100万円を1年預けても、利息は数十円。長いあいだ、預金の金利はあってないようなものでした。どの銀行に置いても同じだと考えるのが自然だったと思います。

その前提は変わりました。日本銀行の統計では、普通預金の平均金利は2022年4月の年0.002%から、2026年7月には年0.255%に上がっています。約4年で100倍を超える変化です。ただ、だから金利の高い口座にお金をまとめればよい、という話にはなりません。先に決めたいのは、それぞれの口座に何をさせるかなんです。

銀行口座の使い分けについて、生活費・生活防衛資金・目的のある資金という役割ごとの置き場所と、保護の上限や手数料の注意点を整理した図解
金利の高さで選ぶ前に、その口座に何をさせるかを決めます。

この記事で分かること

  • 普通預金の金利がどう動き、手取りはいくらになるか
  • 金利差より振込手数料の差のほうが大きくなる場合があること
  • 口座を3つの役割に分ける考え方と、保護される上限

結論｜金利で選ぶ前に、口座に役割を割り当てる

生活費の引き落としも、いざというときの備えも、数年後に使うお金も同じ口座に入っていると、残高を見ても「使っていいお金」がいくらか分かりません。生活費・生活防衛資金・目的のある資金の3つに分け、それぞれに合う口座を選ぶ。そうすると、金利が0.1%高い口座を探すことが家計の中で何番目に大事なのかも見えてきます。

普通預金の平均金利はどう動いたか

銀行が標準として店頭などで示す金利を店頭表示金利といい、日本銀行がその平均を集計しています。

時点普通預金定期預金（1千万円以上・1年）
2022年4月0.002%0.004%
2024年3月0.002%0.005%
2025年3月0.162%0.212%
2026年7月0.255%0.384%

これは平均で、標準の水準です。実際には、給与振込の指定や他の商品の申し込み、期間限定のキャンペーンで上乗せされる優遇金利があることが多く、店頭表示金利は受け取れる金利の下限に近い目安として読むのが実際的です。

表示された金利から2割強が引かれる

預金の利息には、受け取るときに税金がかかります。所得税と復興特別所得税が15.315%、住民税が5%で、合わせて20.315%。原則として源泉分離課税なので確定申告はいりませんが、表示された年利率は税引前で、手取りはその約8割です。年0.255%で1年預けると、次のようになります。

預入額年間の利息（税引前）手取り（20.315%控除後）
100万円2,550円約2,032円
300万円7,650円約6,096円
500万円12,750円約10,160円
1,000万円25,500円約20,320円

預金は「置いても増えないもの」ではなくなりました。それでも、この金額で暮らしが変わるわけではありません。預金に期待するのは増やすことより、必要なときに額面どおり引き出せることでしょう。この切り分けは債券・預金・現金の役割で詳しく整理しています。

金利差より手数料差のほうが大きいことがある

いまより年0.3%高い口座に100万円を移せたとします。増える利息は年3,000円、手取りで約2,391円です。一方、毎月2回の振込に1回200円を払っていれば、年に4,800円。金利を0.3%上げるより、無料回数の枠を使い切るほうが大きい計算になります。ATMの時間外手数料も同じです。

多くの銀行は、残高や取引に応じて振込やATMの無料回数を設けています。金利の比較表を作る前に、まず直近1年の通帳から手数料の合計を拾ってみてください。固定費と同じで、毎月出ていく金額を先に止めるほうが確実です。

口座は3つの役割に分けて考える

  • 生活費：出入りが多く、引き落としが集まる口座。給与振込と各種の引き落としを1つにまとめ、手数料の無料条件はこの口座で満たします
  • 生活防衛資金：すぐ引き出せて、元本が変わらないことが大事。生活費の口座とは分け、金利よりうっかり使わないことを優先します
  • 目的のある資金：使う時期が決まっているお金。1年以内なら普通預金、数年先なら定期預金も選択肢です

生活防衛資金を分ける理由は、金利ではなく行動にあります。同じ口座にあると残高の一部に見えて、少しずつ使われていくからです。いくら必要かは生活防衛資金はいくら必要かで取り上げています。投資のためのお金の置き場所は証券口座の選び方を、為替で値動きする外貨預金は名前は預金でも性質が違う点を、それぞれ参照してください。

