iDeCo・企業型DC シミュレーション

iDeCo は「非課税」ではなく「課税の繰り延べ」

iDeCo の説明でよく見る「3つの税制優遇」のうち、掛金の所得控除は 税金がなくなる制度ではありません。掛金を出した年の税を減らす代わりに、 受け取るときに課税されます。つまり 課税の繰り延べ です。

それでも有利になりやすいのは、（1）働いている間の高い税率で控除を受け、 受け取るときは退職所得控除・公的年金等控除で軽く課税される、 （2）運用益への課税が本当になくなる、という2つの理由からです。 この2つが効く条件を外すと、メリットは小さくなります。

入口の節税額は「所得税率が高い人ほど大きい」

掛金は全額が 小規模企業共済等掛金控除 になります。減る税額は「掛金 × （所得税率 ＋ 住民税率10%）」です。所得税率は 課税所得で決まる階段状の税率なので、同じ掛金でも人によって節税額は倍以上違います。

逆に、課税所得が生じていない方（扶養の範囲で働いている方など）には、入口の節税メリットが ありません。この場合、iDeCo を選ぶ理由は運用益の非課税だけになるため、 いつでも引き出せる 新NISA のほうが合理的なことが多くなります。

出口でいちばん効くのは「退職金と重なるかどうか」

一時金で受け取ると 退職所得控除 が使えます。控除額は勤続年数（iDeCo では掛金を出した年数）で決まり、 20年までは1年あたり40万円、20年を超える部分は1年あたり70万円です。 30年拠出すれば1,500万円の枠になります。

問題は、会社の退職金も同じ枠を使うことです。近い時期に両方を受け取ると、 勤続期間と加入期間の重複部分が控除の年数から差し引かれ、それぞれで枠を使い切ることが できません。退職金が1,500万円あって枠を使い切っていれば、iDeCo の一時金には ほぼそのまま課税されます。

上の入力で「退職金の見込額」を空欄のままにすると、この影響が消えて 出口の税を実際より小さく見積もります。退職金がある方は必ず入れてください。 そのうえで、受け取る年齢をずらすと結果がどう変わるかを試してみてください。

受け取り方は「税」だけで決めない

一時金・年金・併用のうち、どれが有利かは資産額と退職所得控除の枠の関係で変わります。 枠に収まるなら一時金、大きく超えるなら分けて受け取るほうが有利になることもあります。 本ツールは3通りをすべて計算します。

ただし年金で受け取ると、その分が所得として 国民健康保険料や介護保険料の算定に 乗ってきます。本ツールはこの影響を計算していません。年金受取を選ぶときは、 税額の差だけでなく、社会保険料の増加分も含めて考えてください。

60歳まで引き出せないことの意味

iDeCo の資金は原則として60歳になるまで引き出せません。これは「使ってしまわない」という 長所であると同時に、手元の流動性を失うという短所でもあります。

生活防衛資金がまだ貯まっていない、数年内に住宅の頭金や教育費の山が控えている、 といった状況で掛金を大きくすると、いざというときに金利の高い借入に頼ることになりかねません。 家計収支シミュレーションで 生活防衛資金の目安を、 教育資金シミュレーションで 教育費の山を確認してから、掛金の額を決めることをおすすめします。

この試算が扱っていないこと

• 入口の節税額は、いまの年収が拠出終了まで変わらない前提で年数分を掛けています
• 口座管理手数料（金融機関により月数百円）を差し引いていません
• 運用は想定利回りで一定に増える前提です。実際は年ごとに上下し、元本割れもあります
• 課税口座との比較は、運用中の分配金への課税を含まず、最後にまとめて課税される前提です
• 年金で受け取る場合の国民健康保険料・介護保険料への影響は含みません
• 企業型DCの事業主掛金・マッチング拠出との調整は扱っていません