転職したときに作った口座、子どもの学費のために開いた口座、引っ越す前の地元の金融機関の通帳。引き出しに行く手間のほうが残高より大きく見えて、そのままになっている口座はありませんか。「10年動かさないと国に取られる」と聞いて、気にはなっている方も多いでしょう。

先に答えを言うと、預けたお金が取り上げられることはありません。ただし放っておくと、お金は残るのに、口座の存在だけが分からなくなることがあります。10年の数え方、届く通知、移された後の引き出し方、そして口座を減らす順番を見ていきましょう。

使っていない銀行口座を整理する手順について、洗い出し・残高確認・まとめ先・解約・家族共有という段階ごとに、確認することと判断の目安を整理した図解
解約から始めると止まる引き落としがあります。順番があります。

この記事で分かること

  • 10年をいつから数えるのか、どの預金が対象になるのか
  • 9年目に届く通知の条件と、預金保険機構へ移った後の引き出し方
  • 使っていない口座の洗い出し方と、解約する前に付け替えるもの

結論|お金は消えない。消えるのは探せる状態のほう

10年間まったく動きのない預金は、休眠預金等として預金保険機構へ移されます。ただし移された後も、預けていた金融機関の窓口で払い戻しを請求できます。「10年で没収される」という理解は正しくありません。

本当に困るのは、本人が口座を忘れ、家族もその金融機関との取引を知らないまま相続が起きる場面です。残高が数十万円あっても、誰も請求しません。相続のときの手続きはネット証券・ネット銀行の相続に任せ、ここでは本人が元気なうちの口座整理に絞ります。

10年の数え方と、対象になる預金

金融庁は休眠預金等を、10年以上入出金等の取引がない預金等と説明しています。対象は、2009年1月1日以降に最後の異動があり、その最終異動日等から10年が過ぎたものです。根拠の法律(休眠預金等活用法)は2018年1月1日に施行されました。

異動とは、入金や出金といった取引のことです。1円でも動かせば、そこから10年を数え直します。反対に、利息が付いただけでは動いたことになりません。移された資金は、子どもや若者への支援、生活に困難を抱える人への支援、地域活性化への支援の三つの分野に使われます。

区分該当するもの
対象になる普通・通常預貯金、定期預貯金、当座預貯金、別段預貯金、貯蓄預貯金、定期積金、相互掛金、元本補填のある金銭信託、保護預りのある金融債
対象にならない外貨預貯金、譲渡性預貯金、保護預りのない金融債、財形貯蓄、仕組預貯金、マル優口座

ふだん使う普通預金と定期預金は、どちらも対象です。外貨預金や財形貯蓄は対象外ですが、忘れてよいわけではありません。外貨預金は為替の影響を受け続け、財形貯蓄は勤務先を辞めた後の扱いが決まっています。

9年目の通知と、移された後の引き出し方

移される前には知らせが来ます。金融機関は、最終異動日等から9年を過ぎた預金等のうち、元本が1万円以上のものについて預金者へ通知します。郵送のほか、電子メールの場合もあります。この通知が届けば異動があったものとして扱われ、休眠預金等にはなりません。

仮に移されても、取り戻すのは難しくありません。内閣府は、預金者はいつでも元の金融機関の窓口で申請すれば払い戻しを受けられると説明しています。全国銀行協会も、通帳や取引印、本人確認書類等を持参すれば引き出せると案内しています。

通帳や印鑑が見つからなくても、本人だと確認できれば手続きは進みます。必要な書類は金融機関で違うので、先に電話で確かめてから出向くのが確実です。支店が統廃合されていれば、その金融機関の今の店舗が窓口になります。

使っていない口座を洗い出す4つの手がかり

整理は、口座がいくつあるかを数えるところから始めましょう。

手がかり見つかるもの次にすること
通帳・証書店舗型の金融機関の口座最終記帳日から経過年数を数える
キャッシュカード通帳を作らなかった口座残高照会で生死を確かめる
メールの受信箱ネット銀行・ネット証券の口座金融機関名で検索する
引き落としの明細いま使っている口座の全体像まとめ先の候補を決める

ネット銀行は通帳もカードもないことがあり、記憶だけでは漏れます。受信箱を金融機関名や「お知らせ」で検索すると、開設した覚えのない口座が出てくることもあるんです。まとめ先の決め方はネット銀行の金利と口座の使い分けで、お金の役割ごとに分ける考え方として整理しています。

解約は最後。先に付け替えるもの

数え終えたら減らします。ここで順番を間違えると、支払いが止まって延滞になります。先に移しておくのは次の4つです。

  • 給与・年金・配当の受取口座。変更が反映される月を確かめてから解約する
  • 公共料金、通信費、保険料、クレジットカードの口座振替。反映まで1〜2か月かかるものがある
  • 証券口座の出金先や、積立の引き落とし口座
  • 給付金等の受取先として登録した公金受取口座。マイナポータルから登録先を変更する