保護されるのは1金融機関ごとに元本1,000万円まで

銀行が破綻したとき、預金保険制度で守られるのは預金者1人あたり1金融機関ごとに元本1,000万円までと破綻日までの利息等です。同じ銀行の普通預金と定期預金も、別の支店の口座も、すべて合算されます。これを名寄せといいます。当座預金や利息の付かない普通預金等（決済用預金）は全額保護され、外貨預金のように対象外の商品もあります。

障害者手帳の交付を受けている人や、障害年金・遺族年金・寡婦年金を受けている人などには、預貯金等の元本350万円までの利子を非課税にする制度（マル優）もあります。国債・地方債は額面350万円まで別枠です。最初の預け入れまでに非課税貯蓄申告書を出す必要があり、後から遡ることはできないので、当てはまりそうなら口座を作る前に窓口で確かめてください。

ここは誤解しやすいポイント

  • 同じ銀行の中で口座を増やしても、1,000万円の枠は増えません。増やすなら金融機関の数です。家族の名義に移す方法は、実質的に誰のお金かで判断され、贈与とみなされることがあります
  • 優遇金利の多くは、条件を満たした月にだけ付きます。給与振込を変えた、キャンペーンが終わったといったときに標準へ戻るので、いまの金利より、条件を無理なく続けられるかで比べましょう

口座を増やしすぎると、後で家族が困る

金利や手数料の条件を追うと、口座はどうしても増えます。優遇条件の確認、住所変更の届出、そして相続の手続きが、口座の数だけ発生します。通帳やカードのないネット専業の口座は、本人以外から見えません。家族は探すところから始めることになります。備え方はネット証券・ネット銀行の相続で取り上げています。

役割が3つなら、口座も3つから4つで足ります。それ以上増やすときは、増えた1つが年にいくらの差を生むのかを、手取りの表で確かめてから決めましょう。

まとめ｜役割を決めてから、条件を比べる

  • 普通預金の平均金利は年0.255%（2026年7月）。ただし手取りは20.315%を引いた後で、100万円で年2,000円あまり
  • 口座を生活費・生活防衛資金・目的のある資金に分け、直近1年の手数料を集計して、無料条件を満たせる口座を生活費用にする
  • 保護は1金融機関あたり元本1,000万円まで。この上限を頭に置いて預け先の数を決め、金利の比較はその後で

よくある質問

Q. ネット銀行に預金を全部まとめても大丈夫ですか。
預金保険制度で保護されるのは、預金者1人あたり1金融機関ごとに元本1,000万円までと破綻日までの利息等です。1つの金融機関にまとめる場合、この上限を超える部分は保護の対象外になります。同じ銀行のなかで口座を分けても合算して判定されるため、口座を増やしても枠は広がりません。上限を超える資金があるなら、預け先の金融機関そのものを分けることを検討してください。
Q. 普通預金と定期預金はどちらに置くべきですか。
使う時期で決めるのが基本です。1年以内に使う予定のあるお金や、いざというときの備えは、いつでも引き出せる普通預金が向いています。数年先まで使わないと決まっている資金であれば定期預金も選択肢になります。日本銀行の統計では、2026年7月の平均金利は普通預金が年0.255%、預入金額1千万円以上・1年の定期預金が年0.384%でした。
Q. 預金の利息に確定申告は必要ですか。
預貯金の利子は原則として源泉分離課税の対象で、受け取るときに20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%）が源泉徴収されます。これで課税関係が終わるため、確定申告をすることはできません。表示されている年利率は税引前の数字なので、手取りはその約8割になると考えてください。
Q. 金利の高い口座に移すべきかどう判断しますか。
増える利息と、支払っている手数料を並べて比べてください。年0.3%の金利差は100万円で年3,000円、手取りでは約2,391円です。一方、毎月2回の振込に1回200円を払っていれば年間4,800円になります。金利差より手数料の無料回数のほうが効くことがあるため、直近1年の振込・ATM手数料を先に集計するのが確実です。

参考資料

本記事は2026年8月9日時点の公開情報をもとに作成しています。 預金金利・手数料の無料条件・優遇の適用要件は金融機関ごとに異なり、変更されることがあります。 掲載した金利は日本銀行が集計した平均値であり、特定の金融機関の提示水準を示すものではありません。 実際のお取引にあたっては、各金融機関の最新の商品説明書と約款をご確認ください。