家計収支シミュレーション
手取りと支出を入力すると、黒字か赤字かがその場で決まります。車検・更新料・固定資産税のように年に一度しか出ていかない支出も、支払い頻度を選ぶだけで月額に換算するので、月次の家計簿では見えない出費を取りこぼしません。
⚠️ 入力の前提
数え方の手順は 家計の把握はどこから始めるか にまとめています。口座・カード・現金の3つから支出を数える方法もそちらにあります。
収入は額面ではなく手取り（給与明細の差引支給額・年金の振込額）で入力してください。給与から天引きされている税金や社会保険料は、支出側に入れると二重計上になります。本ツールは税額の計算を行いません。
サンプル条件による試算 ／ 毎月の手残り
黒字 38,701円
手取りから、出ていくお金をすべて引いた残りです。
手取り月収
585,000円
出ていくお金の合計
546,299円
消費支出（平均比較用）
337,382円
黒字（統計上の定義）
235,951円
黒字率
41.2%
エンゲル係数
28.2%
非消費支出（税・社会保険）
11,667円
金融取引（ローン・貯蓄・投資）
197,250円
黒字（可処分所得 − 消費支出）と手残りは別の数字です。貯蓄や投資に回している分だけ、手残りは小さくなります。
年1回・数年に1回の支出
年間 1,275,500円、 月あたりにならすと 106,292円。 この分を毎月よけておかないと、車検や更新料の月だけ赤字になります。
| 項目 | 年額 | 月あたり |
|---|---|---|
| 旅行・帰省 | 300,000円 | 25,000円 |
| 生命保険・医療・がん保険 | 171,000円 | 14,250円 |
| 固定資産税・都市計画税 | 140,000円 | 11,667円 |
| 定期券・通勤通学費 | 120,000円 | 10,000円 |
| 冠婚葬祭 | 100,000円 | 8,333円 |
| 学校教育費（授業料・教材・施設費） | 80,000円 | 6,667円 |
| 自動車の任意保険 | 60,000円 | 5,000円 |
| 車検（重量税・自賠責・整備） | 60,000円 | 5,000円 |
| 学校給食費 | 50,000円 | 4,167円 |
| 修学旅行・部活動・PTA会費 | 40,000円 | 3,333円 |
| お中元・お歳暮・お年玉 | 40,000円 | 3,333円 |
| 自動車税（種別割） | 39,500円 | 3,292円 |
| 点検・オイル・消耗品 | 20,000円 | 1,667円 |
| 健康診断・人間ドック | 20,000円 | 1,667円 |
| 火災保険・地震保険 | 20,000円 | 1,667円 |
| タイヤ交換 | 15,000円 | 1,250円 |
生活防衛資金 3か月
1,638,896円
6か月
3,277,792円
12か月
6,555,584円
全国平均との差
比較対象は 二人以上の世帯（平均世帯人員2.87人・世帯主の平均年齢60.7歳）。 平均の消費支出は 314,001円／月で、 あなたとの差は +23,381円 です。
40〜49歳の勤労者世帯の平均は黒字率38.9%（可処分所得578,733円・消費支出353,622円）です。
| 費目 | あなた | 平均 | 差 |
|---|---|---|---|
| 食料 | 95,167円 | 94,895円 | +272円 |
| 住居 | 24,634円 | 18,678円 | +5,956円 |
| 光熱・水道 | 22,601円 | 24,547円 | −1,946円 |
| 家具・家事用品 | 12,000円 | 13,068円 | −1,068円 |
| 被服及び履物 | 8,000円 | 10,063円 | −2,063円 |
| 保健医療 | 6,667円 | 15,863円 | −9,196円 |
| 交通・通信 | 54,880円 | 45,730円 | +9,150円 |
| 教育 | 35,000円 | 11,939円 | +23,061円 |
| 教養娯楽 | 41,100円 | 32,125円 | +8,975円 |
| その他の消費支出 | 37,333円 | 47,093円 | −9,760円 |
総務省統計局「家計調査（家計収支編）2025年（令和7年）平均」。平均値は目標ではありません。費目ごとの偏りを見つける道具として使ってください。
教育費の見通し（高校卒業まで）
今の学年から高校卒業までにかかる学習費の合計は 約830万円 です（全国平均による概算）。
| お子さま | 残り年数 | 合計 |
|---|---|---|
| 1人目 | 10年 | 4,884,608円 |
| 2人目 | 6年 | 3,418,212円 |
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（令和8年1月16日訂正版）。大学の費用は含みません。
このツールの考え方
支払い頻度を月額に直す
入力した金額は、選んだ支払い頻度に応じて「1か月あたり」に換算します。割り算の分母は次のとおりです。
| 頻度 | 月額への換算 | 主な項目 |
|---|---|---|
| 月 | そのまま | 家賃・食費・携帯 |
