金融用語集 た行

たいがいとうしきせい

自国企業が中国など競合国の先端技術分野に投資することを規制する制度。技術・ノウハウの流出を防ぐ目的で、米国が2023年大統領令で導入した。

たいきゅうざいじゅちゅう

耐久財受注は、自動車、航空機、機械、家電など、長期間使われる製品の新規受注額を示す指標。企業や家計が大きな支出をどれだけ予定しているかを見るため、製造業と設備投資の先行指標として…

たいこくかんかんけい

米国・中国・ロシアなど国際秩序に大きな影響力を持つ国どうしの関係。安全保障・経済・外交のすべての領域に波及する複合的な構造を持つ。

たいこくかんきょうそう

複数の大国が影響力・軍事力・技術・資源をめぐって競い合う状態。米中を主軸とし、現代の国際政治の基本構造を規定する概念。

たいしょくしょとくこうじょ

退職所得控除とは、退職金などを受け取ったときに、退職所得を計算する前に差し引ける控除である。退職金は長年の勤務の対価としてまとめて支払われるため、通常の給与とは別に税負担が軽くな…

たいわんかいきょう

台湾と中国本土の間に広がる幅約130〜180kmの海峡。米中・中台の軍事的緊張の最重要焦点であり、世界の先端半導体製造拠点の目の前に位置する地政学リスクのホットスポット。

たいわんもんだい

中国が台湾を自国領土の一部と主張し、台湾が独立的な自治を維持する現状の根本的な対立。米中対立の最大の火種であり、世界の先端半導体生産の中核でもある。

たかははとは

金融政策に対するスタンスを鳥に例えた表現。タカ派（Hawkish）＝インフレ抑制を優先して利上げに積極的、ハト派（Dovish）＝雇用・成長を優先して緩和的、という対立軸を示す。

たっく

TACは、検索エンジンや広告ネットワークがトラフィックや広告在庫を得るためにパートナーへ支払う費用。Alphabetの収益性を見るうえで特に重要な指標である。

たなおろししさんかいてんりつ

棚卸資産回転率は在庫が売上に変わる速さを見る指標。需要鈍化のサインにもなる。

たんいろうどうこすと

単位労働コストは、1単位の財やサービスを生産するために必要な人件費を示す指標。賃金が上がっても労働生産性が同じだけ伸びればコスト圧力は強まらないが、賃金上昇が生産性を上回ると企業…

たんきじょうとしょとく

短期譲渡所得とは、土地や建物を売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年以下の場合の譲渡所得区分である。一般的には長期譲渡所得より税率が高いため、購入後まもない不動産の売却や短期…

たんじゅんしょうにん

単純承認とは、亡くなった人の権利も義務も制限なく受け継ぐ相続方法である。預貯金、株式、不動産などのプラス財産だけでなく、借入金、未払金、保証債務などのマイナス財産も承継する点が重…

たんぽへあかっと

担保ヘアカットは、担保として差し入れた資産の時価から一定割合を差し引いて評価すること。貸し手が価格下落や流動性低下に備えるためのリスク管理手法である。

たーみなるばりゅー

ターミナルバリューは、DCFで明示的に予想した期間の先に残る企業価値のこと。5年や10年の予測だけでは企業の全価値を説明できないため、その先も事業が続く前提で残存価値を見積もる。

たーみなるれーと

利上げ局面での政策金利の最終到達点。

たーむぷれみあむ

長期債を保有する投資家が、将来の金利変動リスクを引き受ける見返りとして求める上乗せ利回りのこと。

だいさんごうひほけんしゃ

第3号被保険者とは、会社員や公務員など第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者で、一定要件を満たす人を指す国民年金の区分である。本人が国民年金保険料を直接納めな…

