帰属家賃

持ち家と借家では、同じように住宅から便益を得ているのに、家賃という支出が発生するかどうかだけが違います。これをそのまま集計すると、持ち家比率が高い国や時期ほど住宅にかかる消費が小さく見えてしまいます。そこで、同等の住宅を借りた場合に支払うであろう家賃を推計し、持ち家世帯にも家賃が生じているとみなして加算します。

この考え方は国民経済計算のGDPにも、消費者物価指数にも使われています。消費者物価指数では持家の帰属家賃が総合指数に含まれており、これを取り除いた持家の帰属家賃を除く総合という系列も同時に公表されています。

帰属家賃は実際の市場家賃をもとに推計されるため、家賃が動きにくい局面では指数全体を押し下げる方向に働きます。日本の物価を国際比較したり、体感との差を考えたりするときは、どちらの系列を見ているかを確かめてください。家計の支出としては実在しないお金である点も混同しやすい部分です。