教育資金シミュレーション

総額は判断に使えない。使えるのは「山の高さ」

「子ども1人に1,000万円」という数字はよく見ますが、これは20年以上かけて払う総額です。 20年で割れば年50万円。この平均値を見るかぎり、教育費は怖くありません。

実際に家計が行き詰まるのは、教育費が特定の年に集中するからです。 大学の入学年には入学金と初年度の授業料と受験料が同時に来ます。自宅外なら引越と 敷金礼金も加わります。そこに下の子の高校入学が重なれば、その1年の教育費は 平均の何倍にもなります。上のグラフの棒が高くなっている年が、その山です。

「毎年の家計から出せる額」を先に決める

教育費のすべてを積立で用意する必要はありません。給食費・教材費・習い事の月謝は、 いまも毎月の家計から払っているはずです。積み立てておくべきなのは 家計から出しきれない、山の部分だけです。

「毎年の家計から出せる額」を0円のままにすると、総額をすべて積立で用意する前提になり、 必要な積立額が実態より大きく出ます。いま教育関係に毎月いくら払っているかを 家計収支シミュレーションで 確認して入れると、必要額がぐっと現実的になります。

進路を決めるのは、いまではない

お子さまが小さいうちは、進路が決まっていないのが普通です。だからこそ、 どこから私立にするかで総額がいくら変わるかを先に知っておく意味があります。 上の比較表は、同じ人数・同じ年齢のまま進路だけを揃えて並べたものです。

差がいちばん大きく出るのは中学からの私立と大学の区分です。 「中学から私立に行きたいと言われたら、いくら足りなくなるか」を数字で知っておけば、 そのときに慌てずに済みます。いま進路を決める必要はありませんが、 幅を知っておくことはできます。

使う時期が決まっているお金の置き場所

教育資金は、老後資金と違って 使う時期をずらせません。大学の入学金は 相場が下がるまで待ってはくれません。だから運用の考え方も変わります。

使うまでの期間が長いうちは値動きのある資産で増やす余地がありますが、 必要な時期が近づくほど、預金など元本の確実な置き場へ移していくのが基本です。 上の「想定利回り」を高く置けば必要な積立額は小さく出ますが、 その利回りが実現しなかった場合の不足も同時に確認してください。 利回りを1%と3%で入れ替えて、必要額がどれだけ動くかを見ておくことをおすすめします。

教育費を優先しすぎない

教育費には奨学金・教育ローンという手段がありますが、 老後資金には借りる手段がありません。教育費を優先して老後の準備を止めると、 最終的に子ども世代の負担になることがあります。 老後資金・資産寿命シミュレーションと あわせて、両方が成り立つ配分を探してください。

この試算が扱っていないこと

• 高等学校等就学支援金・高等教育の修学支援新制度などの支援は含みません（所得により受けられます）
• 奨学金・教育ローンを使う前提の計算はしていません
• 私立中学・私立高校の受験料は計上していません（大学受験の費用のみ）
• 大学は学部平均です。理系・医歯系・薬学系は平均より大きくかかります
• 年齢は4月1日時点で判定し、早生まれの扱いは考慮していません
• 第3子以降の数え方は、入力した順を第1子・第2子として扱う簡易な方法です