だいしゅうそうぞく

代襲相続とは、本来相続人になるはずだった子や兄弟姉妹が相続開始前に死亡するなどした場合、その人の子が代わって相続人になる仕組みです。

だぶりゅーてぃーおー

世界貿易のルールを管理し、加盟国間の紛争を処理する国際機関。164カ国が加盟し、自由で予測可能な貿易秩序の番人として機能するが、機能不全の問題が深刻化している。

だんぴんぐ

通常の国内価格や生産コスト以下の価格で商品を外国市場に大量輸出すること。輸入国の同業企業に損害を与えるとして反ダンピング関税の対象となる。

ちせききぼのおおきなたくち

一定以上の広さがあり、所在地域や地区区分などの要件を満たす宅地です。相続税・贈与税の評価では、戸建て分譲時に道路などの負担が生じやすい大きな土地の事情を規模格差補正率で反映します。

ちっぷすほう

米国内での半導体製造を支援するため2022年に成立した米国法。520億ドル超の補助金・税控除で外国の製造拠点誘致と中国への依存低下を目指す。

ちゃいなぷらすわん

中国での生産を維持しつつ、別の1カ国以上に生産拠点を分散させるサプライチェーン戦略。中国依存を減らしながら急激な移転コストを避ける現実的な対応策として普及した。

ちゃーじばっくりつ

チャージバック率は、カード決済などで顧客が取引に異議を申し立て、売上が取り消される割合を示す指標。決済リスクと加盟店品質を測るために使われる。

ちゃーんれーと

チャーンレートは解約率。サブスク事業の継続性とLTVを大きく左右する。

ちゅうこじゅうたくはんばいけんすう

中古住宅販売件数は、中古住宅市場の流動性と家計の購買力を読むための用語。単なる専門語ではなく、景気、金利、企業収益、信用環境のどこに変化が出ているかを読み解く入口になる。

ちゅうもんひんど

注文頻度は、1人の顧客やアクティブユーザーが一定期間に何回注文するかを見る指標。ECやデリバリー、旅行、マーケットプレイスの利用習慣を測るために使われる。

ちゅうりつきんり

景気を熱くも冷ましもしない、理論上のちょうどよい金利水準。

ちょうかじゅんび

超過準備は、銀行が必要額を超えて中央銀行に保有する準備のこと。現在の米国では準備制度の枠組みが変わっているが、市場では銀行システムの余剰流動性を考える言葉として使われる。

ちょうきじょうとしょとく

長期譲渡所得とは、土地や建物を売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年を超える場合の譲渡所得区分である。短期譲渡所得より基本税率が低く、不動産売却の税引後手取りに大きく影響する…

ちょうちょうきこくさい

償還までの期間が非常に長い国債のこと。一般に20年、30年、40年債などを指す。

ちょちくりつ

貯蓄率は、家計の可処分所得のうち消費せずに残した割合。消費の余力や家計の安全余裕を測る指標で、個人消費の持続性を見るうえで役立つ。

ちょーくぽいんと

供給・物流・技術の流れが特定の地点・企業・国に集中し、そこが止まると全体に影響する急所。半導体・エネルギー・海上ルートで特に重要な概念だ。

つうしょうかくだいほうにひゃくさんじゅうにじょう

国家安全保障を理由に輸入品に関税を課すことを大統領に認める米国の法律。鉄鋼・アルミへの25%・10%関税（2018年）の根拠となり、同盟国も対象になったことで議論を呼んだ。

つうしょうほうさんびゃくいちじょう

米国が不公正な貿易慣行を行う国に対して関税などの制裁措置を発動できる根拠となる法律。2018年の対中関税（トランプ関税）の法的根拠として世界に知られた。

つみたてとうし

毎月決まった金額を定期的に投資する手法。「いつ買うか」を考えずに続けるだけで時間分散の効果が得られ、長期の資産形成に最も再現性が高いアプローチ。

つみたてとうしわく

つみたて投資枠は長期積立に向いた新NISAの枠。低コスト分散投資と相性が良い。

てぃっぷす

元本がインフレに連動して調整される米国国債。物価が上がるほど元本と利払いが増え、インフレから資産価値を守る実質リターン保証型の債券。

てぃな

「他に選択肢がない」という投資環境。

てぃーしーぶい

TCVは、契約期間全体で顧客が支払う見込みの総額を示す指標。複数年契約や大型案件の「契約の大きさ」を見るときに使われる。

てぃーぴーぶい

TPVは、決済サービス上で処理された支払い総額を示す指標。PayPalのような決済プラットフォームでは、売上高ではなく、どれだけの決済流量を扱っているかを見るために使われる。

