、従業員や役員に現金ではなく株式・RSU・ストックオプションなどで報酬を支払う仕組み。成長企業では人材獲得に重要だが、既存株主にとっては希薄化や実質コストの確認が欠かせ…

かぶしきりすくぷれみあむ

安全性の高い資産に比べて、株式に投資する投資家が求める上乗せリターンのこと。

かぶぬしかんげん

企業が稼いだ利益を、配当や自社株買いという形で株主に還元すること。株主が投資から受け取る「見返り」の総称。

かぶぬしかんげんほうしん

株主還元方針は配当と自社株買いの考え方。持続性まで見ることが重要。

かぶぬしかんげんりまわり

株主還元利回りは配当利回りに自社株買い利回り（場合により有利子負債削減も）を加えた「総合的な株主への返し方」を示す指標。配当だけでは見えない還元姿勢を一本化して評価できる。

かぶぬししほんこすと

株主が出資に対して期待する最低限のリターン。企業から見れば、株式で資金を集めるための「見えないコスト」にあたる。

かぶぬしゆうたい

株主に提供される特典（日本独自色が強い制度）。

かへいさっかく

金額の額面（名目値）に注目しすぎて、物価変動を差し引いた実際の価値（実質値）を見落としてしまう心理の錯覚。

かへいのりゅうつうそくど

発行された通貨が経済の中でどれだけ活発に使われているかを示す指標。マネー量と物価・景気の関係を分析する際に使われ、金融緩和効果の実態を測る補助指標となる。

かほうへんさ

リターンの振れのうち「マイナス方向（下振れ）だけ」を測ったリスク指標。投資家が本当に嫌う損失リスクに絞って評価する。

かほうりすく

投資成果が期待や目標を下回るリスク。単なる価格変動ではなく、損失方向のブレに注目する考え方。

かめいてんてすうりょう

店舗がクレジットカード決済を受け付けたときに、売上代金から差し引かれる手数料のことです。利用者ではなく加盟店が負担します。

からうり

価格の下落で利益を狙う「売りから入る取引」。

からうりひりつ

空売り比率は発行済株式数または1日の出来高に対する空売り残高の比率を示す指標。市場参加者の弱気度合いと、踏み上げ（ショートスクイーズ）リスクを同時に測る需給材料となる。

かわせかいにゅう

政府や中央銀行が為替相場に介入する「為替介入」。

かわせそうさ

政府・中央銀行が輸出競争力を高めるために自国通貨を意図的に安く誘導する行為。米財務省が中国を2019年に「為替操作国」に認定（翌年解除）した経緯が有名。

かわせへっじありとうししんたく

海外資産に投資しながら、為替変動の影響を小さくする仕組みを組み込んだ投資信託のこと。

かわせへっじこすと

外貨建ての資産を持ちながら為替変動の影響を抑えるために為替予約などを使うとき、その対価として負担する費用です。おおむね二国間の短期金利差で決まります。

かわせりすく

外貨建ての資産を持つことで、為替レートの変動によって円換算の価値が上下するリスク。外国資産に投資する限り必ず伴う。

かわせれーと

通貨同士の交換比率で決まる「価格」。

かんいかぜいせいど

売上の金額だけから消費税の納税額を計算できる、中小事業者向けの簡便な計算方法。

かんかぶんかつ

遺産を売却して現金に換え、その代金を相続人で分ける遺産分割の方法。

かんさいけん

公認会計士や監査法人が、決算書が適正に作られているかを判断して表明する結論。

かんぜいせんそう

複数の国が互いに高関税を課し合い、貿易制限が連鎖して拡大する状態。2018年以降の米中間で本格化し、品目・税率・対象国が繰り返し更新されている。

かんとりーりすくぷれみあむ

特定の国への投資に伴う政治・経済・通貨・法制度リスクを補償するために上乗せされる期待リターン。新興国投資での割引率計算の核心的な構成要素だ。

かんりいたくりょう

管理委託料とは、賃貸物件の所有者が管理会社へ、入居者募集、家賃回収、問い合わせ対応、契約更新、退去精算などの業務を委託する対価として支払う費用である。一般に家賃収入の一定割合など…

