資産形成

新NISA積立シミュレーション

つみたて投資枠・成長投資枠の利用額と想定年利・運用期間から、新NISAの将来資産額と、課税口座と比べた非課税メリット、生涯投資枠の残りまでを試算します。

制度基準日:2026-07-05(新NISA 施行日 2024-01-01)

入力内容は計算のためにのみ使用され、サーバーやデータベースには保存されません。

条件を入力

まだ無ければ0。既にNISAで運用中の時価。

年上限120万円

年上限240万円

%
詳細設定(任意)

生涯投資枠は時価ではなく取得価額(簿価)で管理されます。未入力の場合は現在残高を簿価とみなして概算します。

%
%

既定:現行20.315%

サンプル条件による試算 / 運用終了時のNISA資産額

19,849,090円

約1,985万円

投資元本

12,000,000円

運用益

7,849,090円

課税口座なら 税引後(概算)

18,254,547円

課税口座との税引後差額(概算)

1,594,543円

※「課税口座との税引後差額」は、同じ運用を課税口座で行い運用終了時に全額売却したと仮定し、運用益に税率(既定20.315%)を掛けた概算です。配当・分配金の途中課税、損益通算、繰越控除、途中売却、商品ごとの手数料差は考慮していません。

使用した生涯投資枠12,000,000円
残りの生涯投資枠6,000,000円
生涯枠を使い切る時期期間内に使い切りません

▲ ネイビー=NISA(非課税)、クリムゾン点線=課税口座(税引後)、グレー=投資元本。

年次推移

年ごとの投資・NISA残高・非課税効果・生涯枠残(開閉)
年間投資累計投資NISA残高運用益課税口座比較非課税効果生涯枠残
1年 600,000 600,000 613,088 13,088 610,429 2,659 17,400,000
2年 600,000 1,200,000 1,255,605 55,605 1,244,309 11,296 16,800,000
3年 600,000 1,800,000 1,928,962 128,962 1,902,763 26,199 16,200,000
4年 600,000 2,400,000 2,634,641 234,641 2,586,973 47,667 15,600,000
5年 600,000 3,000,000 3,374,192 374,192 3,298,175 76,017 15,000,000
6年 600,000 3,600,000 4,149,241 549,241 4,037,663 111,578 14,400,000
7年 600,000 4,200,000 4,961,493 761,493 4,806,796 154,697 13,800,000
8年 600,000 4,800,000 5,812,733 1,012,733 5,606,996 205,737 13,200,000
9年 600,000 5,400,000 6,704,832 1,304,832 6,439,756 265,077 12,600,000
10年 600,000 6,000,000 7,639,752 1,639,752 7,306,637 333,116 12,000,000
11年 600,000 6,600,000 8,619,549 2,019,549 8,209,277 410,271 11,400,000
12年 600,000 7,200,000 9,646,375 2,446,375 9,149,394 496,981 10,800,000
13年 600,000 7,800,000 10,722,490 2,922,490 10,128,786 593,704 10,200,000
14年 600,000 8,400,000 11,850,257 3,450,257 11,149,338 700,920 9,600,000
15年 600,000 9,000,000 13,032,158 4,032,158 12,213,025 819,133 9,000,000
16年 600,000 9,600,000 14,270,790 4,670,790 13,321,919 948,871 8,400,000
17年 600,000 10,200,000 15,568,876 5,368,876 14,478,189 1,090,687 7,800,000
18年 600,000 10,800,000 16,929,270 6,129,270 15,684,109 1,245,161 7,200,000
19年 600,000 11,400,000 18,354,964 6,954,964 16,942,063 1,412,901 6,600,000
20年 600,000 12,000,000 19,849,090 7,849,090 18,254,547 1,594,543 6,000,000

計算に用いた新NISAの制度値(基準日:2026-07-05)

つみたて枠 年上限:1,200,000円

成長枠 年上限:2,400,000円

年間合計上限:3,600,000円

生涯投資枠:18,000,000円

うち成長枠上限:12,000,000円

施行:2024-01-01

このシミュレーションで分かること

  • 将来のNISA資産と運用益
    年間枠・生涯枠のルールに沿って投資したときの到達額が分かります。
  • 非課税メリット
    同じ運用を課税口座で行った場合との差額(節税効果の目安)が分かります。
  • 生涯投資枠の消化
    いつ生涯枠1,800万円を使い切るか、残りがいくらかが分かります。
  • 枠超過の警告
    年間上限を超える入力をした場合に、超過額と上限までの試算を示します。