ていきしゃくちけんのひょうか

契約更新がなく、期間満了で終了する定期借地権について、相続税・贈与税の課税時期における価額を求めることです。普通借地権のように借地権割合だけを掛ける評価とは異なります。

ていくれーと

テイクレートは流通総額から企業が得る取り分。プラットフォーム企業の収益性を見る。

ていぼらてぃりてぃふぁくたー

値動きの小さい（低ボラティリティ）銘柄を重視する投資スタイル。直感に反して低ボラ銘柄が長期的に市場平均を上回るという実証に基づく「ボラティリティ・アノマリー」として知られる。

てきせいかかく

理論的に「適正と考えられる価格」。

てくにかるぶんせき

過去の価格やチャートから相場の動きを読み取る分析手法。

てーるりすく

通常は起きにくいが、発生すると甚大な損失をもたらす極端なリスク。確率分布の「裾野（テール）」に位置するリスクを指し、標準的なリスク指標では捉えにくい危険領域だ。

でぃすいんふれーしょん

物価は上がり続けているものの、上昇するスピードが鈍くなっている状態のこと。

でぃすかうんとうぃんどう

ディスカウントウィンドウは、銀行などの預金取扱金融機関が連邦準備銀行から資金を借りられる制度。金融システムの流動性を支える安全弁であり、短期資金市場が緊張したときに注目される。

でぃふぇんしぶめいがら

景気に左右されにくい「安定型の株式」。

でぃーいーれしお

D/Eレシオは自己資本に対する負債の大きさを見る指標。財務リスクの確認に使う。

でぃーえすしーあーるさいむへんさいひりつ

DSCRとは、Debt Service Coverage Ratioの略で、物件や事業が生み出す収益で借入金の元利返済をどの程度賄えるかを示す指標である。不動産投資では一般にNO…

でぃーえーゆー

DAUは、1日のうちにサービスを利用したユーザー数を示す指標。アプリやSNS、ゲームの利用習慣の強さを測るために使われる。

でぃーおーいー

DOEは株主資本に対する配当の割合。安定配当や株主還元方針を見る検索需要が高い。

でぃーしーえふ

DCFは、企業が将来生み出すフリーキャッシュフローを現在価値に割り引いて、企業価値を推計するバリュエーション手法。株価が「安いか高いか」を、利益倍率だけでなく将来の現金創出力から…

でざいんうぃん

design win（デザインウィン）とは、半導体や部品メーカーの製品が、顧客の新製品設計に正式採用されることを指す。採用が決まってもすぐ売上になるとは限らないが、量産開始後の将…

でじたるしゅけん

国家・地域がデータ・クラウド・AI・通信インフラを自国で管理・統制できる状態を重視する概念。EUと中国が特に強調する政治・経済戦略の柱となっている。

でっといーるど

デットイールドとは、物件のNOIを借入金額または融資残高で割った指標で、融資額に対して物件収益がどの程度あるかを示す。金利や返済期間に左右されにくく、金融機関が担保不動産の収益力…

でっどきゃっとばうんす

急落後に発生する「一時的な反発」のこと。下落トレンドが終わっていないのに相場が少し戻る局面で「底打ちした」と誤認させる偽シグナル。「死んだ猫でも高いところから落とせば弾む」という…