かんりめいがら

上場廃止になるおそれが生じたことを投資家に知らせるため、取引所が指定する銘柄。

かーどふたいほけん

クレジットカードに最初から付いている保険のことです。旅行中のけがや病気に備える旅行傷害保険、購入した商品の破損や盗難に備えるショッピング保険などがあります。

がいかじゅんび

中央銀行・政府が保有する外国通貨建ての資産。通貨防衛・対外支払いへの備え・外国為替市場への介入手段として使われる主要な国際金融指標だ。

がいこくぜいがくこうじょ

外国税額控除は海外配当の二重課税を調整する制度。米国株投資家の検索需要が高い。

がくしゅうこすと

学習コストは、AIモデルを作るためにデータを使ってモデルを訓練する段階で発生する費用。GPU時間、データ整備、人材、クラウド利用料などが含まれる。

がくめんきんがく

債券の券面に記された金額で、償還時に返ってくる元本の基準になる数値。

がけちほせい

宅地の一部に、がけなど通常の用途に使えない部分がある場合、その割合と方位を相続税・贈与税評価へ反映する補正です。平坦部分とがけ地部分が一体の宅地であることが前提です。

がっさんたいしょうきかん

年金を受け取る資格があるかどうかの判定には含めるものの、年金額には反映されない期間です。数えるだけの期間であることからカラ期間とも呼ばれます。

がんぽん

投資や預金に最初に出したお金（元手）のこと。運用の結果、その金額を下回ることを「元本割れ」と呼ぶ。

がんぽんかくほがた

満期まで保有するなど所定の条件を満たした場合に、払い込んだ元本が確保されるように設計された商品の区分です。

がーどれーる

米中の偶発的衝突や意図せぬエスカレーションを防ぐための対話・ルール・通信チャンネルの総称。危機管理の「安全弁」として機能することが期待される。

きかいじゅちゅうとうけい

機械メーカーが受注した設備用機械の金額を集計した、設備投資の代表的な先行指標です。

きかいひよう

ある選択をしたことで諦めた「別の選択肢から得られたはずの利益」のこと。目に見えないが投資判断を左右する隠れたコスト。

きかんほしょう

奨学金を借りるときに、連帯保証人や保証人を立てる代わりに、保証機関に保証料を払って保証を受ける方式です。

ききかんりめかにずむ

外交・軍事上の危機が意図せず大規模衝突に発展しないよう抑制するための制度的仕組み。米中関係では複数のメカニズムが並行して機能（または機能不全を起こして）いる。

きぎょうがたかくていきょしゅつねんきん

会社が毎月の掛金を拠出し、従業員自身が運用商品を選んで運用する企業年金制度。運用成績によって将来受け取る年金額が変わる「確定拠出」型の年金だ。

きぎょうざいこ

企業在庫は、小売、卸売、製造業などが保有する商品の在庫額を示す指標。景気循環では、在庫の積み上がりや取り崩しが生産、利益率、GDPの振れにつながる。

きぎょうむけさーびすかかくしすう

企業どうしで取引されるサービスの価格が、どう動いているかを示す指数です。日本銀行が毎月公表しています。

きげんごしんこく

法定の申告期限を過ぎてから提出する確定申告です。提出自体は認められますが、本来の税額に加えて加算税や延滞税といった負担が生じます。

きげんまえしょうかん

債券や仕組商品が、当初の満期を待たずに繰り上げて元本を返してしまうことです。

きしつこうか

含み益の出た株は早く売り、含み損の株はいつまでも持ち続けてしまう、投資家に共通する行動の偏り。損失回避が売買に現れた姿。

きじくつうか

各国の中央銀行が外貨準備として保有し、国際決済・貿易・融資で中心的に使われる通貨。現在は米ドルが圧倒的シェアを持つが、ユーロ・円も準基軸通貨として機能する。

きじゅんかがく

基準価額は投資信託の価格。高低ではなく、分配金込みのトータルリターンで見る。

きそこうじょ

基礎控除とは、所得税を計算するときに、原則として納税者本人の所得から差し引ける所得控除の一つである。確定申告や年末調整で使われ、給与所得者、自営業者、年金受給者など幅広い人に関係…

きそてきざいせいしゅうし

国債の元利払いを除いた、その年の政策的な歳出を、税収などの歳入でどれだけ賄えているかを示す財政の健全性指標。

きぞんじゅうたくばいばいかしほけん

中古住宅を売買したあとに、構造上の重要な部分や雨漏りに関わる不具合が見つかった場合、その補修費用を保険でまかなう仕組みのことです。

きたいこうよう

起こりうる結果それぞれの満足度に、その確率を掛けて合計した値です。金額ではなく満足度で選択を評価する考え方です。

きたいしょーとふぉーる

最悪の側の一定割合に入る損失が実際に起きた場合、その損失が平均していくらになるかを示す指標です。

きはくかごいーぴーえす

希薄化後EPSは潜在株式を考慮した1株利益。株主価値を見るうえで重要である。

きはつさい

すでに発行され、市場で流通している債券のこと。新たに発行される新発債と対になる言葉。

きゃっしゅおんきゃっしゅりたーん

キャッシュ・オン・キャッシュ・リターンとは、不動産投資などで投入した自己資金に対し、年間でどれだけの税引前キャッシュフローが得られたかを示す指標である。借入を利用した投資の自己資…

