退職金の手取りシミュレーション

退職金は、税制上いちばん優遇されている収入

同じ2,000万円でも、給与として受け取るのと退職金として受け取るのでは手取りがまったく違います。 退職金には3段構えの優遇があるからです。

1. 退職所得控除… 勤続20年までは1年40万円、20年超は1年70万円。勤続38年なら2,060万円
2. 1/2 課税… 控除を引いたあと、さらに半分にしてから税率を掛ける
3. 分離課税… その年の給与や年金と合算されないので、税率が押し上げられない

長く勤めた人ほど控除が大きく、勤続38年で2,000万円なら税額はゼロになります。 「退職金には税金がかからなかった」と言われるのは、この構造のためです。

ただし、その優遇は「申告書」を出した人にだけ適用される

退職所得控除も1/2課税も、「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先へ提出して初めて 適用されます。出さないと、支給額の全体に一律の税率で源泉徴収されます。 2,000万円なら400万円以上が天引きされます。

払いすぎた分は確定申告をすれば戻ります。しかし 申告しなければ戻りません。退職時にはさまざまな書類が回ってきますが、 この1枚は必ず出してください。上の比較表で、出す場合と出さない場合の差額を確認できます。

分離課税であることの、見落とされがちな価値

退職所得が他の所得と合算されないということは、税率が上がらないだけではありません。 翌年の国民健康保険料・介護保険料の算定基礎にも入らないということです。

同じ額を企業年金として分割で受け取ると、こちらは公的年金等の雑所得として合算され、 税だけでなく保険料も増えます。上の「一時金と企業年金」の比較で、 社会保険料の欄に金額が出ているのはこのためです。 年金受取の判断を税額だけで行うと、この分を見落とします。

確定拠出年金と重なると、控除の枠を食い合う

退職所得控除の枠は「勤続年数」で決まりますが、iDeCo や企業型DC の一時金も 同じ枠を使います。近い時期に両方を受け取ると、勤続期間と加入期間の重複部分が 控除の年数から除かれ、それぞれで枠を使い切ることができません。

受け取る時期を十分に離せば、それぞれで枠を使えます。上の入力で 「確定拠出年金を受け取る年齢」を動かして、税額がどう変わるかを試してください。 iDeCo 側から見た同じ論点は iDeCo・企業型DCシミュレーションで 扱っています。

退職の翌年に来る住民税を、先に取り分けておく

退職金にかかる住民税は退職時に精算されます。しかし その年の「給与」にかかる住民税は翌年に納めます。 退職して収入が下がったあとに、働いていた年の所得に対する請求が届くわけです。 金額は年収によっては数十万円になります。手取りが確定したら、 住民税分を別に取り分けておいてください。 国民健康保険料も、前年の所得で決まるため退職翌年が最も高くなります。

この試算が扱っていないこと

• 同じ年に2か所以上から退職手当等を受け取る場合の合算（本ツールは確定拠出年金との調整のみ）
• 前年以前4年内（確定拠出年金は9年内）に受けた他の退職手当等との調整の詳細
• 退職の翌年にかかる住民税・国民健康保険料そのものの金額
• 企業年金の予定利率による増加分（一時金と年金の比較は同額を前提としています）
• 早期退職の割増金・解雇予告手当は退職所得に含まれますが、税制優遇の要件は個別に異なります

あわせて確認したいこと

手取りが確定したら、 老後資金・資産寿命シミュレーションに その額を入れて、資産が何歳まで持つかを確認してください。 年金の受け取り方は 老齢年金の繰上げ・繰下げシミュレーションで 比べられます。退職金を運用に回すかどうかを考えるなら、まず 家計収支シミュレーションで 生活防衛資金の目安を出してからにしてください。