でっどくろす

短期の移動平均線が長期線を下抜く「下落シグナル」。

でふぉると

借金を返せなくなる状態（債務不履行）。

でふぉるとりすく

債券の発行体が元本・利息を約束通りに支払えなくなるリスク。信用投資における最も基本的なリスクであり、格付けと信用スプレッドの主な決定要因だ。

でふれ

物価が継続的に下落し続ける状態。「安くなるなら待とう」という消費の先送りが連鎖し、経済が縮小スパイラルに陥る。

でゅあるまんでーと

FRB（米連邦準備制度）に課せられた「物価安定」と「最大雇用」の2つの使命。この2目標のバランスがFRBの政策スタンスを決める。

でゅあるゆーすぎじゅつ

民間用にも軍事用にも使える技術。AI・ドローン・量子・バイオなど多くの先端技術がこれに当たり、輸出規制の主要対象になっている。

でゅぽんぶんかい

デュポン分解はROEの中身を見る分析法。高ROEの質を見極めるのに役立つ。

でゅれーしょん

金利変化に対する債券価格の敏感さを示す指標。

でゅれーしょんまっちんぐ

資産のデュレーションと負債のデュレーションを一致させ、金利変動による純資産価値の変動をゼロにする資産負債管理（ALM）の技法。年金基金・保険会社で広く使われる。

でゅれーしょんりすく

金利変動によって債券価格がどれだけ変動するかのリスク。デュレーションが長い（満期が遠い）ほど金利上昇時の価格下落幅が大きくなる。

でりすきんぐ

中国などへの過度な依存から生じるリスクを低減するために供給先・調達先を分散する戦略。完全な切り離し（デカップリング）ではなく、特定の依存を選別的に減らすアプローチ。

でるた

デルタはオプション価格の方向性リスクを示す指標。ヘッジや戦略理解の基本になる。

でんりょくじゅよう

家庭・産業・データセンターなどが使う電力の量の合計で、エネルギーインフラや産業動向を見る指標のこと。

でーたせんたーせつびとうし

データセンター設備投資は、クラウドやAIサービスを支える建物、サーバー、電力、冷却、ネットワーク設備への投資額を指す。AI需要の拡大で注目度が高まっている項目である。

でーたろーからいぜーしょん

データを国内のサーバー・クラウドに保存・処理することを義務付ける規制。デジタル主権の実現手段として中国・ロシア・インド・EU（GDPR）などが導入している。

とぅきでぃですのわな

台頭する新興大国と既存覇権国が衝突に向かいやすいという政治学の概念。政治学者グレアム・アリソンが命名し、米中関係分析の基本フレームとして世界中で使われる。

とうししんさ

外国企業による自国への投資が安全保障上のリスクをもたらさないかを政府が確認する制度。M&Aの不確実性要因として国際的に重要度が増している。

とうししんたく

投資信託は少額で分散投資できる基本商品。コストと中身を見て選ぶことが重要。

とうししんたくのそうぞくぜいひょうか

相続・贈与した投資信託を、課税時期に解約または買い取ってもらうと仮定した受取額を基に評価することです。基準価額×口数だけでは終わらない場合があります。

とうしてきかくさい

信用格付けが一定以上で、相対的に信用リスクが低いと評価される債券。一般にBBB格相当以上の社債や国債などを指し、安定性を重視する債券投資の中心になりやすい。

とうしのきりつ

事前に決めたルールを守り続ける「実行力」。

とうしょうぷらいむ

日本の主要企業が集まる株式市場区分。

とうらくせん

騰落線（A/Dライン）は、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の差を累積したテクニカル指標。株価指数の上昇が幅広い銘柄に支えられているかを確認するために使う。

とうろくめんきょぜい

登録免許税とは、不動産の所有権移転、保存登記、抵当権設定など、登記や登録を受ける際に課される国税である。住宅購入、相続登記、贈与、不動産投資、住宅ローンの利用などで発生する。登記…

とくていいぞう

特定遺贈とは、「この土地」「この株式」「現金1,000万円」のように、対象となる具体的な財産を指定して遺贈する方法です。

とくていきょじゅうようたくちとう

特定居住用宅地等とは、小規模宅地等の特例の対象となる自宅敷地などで、一定要件を満たすと330㎡まで相続税評価額を80%減額できる区分です。

とくていこうざ

特定口座は投資の税務管理を楽にする口座。NISA外の取引では基本として押さえたい。

とくていこうざげんせんちょうしゅうあり

特定口座（源泉徴収あり）とは、証券会社などが上場株式や投資信託の譲渡損益、配当等を口座内で計算し、税金を源泉徴収してくれる口座区分である。多くの個人投資家にとって、確定申告の手間…

