金融用語集 た行
「た行」に該当する金融用語を 276 語掲載。
たっくすへいぶんたいさくぜいせい
制度・取引実体のない海外子会社に利益をためて日本の税負担を減らす行為に対し、その所得を日本の親会社の所得に合算して課税する制度です。
だいいっしゅきんゆうしょうひんとりひきぎょう
制度・取引株式や債券などの有価証券の売買や仲介を業として行うために必要な登録の区分で、いわゆる証券会社が受けている登録です。
だいひょうせいひゅーりすてぃっく
相場心理ある物事が「いかにもそれらしい典型」に似ているかどうかで、起こる確率や良し悪しを判断してしまう思考の近道。心理学者のエイモス・トベルスキーとダニエル・カーネマンが1974年の論文…
だぶりゅーてぃーおー
貿易世界貿易のルールを管理し、加盟国間の紛争を処理する国際機関。164カ国が加盟し、自由で予測可能な貿易秩序の番人として機能するが、機能不全の問題が深刻化している。
ちせききぼのおおきなたくち
制度・取引一定以上の広さがあり、所在地域や地区区分などの要件を満たす宅地です。相続税・贈与税の評価では、戸建て分譲時に道路などの負担が生じやすい大きな土地の事情を規模格差補正率で反映します。
ちほうぜいとういつきゅーあーるこーど
制度・取引自動車税や固定資産税などの納付書に印刷されている、全国共通の二次元コードです。エル・キューアールとも呼ばれ、読み取るだけでスマホ決済やクレジットカードでの納付ができます。
ちゃいきんまねーふろー
テクニカルその日の終値が値幅の上の方で引けたか下の方で引けたかに出来高を掛け合わせ、一定期間の買い圧力と売り圧力の差を−1〜＋1の数値にした指標。資金が入っているのか出ているのかを見る。
ちゃれんじゃーじんいんさくげんすう
経済指標米国の再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社が毎月公表する、米国の企業が発表した人員削減計画の人数です。
ちゅうおうぎんこうでじたるつうか
金融政策中央銀行が発行するデジタル形式の法定通貨。現金（紙幣・硬貨）のデジタル版で、国が価値を保証する公的なデジタルマネー。
ちんぎんこうぞうきほんとうけいちょうさ
経済指標働く人の賃金を、性別・年齢・学歴・勤続年数・職種・企業規模などの属性ごとに明らかにする厚生労働省の基幹統計調査。毎年6月分の賃金を対象に、全国の事業所から抽出して調べる。
ていかいやくへんれいきんがたしゅうしんほけん
資産運用保険料の払込期間中に解約したときの解約返戻金を、通常の終身保険より低く抑える代わりに、保険料を割安にした終身保険。払込みを終えると解約返戻金は通常の水準に戻る。
ていきほけんとくやくつきしゅうしんほけん
リスク管理一生続く終身保険を主契約にし、一定期間だけ大きな死亡保障を上乗せする定期保険特約を組み合わせた生命保険。かつて国内の大手生保が主力商品として販売し、「定期付終身」とも呼ばれる。
でぃきゅむれーしょん
資産運用貯めてきた資産を、老後の生活費などにあてるため計画的に取り崩していく段階のこと。資産を積み上げる「アキュムレーション（資産形成期）」と対になる言葉で、「資産の取り崩し期」とも訳さ…
でぃすかうんとうぃんどう
金融政策ディスカウントウィンドウは、銀行などの預金取扱金融機関が連邦準備銀行から資金を借りられる制度。金融システムの流動性を支える安全弁であり、短期資金市場が緊張したときに注目される。
でぃーえすしーあーるさいむへんさいひりつ
投資指標DSCRとは、Debt Service Coverage Ratioの略で、物件や事業が生み出す収益で借入金の元利返済をどの程度賄えるかを示す指標である。不動産投資では一般にNO…
でゅれーしょんぎゃっぷ
債券・金利保有する資産のデュレーションと、負債のデュレーションの差のことです。金利が動いたときに、資産と負債のどちらがより大きく変動するかを表します。
でーたせんたーせつびとうし
企業分析データセンター設備投資は、クラウドやAIサービスを支える建物、サーバー、電力、冷却、ネットワーク設備への投資額を指す。AI需要の拡大で注目度が高まっている項目である。
とうししんたくのそうぞくぜいひょうか
制度・取引相続・贈与した投資信託を、課税時期に解約または買い取ってもらうと仮定した受取額を基に評価することです。基準価額×口数だけでは終わらない場合があります。
とうろくはいとうきんじゅりょうこうざほうしき
制度・取引保有するすべての銘柄の配当金を、あらかじめ登録した一つの銀行口座でまとめて受け取る方式です。銘柄ごとに受け取り方を決める必要がなくなります。
とくていこうざげんせんちょうしゅうあり
資産運用特定口座（源泉徴収あり）とは、証券会社などが上場株式や投資信託の譲渡損益、配当等を口座内で計算し、税金を源泉徴収してくれる口座区分である。多くの個人投資家にとって、確定申告の手間…
とくていどうぞくがいしゃじぎょうようたくちとう
制度・取引特定同族会社事業用宅地等とは、被相続人等の同族会社が事業に使っていた一定の土地で、要件を満たすと400㎡まで80%減額できる区分です。
とくべつえんこしゃへのざいさんぶんよ
制度・取引特別縁故者への財産分与とは、相続人がいない場合などに、被相続人と特別な関係があった人へ、家庭裁判所の判断で残余財産の全部または一部を与える手続です。
とらんざくしょんまーじん
企業分析トランザクションマージンは、決済や取引から得た収益から、取引に直接かかる費用や損失を差し引いた利益率を見る考え方。決済企業の実質的な収益性を測るのに使われる。
とらんじしょんぼんど
債券・金利鉄鋼や化学、電力など温室効果ガスの排出が多く、すぐには脱炭素できない産業が、段階的に排出を減らしていくための資金を集める債券。発行体の長期的な移行（トランジション）戦略に沿った使…
とりひきそうばのないかぶしきのひょうか
制度・取引証券取引所の市場価格などがない非上場会社の株式を、相続税・贈与税のために評価することです。会社規模、株主の立場、資産構成などにより使う方式が変わります。
とーたるりたーんつうちせいど
資産運用投資信託を販売した金融機関が、顧客ごとの累計の損益を年1回以上まとめて通知する仕組みです。分配金や過去の売却を含めた通算の成果が分かるようにするために設けられました。