育児休業等終了時改定

健康保険と厚生年金の保険料は、毎年の定時決定で決めた標準報酬月額をもとに計算されます。通常はその後の給与変動を年に一度しか反映しないため、育児休業から短時間勤務で復帰しても、休業前の高い給与を前提にした保険料をしばらく払い続けることになります。この改定は、その待ち時間をなくすための例外です。育児休業等を終了した日の翌日が属する月から三か月間の報酬の平均で新しい標準報酬月額を決め、四か月目から適用します。手続きは本人の申し出にもとづき、勤め先が届け出ます。通常の随時改定と違い、報酬の下がり方が小さい場合でも対象になり、支払基礎日数の要件も緩やかに扱われます。

標準報酬月額が下がると保険料は軽くなりますが、そのままでは将来の年金額も下がります。これを防ぐため、三歳未満の子を養育する期間については、従前の高い標準報酬月額で年金額を計算する別の申し出が用意されています。二つは別の手続きなので、保険料の軽減だけを申し出て年金側の申し出を忘れると、負担は減っても受給額だけが減る結果になります。勤め先の担当者が片方しか案内しない場合もあるため、復帰時に両方の書類がそろっているかを自分で確認してください。