きゃっしゅふろー

企業に実際に出入りした「現金の流れ」。

きゃっしゅらんうぇい

キャッシュランウェイは、現在の手元資金で会社があと何ヶ月運営できるかを示す指標。赤字成長企業やスタートアップの資金繰り、安全余裕、追加資金調達の必要性を読むために使う。

きゃっぷえむ

資産の期待リターンを「安全資産の利回り＋市場リスクを取ったぶんの上乗せ」で説明するモデル。リスクとリターンの関係を式にした古典。

きゃっぷれーと

キャップレートとは、Capitalization Rateの略で、不動産のNOIを物件価格や価値で割った収益還元率である。借入条件を除いた物件自体の収益力と価格の関係を示し、類似…

きゃぴたるげいん

保有している株式・不動産などの資産を売却したときに得られる「値上がり益」のこと。買ったときより高い価格で売れれば、その差額がキャピタルゲインになる。

きゃりーとれーど

低金利通貨で借りて、高金利通貨で運用することで金利差を利益とする取引。

きゅうしょくしゃしえんせいど

雇用保険の給付を受けられない求職者が、無料の職業訓練を受けながら、要件を満たせば給付金を受け取れる国の制度です。

きゅうみんよきん

長い間出し入れのないまま10年が過ぎ、預金保険機構へ移された預金等のことです。移されたあとも、預けていた金融機関の窓口で払い戻しを受けられます。

きゅうよしょとくこうじょ

給与所得控除とは、会社員などの給与収入から差し引くことができる、税金計算上の概算経費のような控除である。給与所得は、給与収入から給与所得控除額を差し引いて求める。自営業者の必要経…

きょういくくんれんきゅうふきん

働く人が資格取得や学び直しをしたとき、受講費用の一部が雇用保険から戻ってくる給付。

きょういくしきんいっかつぞうよのひかぜいせいど

教育資金一括贈与の非課税制度とは、父母や祖父母などの直系尊属から、30歳未満の子や孫へ教育資金をまとめて贈与する場合に、一定額まで贈与税が非課税になる制度である。金融機関で教育資…

きょうつうたんぽおぺ

中央銀行があらかじめ差し入れられた担保を裏づけに、金融機関へ資金を貸し付ける公開市場操作です。

きょたくかいごじゅうたくかいしゅうひ

介護保険の要介護・要支援の認定を受けた人が、自宅で安全に暮らすための小規模な改修を行ったときに、費用の一部が支給される仕組みのことです。

きよぶん

寄与分とは、被相続人の事業、療養看護、財産上の給付などを通じて財産の維持・増加に特別に貢献した相続人について、遺産分割で加味する仕組みです。

きんいーてぃーえふ

金（ゴールド）の価格に連動するように設計された上場投資信託（ETF）。現物を持たずに、株式のように手軽に金へ投資できる。

きんかかく

貴金属である金（ゴールド）の市場価格。世界的な有事やインフレ、通貨不安の局面で「安全資産」として買われやすく、投資家心理を映す指標として注目される。

きんゆうかんきょう

金融環境は、金利だけでは見えないお金の流れやすさを読むための用語。単なる専門語ではなく、景気、金利、企業収益、信用環境のどこに変化が出ているかを読み解く入口になる。

きんゆうかんきょうしすう

金利・株価・信用スプレッド・為替など複数の市場変数を統合して金融環境の緩さ・締まりを1本の数値で示す複合指標。景気・金融政策の先行指標として広く使われる。

きんゆうせいさく

中央銀行が政策金利やマネーサプライを操作して物価・景気を安定させる政策。株価・為替・債券価格に最も直接的な影響を与える。

きんゆうひきしめ

金融政策を引き締める局面全体のこと。

きんりそくど

お金を借りるコスト、または貸す対価として発生する「お金の価格」。株・債券・不動産・為替——すべての資産価格を同時に動かす最重要変数。

きーれーとでゅれーしょん

イールドカーブのうち特定の年限（2年・5年・10年・30年など）の金利変化に対して、債券・ポートフォリオの価格がどれだけ変動するかを示す感応度指標。

ぎじゅつでかっぷりんぐ

米中間で先端技術・データ・ソフトウェアの相互依存を分断し、それぞれ独立した技術エコシステムを構築しようとする動き。

ぎゃくいーるど

短期金利が長期金利を上回る「異常な金利逆転」。過去の米国では発生から6〜18ヶ月以内に景気後退が訪れており、「最強の景気後退予告シグナル」と呼ばれる。

ぎゃくさしねちゅうもん

指定価格に達すると発動する「逆指値注文」。

ぎゃくひぶ

逆日歩は株不足時に売り方が払う追加コスト。優待クロスでも重要な注意点。

ぎょうきょうはんだんでぃーあい

企業に自社の景気の良し悪しを尋ね、「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する指標のことです。数値の単位はポイントで表されます。

