金融用語集 企業分析

アナリストレーティングは証券会社の投資判断（Buy/Hold/Sell）と目標株価。構造的にBuyに偏る傾向があり、Sell判断は5%程度。格上げ・格下げの見出しより「何が変わったか」と前提・目標株価のロジックを読むことが本質的に重要。

売上から原価を引いた最初の利益で、ビジネスの基本的な収益力を示す指標。ここから各種コストが引かれ、最終利益へとつながる。

ROICは事業に使った資本から利益を生む力を見る指標。WACCとの比較が重要。

一株当たりネットキャッシュは（現金 − 有利子負債）÷ 発行済株式数で、株主が間接的に持つ純現金。日本大型株では株価の20〜40%に達する銘柄も多い。死に金として留保されると評価されないため、株主還元姿勢と合わせて見る。

インタレスト・カバレッジ・レシオは利息支払い余力を見る指標。金利上昇局面で重要になる。

EV/FCF倍率は企業価値÷年間フリーキャッシュフロー。会計利益でなく実際に残る現金で評価する厳密なバリュエーション指標。S&P500長期平均は20〜25倍が目安。設備投資の重い業種で会計利益と乖離するため、3〜5年平均FCFで読むのが実務的。

EV/Salesは企業価値÷年間売上高で、PSRに有利子負債と現金を加味した改良版。資本構成が異なる企業の比較に向く。売上の質（粗利率・継続率）を別軸で確認しないとミスリードになるため、EV/EBITDA・EV/FCFと組み合わせて使う。

営業キャッシュフローは本業の現金創出力。利益が本当に現金化しているかを見る。

本業でどれだけ利益を生み出しているかを示す指標。売上から営業コストを引いた利益であり、企業の競争力やビジネスモデルの強さを測る中心的な数値。

売上に対する営業利益の割合で、企業の収益効率を示す指標。利益額ではなく比率で見ることで、企業の競争力が見えてくる。

営業レバレッジは売上変化が利益に与える大きさを見る考え方。固定費型ビジネスで重要。

NRRは既存顧客売上の継続と拡大を見る指標。100%超は強いサインになる。

LTVは顧客が将来もたらす価値。CACとの比較で成長投資の採算を見る。

企業全体の実質的な価値を示す指標で、時価総額に負債や現金を加味して計算される。企業買収の視点で重要。

ARPUは1ユーザーあたり平均売上。顧客数と単価のどちらで成長しているかを見る。

オーナー利益はバフェット提唱の「実際に株主に残る利益」概念。純利益＋減価償却−維持的設備投資−運転資本増加で計算。会計利益とは異なる真の収益力を測る。維持的投資の推計が難しいため、減価償却額を近似値として実務的に使う。

会社予想は企業自身が示す将来業績の見通し。投資家は数字そのものだけでなく、市場コンセンサスとの差、前提条件、会社の予想傾向を合わせて見る。

株主還元方針は配当と自社株買いの考え方。持続性まで見ることが重要。

希薄化後EPSは潜在株式を考慮した1株利益。株主価値を見るうえで重要である。

現金の出入りを示す指標で、利益とは別の視点で企業の体力を測る。黒字でも現金不足になるケースがあるため、投資判断では必ず確認すべき。

業績修正は株価に大きく影響するが、上方修正なら必ず買い、下方修正なら必ず売りではない。市場予想とのギャップと修正理由を確認することが重要。

業績予想修正の広がりは（上方修正銘柄数−下方修正銘柄数）÷全体で、利益サイクルの方向感を示す。株価指数より2〜3ヶ月先行する傾向があり景気転換点の早期警戒指標として有効。セクター別に見ると内部ローテーションも把握できる。

決算サプライズは実績と市場予想の差を見る考え方。株価反応は数字だけでなくガイダンスと質で決まる。

決算短信は企業決算の速報資料。株価は市場予想との差や会社予想に強く反応する。

限界利益は固定費を回収するための利益。事業の儲かりやすさを見る重要概念。

減価償却費は設備投資を期間配分する費用。利益とキャッシュフローの差を理解する鍵になる。

減損損失は資産価値の切り下げ。過去投資の失敗や収益力低下を示すことがある。

固定費は売上に関係なく発生しやすい費用。利益の振れ幅を大きくする要因になる。

コンセンサス予想は複数アナリスト予想の平均・中央値で、市場期待値として機能する。決算は数字の絶対水準よりコンセンサスとのサプライズで動くため、当四半期実績だけでなく次四半期・通期ガイダンスとの整合も併せてチェックする。