| 2か月 | ÷ 2 | 水道・NHK受信料・年金収入 |
| 3か月 | ÷ 3 | 通院・定期的な買い替え |
| 半年 | ÷ 6 | 6か月定期・ボーナス返済 |
| 年 | ÷ 12 | 自動車税・固定資産税・旅行 |
| ◯年ごと | ÷（12 × 年数） | 車検・更新料・火災保険・家電 |
丸めは合計を出したあとに1円単位で1回だけ行います。項目ごとに丸めると合計がずれるためです。
出ていくお金を3つに分ける理由
家計調査の「消費支出」には、住宅ローンの返済も、貯蓄や投資も、生命保険料も含まれていません。 持ち家世帯の住居費が平均で小さく見えるのはこのためです。同じ土俵で比べられるように、本ツールも次の3つに分けて集計します。
消費支出
10大費目に対応するもの。全国平均と比べるのはここだけ。
非消費支出
税・社会保険料。固定資産税もここに入ります。給与天引きの分は手取りに含まれているため入力不要です。
金融取引
住宅ローン・借入返済・貯蓄・投資・生命保険料。財布からは出ますが、消費ではありません。
3つとも「出ていくお金の合計」には入れます。合計と手取りの差が手残りで、可処分所得から消費支出を引いた額が統計上の黒字です。 貯蓄や投資に多く回している人ほど、黒字は大きく手残りは小さくなります。手残りが小さいこと自体は問題ではありません。
平均値は目標ではありません
全国平均との比較は、費目ごとの偏りを見つけるための道具です。貯蓄現在高のように、平均を下回る世帯が3分の2を占める指標もあります。 平均に届かないことを問題視するのではなく、差が大きい費目から見直す順番を決めるために使ってください。比べる相手は、先月のご自身です。
このツールが計算しないこと
- 所得税・住民税・社会保険料の税額計算（すべて手取りベースで入力します）
- 将来の年次推移（老後の取り崩しは老後資金・資産寿命シミュレーションが扱います）
- ふるさと納税の控除上限や、住宅ローン控除などの還付額
- 大学の学費（教育費の見通しは高校卒業までです）
- 家計簿としての継続記録（本ツールは「ある1か月」を確定させるための道具です）
よくある質問
最初に何を入力すればよいですか？
1か月の手取りと、1か月に出ていったお金の2つです。支出は、銀行口座の引き落としと振込、クレジットカードの利用明細、ATMで引き出した現金の3つを足すと早く終わります。費目を細かく分けるのは、合計が出てからで構いません。
年に1回しか払わない支出はどう入力しますか？
金額欄の隣にある支払い頻度で「年」や「◯年ごと」を選び、1回に払う金額をそのまま入力してください。車検なら2年、火災保険なら5年のように選べば、ツールが月額へ換算します。ご自身で12で割る必要はありません。
入力した内容は保存されますか？
既定では保存しません。当社のサーバーやデータベースに送信することは一切ありません。「この端末に保存する」をオンにしたときだけ、お使いのブラウザの中（localStorage）に保存し、次回そのままの状態で続きから入力できます。保存の解除はいつでも同じ場所からでき、解除すると保存済みの内容も消えます。共用の端末ではオフのままご利用ください。
住宅ローンの返済は消費支出に入りますか？
入りません。家計調査では住宅ローンの返済は消費支出に含まれないため、本ツールも金融取引として分けて集計します。固定資産税は非消費支出、貯蓄や投資も金融取引です。出ていくお金の合計にはすべて含めたうえで、全国平均と比べるのは消費支出だけにしています。
会社員ですが、税金や社会保険料も入力しますか？
原則として不要です。給与から天引きされている所得税・住民税・社会保険料は、手取りを入力した時点ですでに差し引かれています。二重に数えないでください。自営業・フリーランスの方で、住民税や国民健康保険料をご自身で納めている場合だけ、税・社会保険の欄に入力してください。
教育費の目安はどこから来ていますか？
文部科学省の子供の学習費調査による、公立・私立別の1年あたりの学習費総額です。お子さまの学齢と公立・私立を選ぶと、その全国平均を入力欄へ入れられます。あくまで平均値なので、通っている学校の実額が分かる場合は上書きしてください。
全国平均と比べる意味はありますか？
費目ごとの偏りを見つける道具としては役に立ちます。ただし平均値は目標ではありません。貯蓄現在高のように、平均を下回る世帯が3分の2を占める指標もあります。比べる相手は平均ではなく先月のご自身にして、平均との差は見直す順番を決めるために使ってください。
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- 試算結果は、入力した条件に基づく概算です。将来の運用成果・賃料・金利・売却価格などを保証するものではありません。
- 税金・社会保険料・各種制度を完全には反映していない場合があります。
- 金融機関の融資審査の結果を保証するものではありません。
- 本ツールは特定の金融商品・不動産の購入を勧めるものではなく、個別の投資助言ではありません。
- 契約・投資の最終判断は、利用者ご自身の責任で行ってください。必要に応じて、税理士・FP・金融機関・不動産の専門家等へご確認ください。
- 入力内容は計算のためにのみ使用され、サーバーやデータベースには保存されません。