ぎょうせきしゅうせい

企業が公表済みの業績見通しを、途中で上方または下方に直すこと。

ぎょうせきよそうしゅうせいのひろがり

業績予想修正の広がり（Revision Breadth、修正リビジョン）は「上方修正された銘柄数 − 下方修正された銘柄数」を全体銘柄数で割った指標。市場全体・セクター別の利益サ…

ぎんこうじゅんび

銀行準備は、銀行などの預金取扱金融機関がFRBに保有する残高。短期金利の安定、銀行システムの流動性、量的引き締めの限界を考えるうえで非常に重要な指標である。

ぎんとうし

貴金属の銀（シルバー）に投資すること。金と似た値動きをしつつ、産業用需要も大きいため価格変動が金より激しい傾向がある。

くあっど

日本・米国・オーストラリア・インドの4カ国による安全保障・経済・技術協力の枠組み。インド太平洋における自由で開かれた秩序を維持するための協力体制だ。

くうしつりつ

空室率とは、賃貸可能な部屋、面積、期間などのうち、入居者がおらず賃料を得られていない割合を示す指標である。不動産投資の売上に直結し、想定家賃が高くても空室率が高ければ実際の収入は…

くおりてぃふぁくたー

財務健全性・収益安定性・利益の持続性を重視して銘柄を選ぶ投資スタイル。景気悪化局面で相対的に下落が小さい傾向があり、長期安定運用の柱として使われる。

くちさきかいにゅう

政府や中央銀行が、実際に為替を売買する前に発言で市場をけん制すること。

くらうでぃんぐあうと

政府が国債を大量に発行して支出を増やすと、金利が上昇し、民間の投資が抑え込まれてしまう現象。財政政策の副作用。

くらうどあらりりつ

クラウド粗利率は、クラウド事業の売上からデータセンター運営費や減価償却などの原価を差し引いた後、どれだけ粗利益が残るかを見る指標である。

くりこしこうじょ

繰越控除は投資損失を将来の利益と相殺する制度。継続申告が重要になる。

くりのべしさん

支出の効果が将来にわたって及ぶため、支払った期にすべてを費用とせず、いったん資産として計上して一定の期間で償却するものです。

くりのべしゅうえき

繰延収益は、企業が先に代金を受け取ったものの、まだ売上として認識していない金額のこと。SaaSやサブスク企業では年額契約を前払いで受けることが多く、将来売上の一部を示す重要な負債…

くりのべぜいきんしさん

将来の税負担を軽減できる見込みを、会計上の資産として計上したもの。税効果会計で生じる。

くれじっとすぷれっど

信用リスクの違いによる利回り差。

くろーずどきかん

投資信託を買った後、一定期間は解約できないと約款で定められた期間のことです。

くろーぜっといんでっくす

アクティブファンドを名乗りながら、中身は指数（インデックス）とほとんど変わらない運用をしている状態。高い手数料に見合わない「隠れインデックス」。

くーぽん

債券を持っている間に受け取る「約束された利息」。

くーりんぐおふ

訪問販売などで契約したあと、一定の期間内であれば理由を問わず契約を解除できる制度です。

ぐらいどぱす

年齢や退職までの残り期間に応じて、株式などのリスク資産の比率を少しずつ下げていく資産配分の道筋のこと。

ぐれーぞーんせんじゅつ

宣戦布告をせずに軍事的・非軍事的手段を組み合わせて行う圧力行動。正面衝突には至らないが継続的に相手の立場を弱める戦術で、台湾や南シナ海で典型的に見られる。

ぐろすぶっきんぐす

Gross Bookingsは、配車、旅行、フードデリバリーなどのプラットフォーム上で発生した取引総額を示す指標。企業の売上ではなく、プラットフォームを通過した経済規模を見るため…

ぐろすれんとまるちぷらいやー

グロス・レント・マルチプライヤーとは、物件価格が年間総賃料の何倍に相当するかを示す簡易的な価格指標である。Gross Rent Multiplierを略してGRMと呼ぶ。費用デー…

