金融用語集 た行
「た行」に該当する金融用語を 362 語掲載。
たっくすへいぶんたいさくぜいせい
制度・取引タックスヘイブン対策税制とは、実体のない海外子会社に利益をためて日本の税負担を減らす行為に対し、その所得を日本の親会社の所得に合算して課税する制度です。
たーげっといやーふぁんど
資産運用ターゲットイヤーファンドとは、退職などの目標年(ターゲットイヤー)を決めると、その年に向けて資産配分を自動で保守的に変えてくれる投資信託である。
だいいっしゅきんゆうしょうひんとりひきぎょう
制度・取引第一種金融商品取引業とは、株式や債券などの有価証券の売買や仲介を業として行うために必要な登録の区分で、いわゆる証券会社が受けている登録です。
だいひょうせいひゅーりすてぃっく
相場心理代表性ヒューリスティックとは、ある物事が「いかにもそれらしい典型」に似ているかどうかで、起こる確率や良し悪しを判断してしまう思考の近道である。心理学者のエイモス・トベルスキーとダ…
だぶりゅーてぃーおー
貿易WTO(世界貿易機関)とは、世界貿易のルールを管理し、加盟国間の紛争を処理する国際機関である。164カ国が加盟し、自由で予測可能な貿易秩序の番人として機能するが、機能不全の問題が…
だぶるまてりありてぃ
リスク管理ダブルマテリアリティとは、会社にとっての重要性を2つの方向から考える見方です。環境や社会の変化が会社のお金に与える影響と、会社が環境や社会に与える影響の両方を対象にします。
だらすれんぎんせいぞうぎょうけいきょうしすう
経済指標ダラス連銀製造業景況指数とは、米ダラス連邦準備銀行が毎月実施する「テキサス製造業見通し調査(Texas Manufacturing Outlook Survey)」の指数です。テ…
ちせききぼのおおきなたくち
制度・取引地積規模の大きな宅地とは、一定以上の広さがあり、所在地域や地区区分などの要件を満たす宅地です。相続税・贈与税の評価では、戸建て分譲時に道路などの負担が生じやすい大きな土地の事情を…
ちほうぜいとういつきゅーあーるこーど
制度・取引地方税統一QRコードとは、自動車税や固定資産税などの納付書に印刷されている、全国共通の二次元コードです。エル・キューアールとも呼ばれ、読み取るだけでスマホ決済やクレジットカードで…
ちゃいきんまねーふろー
テクニカルチャイキン・マネーフローとは、その日の終値が値幅の上の方で引けたか下の方で引けたかに出来高を掛け合わせ、一定期間の買い圧力と売り圧力の差を−1〜+1の数値にした指標である。資金が…
ちゃれんじゃーじんいんさくげんすう
経済指標チャレンジャー人員削減数とは、米国の再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社が毎月公表する、米国の企業が発表した人員削減計画の人数です。
ちゅうおうぎんこうでじたるつうか
金融政策中央銀行デジタル通貨(CBDC)とは、中央銀行が発行するデジタル形式の法定通貨である。現金(紙幣・硬貨)のデジタル版で、国が価値を保証する公的なデジタルマネー。
ちゅうこじゅうたくはんばいほりゅうしすう
経済指標中古住宅販売保留指数とは、全米不動産業者協会(NAR)が毎月公表する、米国の中古住宅の「契約済み・引き渡し前」の件数を指数にしたものです。一戸建てやコンドミニアムなどの売買契約が…
ちゅうしょうじぎょうぬしかけきんのうふせいど
制度・取引中小事業主掛金納付制度は、企業年金を実施していない中小企業の事業主が、iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入している従業員の掛金に、会社の掛金を上乗せできる制度です。愛称は「iD…
ちんぎんこうぞうきほんとうけいちょうさ
経済指標賃金構造基本統計調査とは、働く人の賃金を、性別・年齢・学歴・勤続年数・職種・企業規模などの属性ごとに明らかにする厚生労働省の基幹統計調査である。毎年6月分の賃金を対象に、全国の事…
てぃっぷす
債券・金利TIPS(物価連動国債)とは、元本がインフレに連動して調整される米国国債である。物価が上がるほど元本と利払いが増え、インフレから資産価値を守る実質リターン保証型の債券。
ていかいやくへんれいきんがたしゅうしんほけん
資産運用低解約返戻金型終身保険とは、保険料の払込期間中に解約したときの解約返戻金を、通常の終身保険より低く抑える代わりに、保険料を割安にした終身保険である。払込みを終えると解約返戻金は通…
ていきほけんとくやくつきしゅうしんほけん
リスク管理定期保険特約付終身保険とは、一生続く終身保険を主契約にし、一定期間だけ大きな死亡保障を上乗せする定期保険特約を組み合わせた生命保険である。かつて国内の大手生保が主力商品として販売…
でぃきゅむれーしょん
