NISA（新NISA・少額投資非課税制度）とは | 金融用語集

「NISA（新NISA・少額投資非課税制度）」とは

投資利益（配当・売却益）に通常かかる約20%の税金がゼロになる国の制度。2024年刷新の新NISAは枠が大幅拡充され、長期の資産形成が格段にしやすくなった。

超重要用語 — 投資家の必修単語

「利益の約20%を税金で払うか、全額手に入れるか。」NISAは、あなたの投資リターンを守る国公認の盾だ。

📌 投資判断のポイント

投資利益にかかる約20%の税金がゼロになる国の制度。新NISAは年間360万円・生涯1,800万円の非課税枠を持ち、長期運用の税優遇差額は数百万〜数千万円規模になる。

📐 計算式・数値の目安

税優遇効果 = 運用益 × 20.315%（通常課税額）→ NISA口座では全額非課税

詳しい仕組み・意味

NISA（Nippon Individual Savings Account：少額投資非課税制度）は、通常の証券口座では投資利益に20.315%課税されるところを非課税にする国の税優遇制度。2024年から恒久化・大幅拡充された「新NISA」の骨格は2つの枠。①つみたて投資枠（年120万円）：金融庁が認定した低コストのインデックスファンド・ETFが対象。長期・積立・分散投資の入口として最適。②成長投資枠（年240万円）：個別株・ETF・投資信託など幅広く投資可能。2つ合わせた年間投資枠は360万円、生涯非課税限度額は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）。売却した枠は翌年以降に再利用できる点も大きな特長だ。

具体例・注意点

毎月10万円を年利7%で30年間NISA口座で積立投資した場合、元本3,600万円に対し評価額は約1億1,000万円前後になる計算。通常口座では運用益の約20%が課税されるが、NISAでは全額手取りとなる——その差は数百万〜数千万円規模になりうる。注意点①：NISAは「非課税」であり「元本保証」ではない。商品選びと長期継続が成果を左右する。注意点②：損失が出ても他の口座との「損益通算」ができないため、含み損を抱えたまま売却するとその損失を活かせない。