ぐんしゅうしんり

多数派と同じ行動をとると安心する心理から、皆が買うから買い、皆が売るから売ってしまう現象。バブルと暴落を増幅させる原動力。

ぐんしゅうしんり

多くの人が同じ行動を取っていることを根拠に、自分も同じ判断をしてしまう心の働きです。

ぐんみんゆうごう

民間技術・企業・研究を軍事目的に動員・統合する中国の国家戦略。民間企業の研究開発成果が人民解放軍に活用される構造的なリスクとして対中輸出規制の背景にある。

けいかりし

利払日と利払日の間に債券を売買するとき、買い手が売り手へ支払う日割りの利息。

けいきうぉっちゃーちょうさ

街角で景気を肌で感じる立場の人々への聞き取りをまとめた、内閣府の月次統計。

けいきかくだい

景気拡大は、経済活動が広がり、雇用、所得、消費、生産、企業利益が増えていく局面。株式市場にとって追い風になりやすいが、過熱するとインフレや利上げにつながることもある。

けいきこうたい

景気後退は、経済活動が広い範囲で悪化し、雇用、所得、消費、生産、企業利益が落ち込む局面。株式市場、債券市場、為替、政策判断に大きな影響を与える最重要テーマ。

けいきじゅんかん

景気循環は、経済が拡大、過熱、減速、後退、回復を繰り返す流れ。株式、債券、為替、商品、不動産など、資産クラスごとの強弱を考える土台になる。

けいきせんこうしすう

景気先行指数は、景気の転換点を早めに捉えるために複数の先行指標を合成した指数。株価、受注、雇用、住宅、消費者心理など、景気に先んじて動きやすいデータをまとめて見ることで、景気拡大…

けいきどうこうしすう

複数の経済統計をまとめて合成し、景気の局面や勢いを1つの指数で示す内閣府の指標です。

けいさんじょうのせいきゅうがく

計算上の請求額は、SaaS企業が一定期間にどれだけ顧客へ請求したかを、売上高と繰延収益の増減から推計する指標。売上より早く契約・請求の勢いを反映するため、成長の先行指標として使わ…

けいざいあんぜんほしょう

経済活動と国家安全保障が交差する領域。重要技術・インフラ・サプライチェーン・データを守ることで、経済的強制（コエルション）に抵抗する国家能力を高めるという概念。

けいざいせいさい

特定の国・企業・個人に対して貿易・金融・渡航などを制限する強制的な外交手段。武力を使わずに相手国の行動変容を促す道具として広く使われる。

けいざいてきいあつ

貿易制限・投資規制・観光・農産品などの経済手段を使って相手国に政治的な行動変容を迫る外交手法。対中・対ロ関係で頻繁に使われる概念だ。

けいざいてきほり

経済的堀とは、競合が簡単にまねできない持続的な競争優位のこと。ブランド、ネットワーク効果、乗り換えコスト、コスト優位、規模の効率などによって、高い利益率やROICを長く守れる企業…

けいじょうしゅうし

国が海外との取引でどれだけ稼いだかを見る、対外収支の総合指標。

けいじょうりえき

本業のもうけ（営業利益）に、利息や配当など本業以外の損益を加えた、会社が普段の活動全体で稼ぐ力を示す利益。日本の決算でとくに重視される。

けいぞくきぎょうのぜんてい

企業が当面のあいだ事業を続けることを前提に、決算書が作られているという考え方。

けいぞくしつぎょうほけんじゅきゅうしゃすう

継続失業保険受給者数は、米国で失業保険を継続して受け取っている人の数を示す雇用指標。新規失業保険申請件数が「失業が増え始めたか」を見るのに対し、継続受給者数は「失業した人が再就職…

けいひりつ

投資信託やETFの運用・管理にかかる年間コストの割合。長期投資ではわずかな差でも複利で大きな差になるため、商品選びで必ず確認したい項目。

けいひんひょうじほう

実際より良く見せる表示や、取引条件を有利に見せる表示を禁じ、過大な景品類の提供にも制限を設けている法律です。正式には不当景品類及び不当表示防止法といい、消費者庁が所管しています。