資産運用ディキュムレーションとは、貯めてきた資産を、老後の生活費などにあてるため計画的に取り崩していく段階のことである。資産を積み上げる「アキュムレーション(資産形成期)」と対になる言葉…
でぃすかうんとうぃんどう
金融政策ディスカウントウィンドウは、銀行などの預金取扱金融機関が連邦準備銀行から資金を借りられる制度。金融システムの流動性を支える安全弁であり、短期資金市場が緊張したときに注目される。
でぃーえすしーあーるさいむへんさいひりつ
投資指標DSCRとは、Debt Service Coverage Ratioの略で、物件や事業が生み出す収益で借入金の元利返済をどの程度賄えるかを示す指標である。不動産投資では一般にNO…
でっとふぁいなんす
企業アクションデット・ファイナンスとは、銀行からの借入や社債の発行など、後で返す必要がある負債の形で会社が資金を集めることである。英語のdebtは借金を意味する。
でゅれーしょんぎゃっぷ
債券・金利デュレーションギャップとは、保有する資産のデュレーションと、負債のデュレーションの差のことです。金利が動いたときに、資産と負債のどちらがより大きく変動するかを表します。
でゅれーしょんりすく
債券デュレーションリスクとは、金利変動によって債券価格がどれだけ変動するかのリスクである。デュレーションが長い(満期が遠い)ほど金利上昇時の価格下落幅が大きくなる。
でーたせんたーせつびとうし
企業分析データセンター設備投資は、クラウドやAIサービスを支える建物、サーバー、電力、冷却、ネットワーク設備への投資額を指す。AI需要の拡大で注目度が高まっている項目である。
とうしきゃっしゅふろー
企業分析投資キャッシュフローとは、設備や子会社、有価証券などへの投資と、その売却によって動いた現金の合計である。キャッシュフロー計算書の3区分のひとつ。
とうししんたくのそうぞくぜいひょうか
制度・取引投資信託の相続税評価とは、相続・贈与した投資信託を、課税時期に解約または買い取ってもらうと仮定した受取額を基に評価することです。基準価額×口数だけでは終わらない場合があります。
とうろくはいとうきんじゅりょうこうざほうしき
制度・取引登録配当金受領口座方式とは、保有するすべての銘柄の配当金を、あらかじめ登録した一つの銀行口座でまとめて受け取る方式です。銘柄ごとに受け取り方を決める必要がなくなります。
とくていこうざげんせんちょうしゅうあり
資産運用特定口座(源泉徴収あり)とは、証券会社などが上場株式や投資信託の譲渡損益、配当等を口座内で計算し、税金を源泉徴収してくれる口座区分である。多くの個人投資家にとって、確定申告の手間…
とくていどうぞくがいしゃじぎょうようたくちとう
制度・取引特定同族会社事業用宅地等とは、被相続人等の同族会社が事業に使っていた一定の土地で、要件を満たすと400㎡まで80%減額できる区分です。
とくべつえんこしゃへのざいさんぶんよ
制度・取引特別縁故者への財産分与とは、相続人がいない場合などに、被相続人と特別な関係があった人へ、家庭裁判所の判断で残余財産の全部または一部を与える手続です。
とくべつちょうしゅうぜいがくけっていつうちしょ
制度・取引特別徴収税額決定通知書とは、会社員などの住民税を給与から天引きする「特別徴収」で、その年度に納める税額と毎月の天引き額を、市区町村が勤務先と本人に知らせる通知書です。毎年5月ごろ…
とらんざくしょんまーじん
企業分析トランザクションマージンは、決済や取引から得た収益から、取引に直接かかる費用や損失を差し引いた利益率を見る考え方。決済企業の実質的な収益性を測るのに使われる。
とらんじしょんぼんど
債券・金利トランジションボンドとは、鉄鋼や化学、電力など温室効果ガスの排出が多く、すぐには脱炭素できない産業が、段階的に排出を減らしていくための資金を集める債券である。発行体の長期的な移行…
とりひきそうばのないかぶしきのひょうか
制度・取引取引相場のない株式の評価とは、証券取引所の市場価格などがない非上場会社の株式を、相続税・贈与税のために評価することです。会社規模、株主の立場、資産構成などにより使う方式が変わりま…
とれじゃりーだいれくと
債券・金利トレジャリーダイレクトとは、米国財務省が運営する、個人が証券会社を通さずに米国債や貯蓄債券を直接買えるオンラインの口座サービスである。TreasuryDirect と書く。
とれーりんぐすとっぷ
テクニカルトレーリングストップとは、株価の上昇に合わせて損切りラインも自動で切り上げていく注文方法である。利益を伸ばしながら下落時には自動で確定させる仕組み。
とーたるりたーんつうちせいど
資産運用トータルリターン通知制度とは、投資信託を販売した金融機関が、顧客ごとの累計の損益を年1回以上まとめて通知する仕組みです。分配金や過去の売却を含めた通算の成果が分かるようにするため…