年収別 手取りシミュレーション
年収を入れると、社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取りが出ます。iDeCoや生命保険料控除、ふるさと納税は制度ごとに「いくら減ったか」を分けて表示するので、どの制度が効いているかが分かります。副業などの雑所得を含む総合課税にも対応しています。
⚠️ これは概算です
社会保険料は標準報酬月額の等級に丸めず、年収を12で割った月額に上下限だけを当てて料率を掛けています。賞与と月給も分けていません。実際の給与明細とは数千円〜数万円ずれることがあります。
計算の前提は令和8年分（2026年）の制度です（2026-09-01時点）。住民税は本来、前年の所得に対して翌年6月から納めます。本ツールは同じ年の所得に当てて概算しています。
入力内容はお使いのブラウザ内で計算され、当社のサーバーやデータベースには保存されません。
サンプル条件による試算 ／ 年間の手取り
3,972,440円
月あたり 331,037円 ／ 額面に対して 79.4%
額面（給与＋雑所得）
5,000,000円
引かれる合計
967,560円
社会保険料
社会保険料の割合
所得税（復興特別を含む）
70,500円
住民税
162,560円
実効税率（税だけ）
4.7%
所得税の限界税率
5.0%
負担率は 19.4%。限界税率は「あと1万円多く稼いだときにかかる所得税の率」で、iDeCoやふるさと納税の効き方を左右します。
制度別の節税額
その制度を使わなかった場合と比べて、所得税と住民税がいくら減ったかです。合計 93,505円。
| 制度 | 減った税金 | 実質負担 |
|---|---|---|
| ふるさと納税 | 49,601円 | 10,399円 |
| iDeCo・企業型DCの掛金 | 36,170円 | — |
| 生命保険料控除 | 7,734円 | — |
ふるさと納税は寄附額そのものが出ていくため、「実質負担＝寄附額 − 減った税金」で表示しています。自己負担2,000円で収まる寄附額の上限の目安は 50,106円 です。
社会保険料の内訳（本人負担・年額）
| 健康保険 | 246,250円 |
| 子ども・子育て支援金 | 5,750円 |
| 厚生年金 | 457,500円 |
| 雇用保険 | 25,000円 |
健康保険料率は東京都の9.85%（労使折半）。厚生年金は18.3%、子ども・子育て支援金は0.23%（令和8年分（2026年））。社会保険料控除として全額が所得から引かれます。
所得控除の内訳
合計所得 3,560,000円 から下の控除を引いた 1,381,000円 が所得税の課税所得です （住民税は 2,067,000円）。
| 控除 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 1,040,000円 | 430,000円 |
| 社会保険料控除 | 734,500円 | 734,500円 |
| 小規模企業共済等掛金控除（iDeCo等） | 276,000円 | 276,000円 |
| 生命保険料控除 | 70,000円 | 52,000円 |
給与所得控除は課税所得を出す前に給与収入から引いています（この表には含みません）。基礎控除は令和8年分（2026年）から最大104万円です。
年収別の手取り早見表
年収だけを変えて、ほかの条件（年齢・扶養・控除）はそのままで計算した結果です。
| 年収 | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 | 手取り | 月あたり | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 440,700円 | 6,892円 | 62,880円 | 2,429,528円 | 202,461円 | 81.0% |
| 400万円 | 587,600円 | 37,164円 | 110,320円 | 3,204,916円 | 267,076円 | 80.1% |
| 500万円 | 734,500円 | 70,500円 | 162,560円 | 3,972,440円 | 331,037円 | 79.4% |
| 600万円 | 881,400円 | 108,124円 | 222,422円 | 4,728,054円 | 394,005円 | 78.8% |
| 700万円 | 1,028,300円 | 216,656円 | 291,722円 | 5,403,322円 | 450,277円 | 77.2% |
| 800万円 | 1,156,900円 | 353,572円 | 374,844円 | 6,054,684円 | 504,557円 | 75.7% |
| 1000万円 | 1,267,700円 | 739,306円 | 558,744円 | 7,374,250円 | 614,521円 | 73.7% |
| 1500万円 | 1,544,700円 | 1,963,107円 | 1,038,742円 | 10,393,451円 | 866,121円 | 69.3% |
手取りが決まるまでの順番
額面から手取りへは、次の順に引かれていきます。順番が大事なのは、先に引かれたものが後の計算の土台を小さくするためです。 社会保険料が全額所得控除になるのはその代表で、社会保険料を払うこと自体が所得税と住民税を下げています。
- ① 給与収入 −給与所得控除 ＝ 給与所得
会社員の必要経費にあたる部分です。令和8年分（2026年）の最低保障額は740,000円で、年収が上がるほど率が下がり、850万円超は195万円で頭打ちになります。 - ② 給与所得 ＋雑所得 ＝ 合計所得