けっさいしょうにんりつ

決済承認率は、決済試行のうちカード会社や発行銀行などに承認され、支払いが成立した割合を示す指標。オンライン決済の売上機会を左右する重要な運用指標である。

けっさいせいさい

決済・送金システムへのアクセスを制限することで相手国・企業の経済活動を麻痺させる制裁の一形態。SWIFT排除や外貨決済口座の凍結が代表例だ。

けっさいていくれーと

決済テイクレートは、TPVやGPVなどの決済取扱高に対して、決済会社がどれだけ売上を得ているかを示す比率。決済ビジネスの収益化力を見る指標である。

けっさんさぷらいず

決算サプライズは、企業の売上や利益が市場予想をどれだけ上回ったか、または下回ったかを示す考え方。株価は実績そのものより、期待との差に強く反応することが多い。

けっさんたんしん

決算短信は企業決算の速報資料。株価は市場予想との差や会社予想に強く反応する。

けりーきじゅん

勝率と期待リターンから「1回にどれだけの資金を賭けるのが最適か」を導く数式。長期的な資産成長率を最大化する資金配分の理論。

けんいばいあす

専門家・有名人・肩書きのある人の意見を、内容の妥当性を検証せずに正しいと信じ込んでしまう心理の偏り。

けんきゅうかいはつひひりつ

売上高に対して研究開発費がどれだけの割合を占めるかを示す指標で、企業が将来にどれだけ資源を振り向けているかを表します。

けんせつこうじじゅちゅうどうたいとうけいちょうさ

国土交通省が毎月実施している統計で、建設業者が受注した工事の金額を集計し、建設投資の動きを早い段階でとらえるものです。

けんりかくていび

配当金や株主優待を受け取る権利が確定する基準日のこと。この日に株主名簿に載っている必要があり、実際に間に合わせるには数日前までに株を買っておく必要がある。

げんかいりえき

限界利益は固定費を回収するための利益。事業の儲かりやすさを見る重要概念。

げんかしょうきゃくひ

減価償却費は設備投資を期間配分する費用。利益とキャッシュフローの差を理解する鍵になる。

げんかしょうきゃくるいけいがく

固定資産について、取得してから現在までに計上した減価償却費を合計した金額のことです。

げんがくへんかん

奨学金の毎月の返還額を一定の割合まで下げ、その分だけ返還期間を延ばす制度です。日本学生支援機構（JASSO）が貸与奨学金の返還者向けに設けています。

げんきんきゅうよそうがく

厚生労働省の毎月勤労統計調査で公表される、働く人が一か月に受け取った給与の総額の平均です。

げんきんつうか

世の中に出回っている紙幣と硬貨のことです。日本銀行のマネーストック統計では、銀行券発行高と貨幣流通高の合計として集計されます。

げんきんりゅうつうだか

世の中に出回っている現金の総額を示す統計で、日本銀行券の発行高と貨幣の流通高を合わせたものを指します。

げんさいききん

発行体が償還日に備えて、あらかじめ計画的に積み立てておく資金のことです。満期に一度で用意するのではなく、期中に少しずつ準備します。

げんさんちきそく

輸出入される商品がどの国で「作られた」とみなすかを定める国際的な基準。FTAの優遇関税の適用・制裁の回避防止・反ダンピング措置の根拠として使われる。

げんざいばいあす

目の前の小さな利益を、将来の大きな利益より高く評価してしまう傾向です。計画したはずの貯蓄や返済が後回しになる背景にあります。

げんじょういじばいあす

変えたほうが有利だとわかっていても、いまのままでいることを選んでしまう心の働きです。

げんせんちょうしゅうあり

源泉徴収ありは税金を証券会社が自動処理する方式。手軽だが申告した方が有利な場合もある。

げんせんちょうしゅうひょう

源泉徴収票とは、会社などが給与所得者に支払った給与、給与所得控除後の金額、所得控除の合計額、源泉徴収税額などを記載した書類である。年末調整の結果を確認したり、転職、確定申告、住宅…

げんそんそんしつ

減損損失は資産価値の切り下げ。過去投資の失敗や収益力低下を示すことがある。

げんだいぽーとふぉりおりろん

リスクとリターンの関係を数学的に扱い、分散によって「同じリターンでリスクを下げられる」ことを示した理論。現代の資産運用の土台。

げんていしょうにん

限定承認とは、相続で得た財産の範囲内でだけ、亡くなった人の債務を負担する相続方法である。プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか分からないときに、全てを受け継ぐ単純承認と、全…

げんぶつきゅうふ

公的な給付を現金ではなくサービスそのもので提供する方式です。健康保険で医療そのものを受けられる仕組みが代表例です。

げんぶつとりひき

自分の資金の範囲で株を売買する「現物取引」。

げんゆかかく

原油価格は、世界経済、インフレ、企業コスト、為替、地政学リスクに強く影響する代表的な資源価格。WTIやブレントが国際的な指標として使われる。

げんゆざいこ

原油在庫は、保管されている原油の量を示す指標。需給バランスを読むための基本データで、原油価格やエネルギー株に影響する。

こあさてらいとせんりゃく

資産を「守りのコア（中核）」と「攻めのサテライト（衛星）」に分け、安定と成長を両立させるポートフォリオの組み立て方。

こあしぴーあい

食料とエネルギーを除いた消費者物価指数。価格変動の激しい品目を省くことで「基調インフレ」を測る指標。

こあぴーしーいー

FRBが金融政策の基準として最重視する「基調インフレ指標」。食品・エネルギーを除いた個人消費支出デフレーター（PCE）のコア版。

こうえきじょうけん

輸出品の価格と輸入品の価格の比率で、国が輸出で得た代金でどれだけの輸入品を買えるかを示す指標です。

こうかいかいひ

将来「あの時こうしていれば」と後悔することを恐れるあまり、合理的な行動が取れなくなる心理。行動しない言い訳にもなる。

こうかいしじょうそうさ

中央銀行が国債などを市場で売買し、資金量と短期金利を意図した水準へ誘導する金融政策の中心的手段です。

こうがくりょうようひせいど

高額療養費制度とは、医療機関や薬局で支払う1か月の医療費自己負担が一定の上限を超えた場合に、超えた分が払い戻される公的医療保険の仕組みである。大きな手術や抗がん剤治療などで医療費…

