金融用語集 か行
「か行」に該当する金融用語を 580 語掲載。
かうんたーぱーてぃりすく
リスク管理カウンターパーティリスクとは、取引の相手方が契約どおりに履行できなくなり、約束された受け渡しや支払いを受けられなくなるリスクです。
かっぷうぃずはんどる
テクニカルカップ・ウィズ・ハンドルとは、株価チャートで、丸い底を描くカップの部分と、その右側で小さく下げる取っ手(ハンドル)の部分が、取っ手つきのコーヒーカップのように見える形です。米国の…
かぶぬししほんとうへんどうけいさんしょ
企業分析株主資本等変動計算書とは、1年間で純資産がどう増減したかを、原因ごとに示す財務諸表です。貸借対照表の純資産の期首と期末をつなぐ役割を持ちます。
かれんだーすぷれっど
投資戦略カレンダースプレッドとは、同じ原資産で満期の異なる2つの契約を、一方は買い一方は売りで組み合わせる取引です。限月間スプレッドとも呼ばれます。
かれんだーりばらんす
投資戦略カレンダー・リバランスとは、年1回、半年に1回といったように、あらかじめ決めた日付でリバランスを行う方法です。値動きではなく暦を引き金にします。
がーどれーる
地政学ガードレール(米中関係)とは、米中の偶発的衝突や意図せぬエスカレーションを防ぐための対話・ルール・通信チャンネルの総称である。危機管理の「安全弁」として機能することが期待される。
きぎょうむけさーびすかかくしすう
経済指標企業向けサービス価格指数とは、企業どうしで取引されるサービスの価格が、どう動いているかを示す指数です。日本銀行が毎月公表しています。
きぞんじゅうたくばいばいかしほけん
制度・取引既存住宅売買瑕疵保険とは、中古住宅を売買したあとに、構造上の重要な部分や雨漏りに関わる不具合が見つかった場合、その補修費用を保険でまかなう仕組みのことです。
きまってしきゅうするきゅうよ
経済指標きまって支給する給与は、厚生労働省の毎月勤労統計調査で使われる区分で、労働契約や就業規則などであらかじめ定められた支給条件・算定方法によって毎月支払われる給与である。基本給などの…
きゃっしゅふろーけいさんしょ
企業分析キャッシュフロー計算書とは、一定期間に会社の現金がどこから入り、どこへ出ていったかを、営業・投資・財務の3つに分けて示す決算書である。利益ではなく「お金そのものの動き」を記録する。
きゃっしゅらんうぇい
企業分析キャッシュランウェイは、現在の手元資金で会社があと何ヶ月運営できるかを示す指標。赤字成長企業やスタートアップの資金繰り、安全余裕、追加資金調達の必要性を読むために使う。
きゃぴたるげいん
投資戦略キャピタルゲイン(値上がり益)とは、保有している株式・不動産などの資産を売却したときに得られる「値上がり益」のことである。買ったときより高い価格で売れれば、その差額がキャピタルゲ…
きょうつうほうこくきじゅん
制度・取引共通報告基準(CRS)とは、外国の金融機関を使った脱税や租税回避を防ぐため、各国の税務当局が非居住者の金融口座の情報を自動的に交換するための国際基準である。経済協力開発機構(OE…
きょじゅうようふどうさんしょぶんきょか
制度・取引居住用不動産処分許可とは、成年後見人が本人の住まいだった不動産を売ったり貸したりするときに、家庭裁判所の許可を得なければならないという決まりです。民法八五九条の三に定めがあります。
きろくかんれんうんえいかんりきかん
制度・取引記録関連運営管理機関とは、確定拠出年金で、加入者ごとの掛金や残高、運用商品の売買記録を管理する専門機関です。レコードキーパーとも呼ばれます。
くあっど
地政学QUAD(日米豪印)とは、日本・米国・オーストラリア・インドの4カ国による安全保障・経済・技術協力の枠組みである。インド太平洋における自由で開かれた秩序を維持するための協力体制だ。
くらうでぃんぐあうと
経済指標クラウディングアウトとは、政府が国債を大量に発行して支出を増やすと、金利が上昇し、民間の投資が抑え込まれてしまう現象である。財政政策の副作用。
くれじっとがいだんす
制度・取引クレジット・ガイダンスとは、指定信用情報機関のCICが保有する信用情報を分析し、信用状態を200から800までの3桁の数値(指数)と、その算出に特に影響を与えた理由で示す仕組みで…