企業が持つすべての価値の総額で、利益を生むための土台。規模ではなく、その資産をどれだけ効率よく使えているかが投資判断の本質となる。

CACは顧客獲得にかかるコスト。LTVと比較して成長投資の効率を判断する。

CCCは現金回収までの日数を見る指標。短いほど資金効率が良い。

株価×株式数で計算される市場評価。企業の規模や投資家の期待を反映するが、負債や現金を含まないため、企業全体の価値とは異なる。

自己株式は企業が保有する自社株。消却されるとEPS改善につながりやすい。

資産から負債を引いた純資産で、株主の持分を示す。BPSやPBRの基礎となり、企業価値と株価評価をつなぐ重要な指標。

自己資本比率は企業の財務安全性を見る基本指標。業種差を踏まえて読む。

最終的に企業に残る純利益で、EPSの元となる最重要指標。税金や利息も含めた総合的な収益力を示すが、一時要因の影響には注意が必要。

GMVはプラットフォーム上の取引規模。売上とは違うためテイクレートとセットで見る。

損益分岐点は事業が黒字になる売上水準。利益構造を理解する基本である。

棚卸資産回転率は在庫が売上に変わる速さを見る指標。需要鈍化のサインにもなる。

チャーンレートは解約率。サブスク事業の継続性とLTVを大きく左右する。

テイクレートは流通総額から企業が得る取り分。プラットフォーム企業の収益性を見る。

企業や資産の理論的な適正価格を示す概念。市場価格との差を見極めることで、割安・割高の判断が可能になる。

D/Eレシオは自己資本に対する負債の大きさを見る指標。財務リスクの確認に使う。

DOEは株主資本に対する配当の割合。安定配当や株主還元方針を見る検索需要が高い。

デュポン分解はROEの中身を見る分析法。高ROEの質を見極めるのに役立つ。

ネット有利子負債は実質的な借金を見る指標。EVや返済能力の分析で重要になる。

ネット有利子負債EBITDA倍率は借金返済の重さを見る指標。M&A後の財務分析で役立つ。

のれんは買収価格と純資産の差額。将来収益が崩れると減損リスクになる。

企業が利益のどれだけを配当に回しているかを示す指標。配当の持続性や企業の成長戦略を判断する上で重要。

企業や株価の価値を評価する考え方の総称。PERやPBR、EV/EBITDAなど複数の指標を使い、総合的に判断する。

企業の業績や財務、経済環境から価値を評価する分析手法。割安・割高を判断するための基本となる考え方。

企業が将来返済する必要のある負債。成長のためのレバレッジとして機能する一方で、過度な負債はリスクとなり、利益や安定性に影響を与える。

営業で稼いだ現金から投資を差し引いた後の残りで、企業が自由に使える資金。株主還元や成長投資の原資となる重要指標。

フリーキャッシュフロー利回りは、株価に対する現金創出力を見る指標。配当や自社株買いの余力を考える際に有効だが、一時的な投資抑制による上振れには注意したい。

変動費は売上に応じて増減する費用。利益率と損益分岐点を左右する。

PERに成長率を組み合わせた評価指標で、成長企業の割安性を判断する際に有効。ただし成長率の見積もりには注意。

資産から負債を引いた純資産で、企業の帳簿上の価値。BPSやPBRの基礎となるが、市場価値とは必ずしも一致しない。

目標株価はアナリストが12ヶ月後に妥当と考える株価水準。PER倍率法・DCF・SOTPで算出される。現在株価との差だけで判断せず、目標達成までの想定期間・カタリスト・前提の妥当性を確認する。利益見通し改善か単なる倍率拡大かを区別することが大事。

有価証券報告書は企業分析の一次情報。リスクや事業構造まで確認できる。

ユニットエコノミクスは顧客単位の採算を見る考え方。SaaS企業分析で重要になる。

企業の利益成長率を示す指標で、株価の長期的な上昇を支える基盤。単なる利益額ではなく「伸び」が評価を左右する。

売上に対する最終利益の割合で、企業の最終的な収益力を示す指標。すべてのコストを含んだ結果であり、投資判断に直結する。

売上高を示す最も基本的な指標で、企業の規模や成長性の出発点となる。ただし利益は含まれないため、単独では企業の良し悪しは判断できない。

WACCは企業の資金調達コスト。ROICや企業価値評価とセットで使う。

株主資本を使ってどれだけ効率よく利益を出したかを示す指標。企業の収益力の質を測る重要な指標で、PBRとも密接に関係する。

企業の総資産を使ってどれだけ利益を出したかを示す指標。ROEと併用することで、企業の本当の効率や財務構造が見える。

利息や税金などを除いた利益で、本業の収益力を比較するための指標。現金や最終利益とは異なるため、用途を限定して使う必要がある。

EPSは「1株あたり純利益」。PERの計算基盤で、株価の理論的な根拠になる最重要指標。EPSが伸び続けている企業こそ本物の成長株だ。

1株あたりの純資産価値を示す指標で、PBRの基礎となる。資産ベースの評価軸だが、収益力とセットで判断することが重要。

株価が1株当たり利益（EPS）の何倍かを示す基本評価指標。PBR（資産ベース）と異なり利益の稼ぐ力で評価する。業種別目安（成長株20〜30倍超/バリュー株10〜15倍）を押さえて同業種内比較に使う。

株価が純資産の何倍かを示す評価指標。割安・割高の判断に使われるが、収益性（ROE）と組み合わせて見ることが重要。