口座を減らす作業と固定費を減らす作業は、同じ明細を見るので一緒に進めると効率的です。見直す順番は家計改善で先に見直すべき固定費にまとめています。

家族が探せる状態にしておく

名義人が亡くなったことを金融機関が把握すると、口座の取引は止まります。引き出しも口座振替も、相続の手続きが済むまで動かせません。

当面の生活費や葬儀費用のために、2019年7月1日から使える仕組みがあります。法務省によれば、各相続人は口座ごとに「相続開始時の残高×3分の1×その人の法定相続分」まで、他の相続人の同意なしで払い戻しを請求できます。同じ金融機関では150万円が限度です。預金600万円の口座で法定相続分が2分の1なら、100万円になります。

探す手間を減らす制度もあります。デジタル庁の預貯金口座付番制度は、本人の意思で金融機関にマイナンバーを届け出る任意の仕組みです。届け出ておくと、相続や災害のときに一つの金融機関の窓口から登録済みの口座の所在を確認できます。付番していない口座は照会の対象になりません。家族と何を共有するかは相続の前に家族で話しておきたいお金のことで扱っています。

ここは誤解しやすいポイント

  • 残高が1万円未満の口座には、通知そのものが来ません。何も届かないまま移されます
  • 引っ越しや結婚で住所や姓が変わったまま届け出ていない口座は、1万円以上でも通知が届きません。古い口座ほど当てはまります
  • 実家に届いた見覚えのない金融機関の封書を、広告と思って捨ててしまうこともあります。親の口座は親の口座が凍結される前と後にできることも確かめておきましょう

まとめ|数えて、付け替えて、残すのは3つか4つ

  • 10年放っておいても預金の権利は消えず、移された後も窓口で払い戻せる。怖いのは住所が古い状態と、家族が口座を知らない状態
  • 通帳・カード・受信箱・引き落とし明細で口座を数え、受取と口座振替を付け替えてから解約する
  • 残す口座は生活費・貯蓄・投資の役割で3つか4つに。手元に置く現金の目安は生活防衛資金はいくら必要かを参考に

よくある質問

Q. 10年間使っていない口座のお金は、国に取られてしまうのですか。
取られません。10年以上取引のない預金等は休眠預金等として預金保険機構へ移されますが、預金者の権利は残ります。内閣府は、預金者はいつでも、預金等があった金融機関の窓口に申請することで払い戻しを受けられると説明しています。全国銀行協会も、通帳や取引印、本人確認書類等を持参すれば引き出せると案内しています。
Q. 10年はいつから数えるのですか。
最後に異動があった日から数えます。金融庁は、2009年1月1日以降に最後の異動があった預金等について、その最終異動日等から10年が経過したものを休眠預金等としています。異動とは入金や出金といった取引を指すため、1円でも動かせば、そこから10年を数え直すことになります。利息が付いただけでは動いたことになりません。
Q. 休眠預金等になる前に、金融機関から知らせは来ますか。
来る場合があります。金融機関は、最終異動日等から9年を経過した預金等のうち、元本が1万円以上のものについて預金者へ通知を行います。郵送のほか、電子メールで届くこともあります。この通知が届けば異動があったものとして扱われ、休眠預金等にはなりません。ただし残高が1万円未満の口座や、登録した住所が古いままの口座には届きません。
Q. どの預金が休眠預金等の対象になりますか。
金融庁は、普通・通常預貯金、定期預貯金、当座預貯金、別段預貯金、貯蓄預貯金、定期積金、相互掛金、元本補填のある金銭信託、保護預りのある金融債を対象として挙げています。一方、外貨預貯金、譲渡性預貯金、保護預りのない金融債、財形貯蓄、仕組預貯金、マル優口座は対象外とされています。ふだん使う普通預金と定期預金は、どちらも対象に入ります。
Q. 使わない口座を解約するとき、先に何をすればよいですか。
受取と口座振替の付け替えが先です。給与や年金の受取口座、公共料金・通信費・保険料・クレジットカードの口座振替、証券口座の出金先、給付金等の受取先として登録した公金受取口座を、残す口座へ移します。口座振替の変更は反映まで1か月から2か月かかるものがあるため、解約はすべての付け替えが完了したことを確認してから行ってください。

参考資料

本記事は2026年8月13日時点の公開情報をもとに作成しています。 休眠預金等の対象範囲や通知の取り扱い、払い戻しに必要な書類は、制度改正や金融機関ごとの運用によって変わることがあります。 記載した金額や割合は法令および官公庁の公表資料に示されたもので、個別の口座に当てはめた結果を保証するものではありません。 実際に手続きを行う際は、取引のある金融機関および各制度の最新の案内をご確認ください。 本記事は制度と手順の一般的な説明であり、特定の金融機関や商品を推奨するものではありません。