預貯金口座付番制度

根拠となるのは、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律です。届け出は義務ではなく任意で、届け出るかどうかは預貯金者自身が決めます。付番しておくと、相続が起きたときや災害にあったときに、一つの金融機関の窓口を通じて、登録済みの口座の所在を確認できるようになります。マイナポータルを使えば、預金保険機構を経由して複数の金融機関へまとめて付番を申請することもできます。口座への付番の手続きは2024年4月から段階的に始まりました。

本人が亡くなった後に、家族が口座を一つずつ探して回る負担を減らすことをねらった仕組みです。ただし付番していない口座は照会の対象になりません。届け出た本人以外がふだんから残高を見られるようになる制度ではなく、確認できるのは口座の所在であり、照会できる場面も相続や災害に限られます。給付金の受け取り先を登録する公金受取口座とは目的が別で、どちらに登録するかもそれぞれ判断することになります。