使い方(3ステップ)

  1. 1現在のNISA残高と、毎月のつみたて枠・成長枠の投資額を入力します。
  2. 2想定年利と運用期間を入力します(詳細設定で税率・既使用枠も調整可能)。
  3. 3「将来資産を計算する」を押し、非課税メリットと生涯枠の残りを確認します。

新NISAの基本と計算の考え方

新NISAは2024年に始まった非課税制度です。投資で得た運用益や配当に、通常かかる約20.315%の税金がかからないのが最大の特徴です。枠は2種類あり、投資信託の積立に向くつみたて投資枠(年120万円)と、個別株や幅広い商品に使える成長投資枠(年240万円)で、合わせて年360万円まで投資できます。

さらに、生涯にわたって非課税で保有できる生涯投資枠は1,800万円(簿価・取得価額ベース)で、このうち成長投資枠は1,200万円が上限です。本ツールは、毎年の投資額をこれらの年間・生涯の上限でクランプし、上限を超える分は非課税枠としては計算しません。現在のNISA残高は「すでに非課税で運用中の資産」として扱い、運用益はそこからの増加で測ります。

非課税メリットは、同じ運用を課税口座で行ったと仮定した場合の税額(運用益×税率)として表示します。売却益・配当への課税を回避できる効果の目安です。ただし、年途中の細かな枠管理や、売却した簿価分が翌年以降に復活する仕組みは、第1期では簡略化しています。

結果の見方

課税口座との差額非課税メリットは、NISAを使うことで手元に残る税金分です。運用益が大きく育つほど、この差は広がります。長期・積立ほどNISAの効果が効いてくる、という関係が数字で確認できます。

グラフで、NISA(非課税)の線が課税口座(税引後)の線から離れていくほど、非課税の恩恵が積み上がっています。生涯枠の残りがゼロに近づいたら、それ以上は非課税で投資できないため、投資ペースの設計を見直す目安になります。

注意点

  • 想定年利は一定と仮定した試算で、元本保証ではありません。高い利回りを固定的に期待しないでください。
  • 制度は将来改正される可能性があります。最新の制度は金融庁など公的な情報でご確認ください。
  • 特定の投資信託・個別株を推奨するものではありません。商品選びは別途ご検討ください。
  • 売却枠の翌年復活・年途中の細かな枠管理は第1期では簡略化しています。

よくある質問

新NISAの年間投資枠と生涯投資枠はいくらですか?

つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円で、合計の年間上限は360万円です。生涯投資枠(簿価総額)は1,800万円で、うち成長投資枠は1,200万円が上限です(2024年開始の新NISA)。

非課税メリットはどのように計算していますか?

同じ金額を課税口座で運用した場合、運用益に対して約20.315%の税金がかかります。その税額分をNISAでは負担しないため、運用益×税率を推定の非課税メリットとして表示しています。

年間投資枠を超える金額を入力するとどうなりますか?

計算はできますが、年間上限を超えた分はNISAの非課税枠としては計算されません。制度上の上限・入力額・超過額を表示し、上限までで試算します。

計算結果は将来を保証しますか?

保証しません。想定年利を一定と仮定した試算で、元本保証ではありません。制度も将来改正される可能性があります。

売却後に投資枠は復活しますか?

実際の制度では売却した簿価分の生涯投資枠が翌年以降に復活しますが、本シミュレーションの第1期では枠の復活は考慮していません。

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⚠️ ご利用にあたっての注意(免責事項)

  • 試算結果は、入力した条件に基づく概算です。将来の運用成果・賃料・金利・売却価格などを保証するものではありません。
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  • 金融機関の融資審査の結果を保証するものではありません。
  • 本ツールは特定の金融商品・不動産の購入を勧めるものではなく、個別の投資助言ではありません。
  • 契約・投資の最終判断は、利用者ご自身の責任で行ってください。必要に応じて、税理士・FP・金融機関・不動産の専門家等へご確認ください。
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