年収の壁シミュレーション

税の壁は「段差」ではない。社会保険の壁だけが段差になる

所得税も住民税も、超えた分にだけかかります。年収が1万円増えて課税対象が1万円増えても、 税は1万円分の税率相当しか増えません。税の壁を越えて手取りが減ることはありません。

段差を作るのは社会保険です。保険料は「超えた分」ではなく 収入全体に対して かかるため、境目を超えた瞬間に年十数万円の負担が発生します。上のグラフで 線が落ち込んでいるのは、ほぼすべてこの社会保険の境目です。

「106万円の壁」は撤廃された。いま残る社会保険の壁は2つの境目

勤務先の社会保険に入るかどうかを分けていた賃金要件（月8.8万円＝年収106万円相当）は、2026年10月に撤廃されました。いまは年収の額ではなく、週の所定労働時間が20時間以上か、学生でないか、勤務先の規模（現時点で従業員51人以上、今後段階的に引き下げ）で決まります。結果は、どちらに当たるかで大きく変わります。

• 勤務先の社会保険に入る場合… 年収にかかわらず、要件を満たした時点から加入します。保険料の半分は会社が 負担します。手取りは減りますが、厚生年金に入るぶん将来の年金が増え、 傷病手当金なども受けられるようになります。
• 勤務先の社会保険の対象にならないまま、被扶養者から外れる場合（130万円の壁）… 国民年金と国民健康保険を 全額自分で 納めます。会社の負担もなく、 将来の年金が増えるわけでもありません。落ち込みが最も深く、しかも見返りが最も小さい形です。

つまり「勤務先の社会保険の対象外のまま130万円を少しだけ超える」がいちばん避けたい状態です。避け方は2つ。 手前で止めるか、勤務時間を増やして勤務先の社会保険に入るかです。 勤務先の従業員数と週の所定労働時間を変えて、結果がどう動くか試してみてください。 なお、最低賃金の減額特例を受けて賃金が月8.8万円未満となる方は、当分のあいだ加入対象外です（任意加入は可能）。本ツールではこの特例は扱っていません。

壁の半分は、あなたではなく世帯主側で起きている

あなたの年収が上がると、世帯主が受けていた 配偶者（特別）控除 が減っていきます。これはあなたの手取りではなく、世帯主の手取りを減らします。 自分の給与明細だけを見ていても気づけないのはこのためです。

ただし配偶者特別控除は段階的に減る設計なので、こちらは急な段差にはなりません。 むしろ効くのは 配偶者手当 です。勤務先が独自に支給するもので、 支給条件を1円でも超えると一度になくなります。月2万円なら年24万円。 制度上のどの壁よりも大きく効くことがあります。就業規則を確認して入力してください。

「損か得か」を手取りだけで決めない

厚生年金に加入すると、その期間ぶん将来の 老齢厚生年金 が増えます。増えた年金は生きているあいだ受け取り続けるものなので、 目先の手取りの減少と単純には比べられません。健康保険の被保険者になれば 傷病手当金・出産手当金の対象にもなります。

このツールが出すのは いまの年の手取り です。それだけが判断材料ではない、 ということを前提に読んでください。数字が答えを出してくれるのは 「どこが谷か」「谷を越えるにはいくら必要か」までです。

越えるなら、どこまで働くかを先に決める

壁の手前で止めるのは合理的な選択です。しかし中途半端に越えるのは、 いちばん損な選択になります。上の「元の水準に戻る年収」は、 越えると決めたときに最低限めざすべき水準です。

そこまで働けないなら手前で止める。そこまで働けるなら一気に越える。 この二択で考えると、迷いが減ります。

この試算が扱っていないこと

• 「2か月を超えて雇用される見込み」などの細かな加入要件や、最低賃金の減額特例は判定に含めていません（加入の有無は「社会保険への加入」で上書きできます）
• 社会保険料は標準報酬月額の等級に丸めず、月額（年収÷12）に上下限だけを当てた概算です
• 賞与と月給を分けていません（標準賞与額の上限は反映していません）
• 住民税の均等割の非課税限度額は自治体ごとに違うため扱っていません
• 国民健康保険料は入力値をそのまま使います。自治体の試算に置き換えてください
• 厚生年金に加入することで増える将来の年金額は、手取りに含めていません
• 19〜22歳のお子さまの扶養（特定親族特別控除）は対象外です

あわせて確認したいこと

働き方を決めたら、その手取りで家計が回るかを 家計収支シミュレーションで確かめ、 手取りの内訳をもう一段細かく見たいときは 年収別 手取りシミュレーションを、 社会保険に入って厚生年金が増える効果を老後まで通して見たいときは 老後資金・資産寿命シミュレーションをご利用ください。