特定受給資格者

会社の倒産、解雇、賃金の未払い、著しい労働条件の相違などにより離職を余儀なくされた人が該当する。自己都合退職に比べて給付制限期間がなく、所定給付日数も長く設定される。また国民健康保険料の軽減措置の対象にもなるため、離職後の負担が大きく変わる。

離職票に記載される離職理由コードで判定されるが、会社側が自己都合と記載していても、実態が異なればハローワークで異議を申し立てられる。残業時間が一定を超えていた場合や、退職勧奨を受けた場合も該当しうる。「自己都合」と書かれたまま受け入れると、給付開始が数か月遅れ健康保険料の軽減も受けられなくなる。