教育訓練給付金

雇用保険の被保険者、または離職後1年以内の人が、厚生労働大臣の指定する講座を修了すると、支払った受講料の一定割合が支給される。給付は大きく3種類に分かれ、一般教育訓練は費用の2割、特定一般教育訓練は4割、専門実践教育訓練が最も手厚く、資格取得と就職まで至れば費用の7割程度まで戻る設計になっている。いずれも支給には上限額があり、さらに雇用保険の加入期間（初回は原則1年以上、2回目以降は3年以上）という条件がつく。申請は本人がハローワークで行い、区分によっては受講を始める前の手続きが必須になる。

専門実践教育訓練の対象になっている看護師や保育士の養成課程、一部の大学院や情報系の講座では、100万円を超える学費の負担が大きく軽減される。注意したいのは、指定講座でなければ1円も対象にならない点で、名称が似ていても指定外なら給付は出ない。申し込む前に指定講座検索システムで対象かどうかを必ず確かめること。また、この給付金自体は課税されないが、医療費控除のように確定申告で処理するものではなく、ハローワークへの申請が唯一の窓口になる。