有効求人倍率

厚生労働省が毎月公表する「一般職業紹介状況」の中心的な指標で、有効求人数÷有効求職者数で計算します。1倍を上回れば求職者1人あたり1件を超える求人がある状態、下回れば仕事を探す人のほうが多い状態を意味します。数値が上がるほど企業の採用意欲が強く、人手不足を通じて賃金に上昇圧力がかかりやすくなります。景気の現状を映す一致系列として扱われ、その月に新たに出た求人だけで計算する新規求人倍率は、より先行性の高い指標とされます。

倍率が1.30倍なら、求職者100人に対して130件の求人がある計算になります。

注意点は集計の対象範囲です。ハローワーク経由の求人・求職だけを集計しているため、民間の転職サイトや人材紹介経由の採用は含まれず、労働市場全体をそのまま代表するわけではありません。パートを含むか除くかでも数値は変わります。また地域差が大きく、全国値が高くても特定地域の実感とは一致しないことがあります。賃金の先行きを読むなら、平均時給や実質賃金と組み合わせて見る必要があります。