とくていじぎょうようたくちとう

特定事業用宅地等とは、被相続人等が営んでいた貸付事業以外の事業用敷地で、一定要件を満たすと400㎡まで80%減額できる小規模宅地区分です。

とくていどうぞくがいしゃじぎょうようたくちとう

特定同族会社事業用宅地等とは、被相続人等の同族会社が事業に使っていた一定の土地で、要件を満たすと400㎡まで80%減額できる区分です。

とくていのひょうかがいしゃ

非上場株式の評価で、通常の会社規模別方式ではなく特別な評価方法を用いる会社です。資産構成、設立後の年数、営業状態などが一定条件に当たる会社を指します。

とくていろせんか

路線価地域にありながら路線価が付いていない道路だけに接する宅地を評価するため、税務署長が個別に設定する1平方メートル当たりの価額です。相続税・贈与税申告の土地評価で用います。

とくべつえんこしゃへのざいさんぶんよ

特別縁故者への財産分与とは、相続人がいない場合などに、被相続人と特別な関係があった人へ、家庭裁判所の判断で残余財産の全部または一部を与える手続です。

とくべつきよりょう

特別寄与料とは、相続人ではない親族が無償の療養看護などで被相続人の財産維持・増加に特別に貢献した場合、相続人へ金銭を請求できる制度です。

とくべつじゅえき

特別受益とは、一部の相続人が生前贈与や遺贈で特別な利益を受けていた場合、その利益を考慮して共同相続人間の取得額を調整する仕組みです。

とらっきんぐえらー

ファンドのリターンがベンチマークからどれだけズレたかを示す指標。インデックスファンドの運用精度や、アクティブファンドの独自性を見る材料になる。

とらんざくしょんまーじん

トランザクションマージンは、決済や取引から得た収益から、取引に直接かかる費用や損失を差し引いた利益率を見る考え方。決済企業の実質的な収益性を測るのに使われる。

とりひきそうばのないかぶしきのひょうか

証券取引所の市場価格などがない非上場会社の株式を、相続税・贈与税のために評価することです。会社規模、株主の立場、資産構成などにより使う方式が変わります。

とーくんかしさん

不動産、債券、株式、権利などの資産を、ブロックチェーン上のデジタルトークンとして表したもの。

とーくんたんか

トークン単価は、AIモデルが処理・生成するトークン1単位あたりのコストを示す指標。生成AIサービスの価格設定と粗利率を考えるうえで重要である。

とーたるりたーん

値上がり益だけでなく、配当や分配金も含めた投資の総合収益。

どうかかく

銅価格は、建設、電力、製造業、EV、再生可能エネルギーなど幅広い需要を反映する資源価格。「ドクター・カッパー」と呼ばれ、世界景気の体温計として扱われることがある。

どしゃさいがいとくべつけいかいくいきないたくち

土砂災害防止法の土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに一部または全部が入る宅地です。建築物の構造規制などによる利用制限を相続税・贈与税評価へ反映します。

どっとちゃーと

FOMC参加者18名が「今後の適切な政策金利水準」を点（ドット）で示した分布図。年4回公表され、市場はここから「次の利上げ・利下げ」を読み取る。

どるこすとへいきんほう

毎月決まった金額を投資し続けることで、高値での買い過ぎを防ぎ「平均取得単価」を平準化する投資ロジック。「いつ買うか」という難問を、仕組みで解決する。

どるたいせい

米ドルを中心に国際通貨・決済・準備通貨・借入通貨が組み立てられている国際金融の制度的な仕組み。ドル覇権を制度・構造の観点から説明する概念だ。

どるはけん

米ドルが世界の貿易決済・外貨準備・国際融資の中心通貨として機能する優位的な地位。米国に「過度な特権（Exorbitant Privilege）」をもたらすと同時に、制裁の武器にも…

どろーだうん

過去の高値からどれだけ下落したかを示す指標。