「公社債の相続税評価」とは
国債、地方債、社債などを相続・贈与したとき、課税時期の価額を銘柄と債券区分に応じて求めることです。市場価格だけでなく既経過利息も評価へ含めます。
📌 投資判断のポイント
公社債は銘柄・区分ごとに価格と税引後既経過利息を確認する。
📐 計算式・数値の目安
利付公社債の基本 =（課税時期の価格 + 税引後既経過利息）× 券面額 ÷ 100
詳しい仕組み・意味
利付公社債は、上場債、売買参考統計値が公表される債券、その他の債券などに区分し、課税時期の最終価格・平均値・発行価額等へ源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加え、券面額に応じて評価します。割引発行債は償還までの差益を反映します。個人向け国債は、課税時期に中途換金した場合に取扱金融機関から受け取れる価額が基本です。額面金額、購入価格、証券口座の時価評価額が必ず一致するわけではありません。
具体例・注意点
券面額100万円、券面100円当たりの評価単価98円、税引後既経過利息相当が1円なら、概算は99万円です。実際には上場区分や日本証券業協会の公表値を確認します。死亡日が休日の場合、直近価格の扱いを確認し、外貨建債券は邦貨換算も必要です。劣後債、仕組債、転換社債などは商品性が複雑なため、一般的な国債の式をそのまま使いません。銘柄、券面額、利払日、償還日を残高証明で確認します。
投資判断での使い方
債券は相続税評価が安定して見えても、金利変動、信用リスク、中途売却価格、為替リスクがあります。証券会社から死亡日基準の残高証明と評価資料を取得し、税理士へ銘柄ごとの区分を確認しましょう。納税資金として売却する債券と満期保有する債券を分け、相続税評価額ではなく実際の換金額と手数料で資金計画を作ることがCTAです。
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⚠️ ご利用にあたって
本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。