家賃指数

総務省統計局は全国の民営借家、公営借家、都市再生機構や公社の借家などから調査対象を選び、同じ住戸の家賃を継続して調べます。同じ物件を追跡するため、部屋の広さや設備の違いによる差が入り込みにくく、純粋な家賃の変化を取り出せるのが特徴です。

家賃は契約の更新時にしか改定されないことが多く、物価全体が動いても遅れて反応します。エネルギーや食料の価格が急に上がった局面でも、家賃指数はしばらく横ばいのままになりやすく、これが総合指数の変動を和らげる方向に働きます。持家の帰属家賃も、この家賃の動きをもとに推計されます。

指数が横ばいでも、新しく部屋を探す人が直面する募集家賃は上がっていることがあります。指数は継続入居中の家賃を含むためです。引っ越しを検討する立場で相場を知りたいときは、指数ではなく、同じ地域の直近の募集条件を確かめてください。