こうきんうけとりこうざ

給付金などを受け取るために、本人名義の預貯金口座をあらかじめ国へ登録しておく制度です。登録は任意で、1人につき1口座に限られます。

こうこうぎょうせいさん

鉱工業生産は、製造業、鉱業、公益事業などの生産量がどれだけ増減したかを示す指標。工場の稼働状況や在庫調整を反映しやすく、景気循環や企業業績の先行きを読む材料になる。

こうこうのじゆう

国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、公海・排他的経済水域を船舶・航空機が自由に航行できる権利。南シナ海・台湾海峡での米中対立の核心的な争点となっている。

こうこくしゅうえき

広告収益は、広告主から受け取る広告掲載料や広告配信料によって得られる売上のこと。検索、SNS、動画、アプリ、メディア、リテールメディア企業を分析するときの中心指標である。

こうこくひょうじかいすう

広告表示回数は、ユーザーに広告が表示された回数を示す指標。広告収益型の企業では、売上成長を分解するための基本的な数量指標である。

こうこくろーど

広告ロードは、ユーザー体験の中にどれだけ広告を表示しているかを示す指標。SNS、動画、メディア、アプリの広告収益を増やすレバーの1つである。

こうざとうけつ

名義人が亡くなったことなどを金融機関が把握したときに、その口座の取引が止められることです。相続の手続きが済むまで、原則として引き出しも口座振替もできなくなります。

こうしゃさいのそうぞくぜいひょうか

国債、地方債、社債などを相続・贈与したとき、課税時期の価額を銘柄と債券区分に応じて求めることです。市場価格だけでなく既経過利息も評価へ含めます。

こうせいしょうしょゆいごん

公正証書遺言とは、遺言者の意思を公証人が確認し、証人2名の立会いのもとで公正証書として作成する遺言です。

こうていぶあい

かつて中央銀行が民間銀行へ資金を貸し出す際の基準金利で、現在の日本では政策金利ではなくなっています。

こうねんれいこようけいぞくきゅうふ

60歳以降に賃金が大きく下がった状態で働き続ける人に、雇用保険から賃金の一部を補う給付です。

こうはいとうかぶとうし

配当利回りの高い銘柄を中心に保有し、値上がり益（キャピタルゲイン）よりも定期的な配当収入（インカムゲイン）を重視する投資スタイル。

こうばいりょく

持っているお金で、どれだけ商品やサービスを買えるかを表す力のこと。

こうばいりょくへいか

同じ商品は、どの国で買っても同じ値段になるはず——という考えから、あるべき為替レートを物価水準の比で捉える理論。長期的な為替の「重力」のような目安。

こうぼぞうし

上場企業が新しい株式を発行し、広く一般の投資家から資金を集める資金調達手段。

こうりうりあげだか

小売売上高は、百貨店、スーパー、EC、自動車販売、飲食店など、消費者向け販売がどれだけ増減したかを示す経済指標。個人消費がGDPの大きな部分を占める米国では、景気の強さを測る代表…

こうりつてきふろんてぃあ

同じリスクの中で最も高いリターンが期待できる、最も効率の良いポートフォリオの組み合わせを結んだ曲線。資産配分の理想線。

こきゃくしゅうちゅうど

顧客集中度は、売上のどれだけが一部の大口顧客に依存しているかを見る指標。B2B SaaS、半導体、受託製造、広告、プラットフォーム企業のリスク分析で重要である。

こきゃくほんいのぎょうむうんえい

金融機関が自社の利益ではなく顧客の利益を優先して業務を行うべきだという考え方と、それを促すために金融庁が示した原則のことです。

こくがいざいさんちょうしょ

年末時点で国外にある財産の合計が5千万円を超える居住者が、その内訳を税務署へ提出する書類です。国外資産の把握を目的に設けられています。

こくがいてんしゅつじかぜい

1億円以上の有価証券などを持つ人が日本を出国するとき、まだ売っていない含み益に所得税がかかる制度です。

こくさいかいいれおぺ

中央銀行が金融機関から国債を買い取り、代金を支払うことで市場に資金を供給する公開市場操作です。

こくさいさいけん

政府が発行する「信用力の高い債券」。

こくさいぶらんど

クレジットカードやデビットカードが世界のどの店で使えるかを決めている、決済ネットワークの運営主体のことです。カード券面に入っているVisaやMastercard、JCBなどの表示…