くれじっとひすとりー
制度・取引クレジットヒストリーとは、クレジットカードやローンの契約内容と支払いの実績が、指定信用情報機関に記録として積み上がったものである。通称は「クレヒス」。
くろすでふぉるとじょうこう
債券・金利クロスデフォルト条項は、お金を借りた会社が、ある借金で返済が滞るなどの債務不履行を起こしたとき、それとは別の社債や借入についても、約束の期日を待たずに返さなければならなくなる、と…
ぐんしゅうしんり
相場心理群集心理(ハーディング)とは、多数派と同じ行動をとると安心する心理から、皆が買うから買い、皆が売るから売ってしまう現象である。バブルと暴落を増幅させる原動力。
けいえいしゃほしょうがいどらいん
制度・取引経営者保証ガイドラインとは、中小企業が金融機関からお金を借りる際に、経営者個人が会社の借入れの連帯保証人になる「経営者保証」について、その求め方や外し方、保証債務の整理の進め方を…
けいざいてきほり
企業分析経済的堀とは、競合が簡単にまねできない持続的な競争優位のこと。ブランド、ネットワーク効果、乗り換えコスト、コスト優位、規模の効率などによって、高い利益率やROICを長く守れる企業…
けいぞくしつぎょうほけんじゅきゅうしゃすう
経済指標継続失業保険受給者数は、米国で失業保険を継続して受け取っている人の数を示す雇用指標。新規失業保険申請件数が「失業が増え始めたか」を見るのに対し、継続受給者数は「失業した人が再就職…
けんせつこうじじゅちゅうどうたいとうけいちょうさ
経済指標建設工事受注動態統計調査とは、国土交通省が毎月実施している統計で、建設業者が受注した工事の金額を集計し、建設投資の動きを早い段階でとらえるものです。
こあさてらいとせんりゃく
投資戦略コア・サテライト戦略とは、資産を「守りのコア(中核)」と「攻めのサテライト(衛星)」に分け、安定と成長を両立させるポートフォリオの組み立て方である。
こうがくりょうようひのたすうかいがいとう
制度・取引高額療養費の多数回該当とは、高額療養費に何度も該当するほど医療費がかさんだ人について、4か月目から自己負担の上限をさらに引き下げる扱いです。長く治療が続く人への配慮として設けられ…
こうとうがっこうとうしゅうがくしえんきん
制度・取引高等学校等就学支援金とは、高校などの授業料を国が支援する返還不要の給付である。令和8年度から保護者の所得制限がなくなり、私立高校向けの上限額も年45万7,200円に引き上げられた。
こうばいりょくへいか
為替・FX購買力平価(PPP)とは、同じ商品は、どの国で買っても同じ値段になるはず——という考えから、あるべき為替レートを物価水準の比で捉える理論である。長期的な為替の「重力」のような目安。
こじんむけこくさいへんどうじゅうねん
債券・金利個人向け国債変動10年とは、国が個人向けに発行している国債のうち、満期が10年で、半年ごとに金利が見直される変動金利型の商品です。財務省は、実勢の金利が上がれば受け取る利子が増え…
こべつしんようこうにゅうあっせん
制度・取引個別信用購入あっせんとは、特定の商品やサービスを買うたびに、信販会社などが販売店に代金を立て替え、購入者が分割で返していく仕組みです。割賦販売法が定める類型のひとつで、いわゆる個…
こみっとめんとらいん
債券・金利コミットメントラインとは、金融機関があらかじめ定めた限度額の範囲で、必要なときに融資に応じることを約束する契約です。企業にとっては使わなくても確保しておける資金の枠になります。
こんべんしょなるほうしき
債券・金利コンベンショナル方式とは、入札で、落札者がそれぞれ自分の入れた価格で買う方式です。応募の札を高い価格の順に並べ、発行予定額に達するまで落札させるところまではダッチ方式と同じですが…
ごるふかいいんけんのそうぞくぜいひょうか
制度・取引ゴルフ会員権の相続税評価とは、相続・贈与したゴルフ会員権を、取引相場、株式、預託金など会員権の形態に応じて評価することです。相場のある会員権は通常取引価格の70%が基本です。
ごーるべーすしさんかんり
資産運用ゴールベース資産管理とは、市場平均に勝つかどうかではなく、老後資金や教育費といった本人の目標を達成できるかを基準に、資産の配分と見直しを考える方法です。