副業などの雑所得は給与と合算して課税されます（総合課税）。 - ③ 合計所得 − 所得控除 ＝ 課税所得
基礎控除・社会保険料控除・扶養控除・生命保険料控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除などをここで引きます。 - ④ 課税所得 × 税率 − 税額控除 ＝ 所得税
税率は5%から45%までの超過累進です。住宅ローン控除は所得控除ではなく、計算後の税額から直接引く税額控除です。最後に復興特別所得税2.1%が上乗せされます。 - ⑤ 住民税＝ 所得割（10%）＋ 均等割（5,000円）
住民税の控除額は所得税より小さく、基礎控除は43万円です。その差を埋めるための調整控除も差し引いています。 - ⑥ 額面 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税 ＝ 手取り
節税額はどう出しているか
「その制度を使わなかった場合」をもう一度まるごと計算し直し、所得税と住民税の差を取っています。 控除額に税率を掛けた概算ではないので、税率の階段をまたぐときも実際の減り方が出ます。 たとえばiDeCoの掛金は全額が所得控除になるため、限界税率が20%の人なら所得税20%＋住民税10%で、 おおむね掛金の3割が戻る計算になります。上の結果に出ている「限界税率」を見ると、その効き方の目安が分かります。
制度をもっと詳しく
用語集では、それぞれの制度の要件・上限・手続きを個別に解説しています。
このツールが扱わないこと
- 自営業・フリーランスの事業所得と国民健康保険（保険料が自治体ごとに違うため）
- 退職所得・株式の譲渡益・配当など、分離課税となる所得
- 住民税の非課税判定、住宅ローン控除を住民税から引く仕組み
- 旧制度（2011年以前の契約）の生命保険料控除、令和8年分（2026年）の一般生命保険料控除の特例（控除額の直接入力でご対応ください）
- 標準報酬月額の等級への丸め、賞与の標準賞与額の上限
出典（2026-09-01時点）
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
- 国税庁「所得税の税率」
- 全国健康保険協会「令和8年度 都道府県毎の保険料率」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省「雇用保険料率について」
- 総務省「個人住民税」
税制・料率は毎年改正されます。実際の申告・納付にあたっては、国税庁および自治体の最新情報をご確認ください。
よくある質問
手取りはどこまで正確に出ますか？
概算です。社会保険料は標準報酬月額の等級に丸めず、年収を12で割った月額に上下限だけを当てて料率を掛けています。賞与と月給も分けていません。実際の給与明細とは数千円から数万円ずれることがあります。おおよその水準と、制度を使ったときの減り方を確かめる目的でご利用ください。
住民税も同じ年で計算されていますか？
本ツールは同じ年の所得に住民税の税率と控除を当てて概算しています。実際の住民税は前年の所得に対して翌年6月から納めるため、納付の時期は1年ずれます。転職や独立で収入が大きく変わった年は、この差が大きく出る点にご注意ください。
iDeCoでいくら税金が減るか分かりますか？
分かります。掛金の月額を入れると、その掛金がなかった場合と比べて所得税と住民税がいくら減るかを「制度別の節税額」として表示します。生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税も同じように1件ずつ分解して表示します。
副業の雑所得も入れられますか？
入れられます。雑所得の収入と必要経費を入力すると、給与所得と合算した総合課税で計算します。ただし、副業の所得には給与のような源泉徴収がないため、実際には確定申告で納めることになります。事業所得として申告する場合や、株式の譲渡益のように分離課税となる所得は本ツールでは扱いません。
どの年の制度で計算していますか？
所得税は令和8年分の規定で計算しています。令和8年度税制改正により、基礎控除は最大104万円、給与所得控除の最低保障額は74万円に引き上げられました。社会保険料は令和8年度の料率で、健康保険料率は選んだ都道府県の協会けんぽの率を使っています。
扶養している家族はどう入力しますか？
年齢の区分ごとに人数を入れてください。19歳以上23歳未満は特定扶養、70歳以上は老人扶養、同居している親などは同居老親等の欄です。16歳未満の子どもは扶養控除の対象外なので人数には入れません。扶養親族に該当するのは合計所得62万円以下（給与収入だけなら136万円以下）の家族です。
ふるさと納税の上限額も分かりますか？
入力した条件での目安を表示します。自己負担が2,000円で収まる寄附額の上限は、住民税の所得割額の20%を基準に決まるため、年収だけでなく他の控除の使い方でも変わります。表示額はあくまで目安で、実際の上限は自治体や年末時点の所得で変わる点にご注意ください。
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- 試算結果は、入力した条件に基づく概算です。将来の運用成果・賃料・金利・売却価格などを保証するものではありません。
- 税金・社会保険料・各種制度を完全には反映していない場合があります。
- 金融機関の融資審査の結果を保証するものではありません。
- 本ツールは特定の金融商品・不動産の購入を勧めるものではなく、個別の投資助言ではありません。
- 契約・投資の最終判断は、利用者ご自身の責任で行ってください。必要に応じて、税理士・FP・金融機関・不動産の専門家等へご確認ください。
- 入力内容は計算のためにのみ使用され、サーバーやデータベースには保存されません。