こくちぎむ

保険を申し込むときに、健康状態や職業など、保険会社が求める重要な事項を事実どおり申し出る義務のことです。

こくみんけんこうほけん

国民健康保険とは、自営業者、フリーランス、退職者、無職の人など、会社の健康保険や後期高齢者医療制度などに加入していない人が加入する公的医療保険である。病気やけがの医療費負担を支え…

こじんしょうひししゅつ

個人消費支出は、家計がモノやサービスに使った支出額を示す指標。米国GDPの大きな部分を占めるため、景気の中心エンジンである個人消費の強さを確認する基本データ。

こじんしょとく

個人所得は、家計が賃金、利息、配当、事業収入、政府給付などから得た所得の総額を示す指標。個人消費の原資となるため、景気の持続力を見るうえで重要。

こていしさんぜい

固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地、家屋、償却資産を所有している人に対し、その固定資産が所在する市町村などが課す地方税である。住宅ローンを完済しても保有中は継続して負担するた…

こていしさんぜいひょうかがく

固定資産税評価額とは、土地や家屋などについて自治体が評価し、固定資産課税台帳に登録する価格である。固定資産税や都市計画税の計算の基礎となるほか、不動産取得税、登録免許税、相続・贈…

こていちょうきてきごうりつ

工場や設備といった長期に使う資産を、返済を急がなくてよい長期の資金でまかなえているかを見る指標です。

こていひ

固定費は売上に関係なく発生しやすい費用。利益の振れ幅を大きくする要因になる。

こどもにーさ

2026年度の税制改正で創設が決まった、未成年（0〜17歳）が使えるNISAのつみたて投資枠。子ども名義で長期の非課税運用ができる制度。

こべつしんようこうにゅうあっせん

特定の商品やサービスを買うたびに、信販会社などが販売店に代金を立て替え、購入者が分割で返していく仕組みです。割賦販売法が定める類型のひとつで、いわゆる個別クレジットにあたります。

こほーとぶんせき

コホート分析は、同じ時期や同じ条件で獲得した顧客グループを追跡し、継続率、購入頻度、売上、解約率の変化を見る分析方法である。

こまーしゃるぺーぱー

コマーシャルペーパー（CP）は、企業の短期資金調達環境を読むための用語。単なる専門語ではなく、景気、金利、企業収益、信用環境のどこに変化が出ているかを読み解く入口になる。

こみっとめんとらいん

金融機関があらかじめ定めた限度額の範囲で、必要なときに融資に応じることを約束する契約です。企業にとっては使わなくても確保しておける資金の枠になります。

こようとうけい

米国の雇用者数増減を毎月第1金曜日に示す「最重要経済指標」。予想との乖離次第で株・為替が大きく動く、市場が最も警戒するイベントの一つ。

こるれすぎんこう

海外送金を行うために、別の金融機関の口座を介して決済・資金移動を行う銀行間の関係・仕組み。国際送金の大部分がこのネットワーク上で処理される。

こんせんさすよそう

コンセンサス予想は複数のアナリストが出している業績予想（EPS・売上・営業利益等）の平均値・中央値で、市場全体の期待値として機能する。決算で株価が動くのは「数字の良し悪し」よりも…

こんとらくしょんしゅうえき

コントラクション収益は、既存顧客の契約縮小によって失われる売上のこと。解約まではしていなくても、下位プラン移行、利用量減少、座席数削減、機能削除によってARRやMRRが減る状態を…

こんべくしてぃ

金利と債券価格の関係が、直線ではなく曲線であることを表す指標。

こーぽれーとがばなんすこーど

上場企業が守るべき企業統治の原則をまとめた指針。株主をはじめとする関係者に対し、透明で規律ある経営を促すための「行動のものさし」。

こーらぶるさい

発行体が一定の条件のもとで、満期前に債券を強制的に買い戻せる権利（コール条項）を持つ債券のこと。

こーるおぷしょん

コールオプションは買う権利。上昇相場やカバードコール戦略の理解に必要。

ごるでぃろっくすそうば

景気・物価・金利のバランスが良い「理想的な相場環境」。

ごるふかいいんけんのそうぞくぜいひょうか

相続・贈与したゴルフ会員権を、取引相場、株式、預託金など会員権の形態に応じて評価することです。相場のある会員権は通常取引価格の70%が基本です。

ごーるでんくろす

短期の移動平均線が長期線を上抜く「上昇シグナル」。