金融用語集 や行

売買が成立し価格が確定する日を指し、代金と商品を交換する受渡日とは分かれています。海外資産を組み入れる投資信託は申込日の翌営業日が約定日になることが多く、年末の売却では損益の帰属年分の判定にも関わります。

家賃保証は滞納保証や所有者向け賃料保証を指す。保証範囲と賃料改定条項の確認が必要。

遺言執行者は遺言内容を実際の手続きに移す人。資産承継の実行力を左右する。

遺言書の検認は遺言の状態確認手続き。有効性判断ではなく、発見後の初動を間違えないために重要。

遺言によって信託を設定する方法で、財産を渡した後の使われ方まで指定できます。信託銀行が同じ名前で提供する遺言書の作成支援や遺言執行のサービスとは別のものです。

遺言撤回は口頭連絡ではなく、方式と保管を整えて最新意思を判別できるようにする。

有価証券報告書は企業分析の一次情報。リスクや事業構造まで確認できる。

保有しているのに事業で使われていない土地や設備。収益を生まないまま総資産に残るため総資産利益率や回転率を押し下げ、時価が帳簿価額を大きく下回れば減損損失の検討対象になる

土地や建物、機械など長期に使う形のある資産で、土地を除いて減価償却の対象になります。この比重が大きい会社は固定費が下がりにくく、売上の変動に業績が振れやすくなります。

資産のどれだけを利払い付きの資金でまかなっているかという構成比の指標で、金利上昇局面での耐性を測る目安になる。適正水準は業種の設備集約度で大きく変わるため横断比較は禁物。手元現金が厚い企業はネット有利子負債で見ないと実態を過大評価する。

有利子負債が月商の何倍あるかを示す指標で、売上規模に対する借入の重さを測ります。業種によって適正水準が異なるため、利益率や営業キャッシュフローと併せて見ます。

輸出規制は半導体・AI・量子関連株の最大のリスク要因の一つ。BISの規制更新や同盟国の規制参加ニュースは即座に株価に影響するため、定期的な政策モニタリングと銘柄の中国売上依存度の確認が必須だ。

輸出禁止は対象品目の国際価格を即時に引き上げ、調達依存企業の収益を直撃する。中国の重要鉱物輸出規制リスクを中心に、代替供給源と代替材料技術の進捗を把握し、輸出禁止発動時のシナリオ分析を事前に準備しておくことが実践的な対応策だ。

ユニットエコノミクスは顧客単位の採算を見る考え方。SaaS企業分析で重要になる。

輸入代替政策の対象産業は短期的な保護を受けるが長期的な競争力が問われる。補助金受給企業の競争力と政策持続性を同時に評価し、コスト転嫁が難しい川下産業への悪影響もあわせて確認することが、より精度の高い投資判断につながる。

3歳未満の子を育てる間に標準報酬月額が下がっても、年金額は下がる前の額で計算する厚生年金の特例。保険料は下がった額のまま。申し出が必要で、遡れるのは2年まで。

要介護認定は介護サービス利用の入口。病名ではなく介護の手間で判定されるため、普段の困りごとの記録が大切。

容積率差は面積平均だけで評価しない。道路幅員、正面路線、地区別影響度も確認する。

偽造や盗難のカードでATMから引き出された個人の預金を補てんする法律です。通知した日の30日前以降が対象で、軽い過失があると4分の3にとどまります。店頭でのデビット決済は対象外です。

後払い取引で相手ごとに限度額と期日を決め、回収不能を防ぐ社内の管理活動です。投資家の側では、売上債権回転日数の伸びや貸倒引当金の急増から、その質をある程度読み取れます。

貸したお金が返らない見込みに備えて銀行が計上する費用です。損失が確定する前から積むため、景気が悪化すると利益を押し下げ、取引先が持ち直すと戻り入れで利益を押し上げます。

予想PERは将来12ヶ月のEPS見通しを使う前向きバリュエーション指標。S&P500の長期平均はおよそ15〜17倍。割安に見えても分母のEPS予想が下方修正されれば一気に割高化するため、コンセンサスの修正方向を必ず合わせて確認する。

貸出金を預金で割った比率です。高いほど良いという指標ではなく、貸倒引当金の積み方や流動性の状況と合わせて読む必要があります。

預貯金者の意思にもとづいて金融機関へマイナンバーを届け出る任意の制度で、相続や災害のときに一つの金融機関の窓口から登録済み口座の所在を確認できるようになります。

仮払いは最終取得額と別枠でもらえる制度ではない。用途と領収書を記録する。

死亡日残高に税引後既経過利子を加えるのが原則。死亡後の残高と混同しない。

前年の税額が大きいと翌年に自動で発生するため、資金繰りの見落としになりやすい。所得が減る見込みなら減額申請で下げられるので、通知が来た時点で試算しておく。

指値が弾かれる原因の多くは、価格が刻みに合っていないこと。刻みの細かい銘柄ほど売買時のスプレッドが狭く、実質的なコストは低くなる。売買回数の多い手法ほどこの差が効いてくるので、値動きの大きさだけでなく刻み幅も見て銘柄を選びたい。

333銘柄を等ウェートで組む日本株指数。時価総額加重のTOPIXや日経平均と違い巨大企業に指数が偏りにくい。定期リバランスが前提でリターン特性が変わる点、歴史が浅く連動商品が少ない点に留意したい。

40%ルールはSaaS企業の成長率と利益率を合算する経験則。成長だけ、黒字だけでなく、持続可能な成長かを見分ける補助線になる。