ネット証券やネット銀行は、紙の通帳も郵便物も届きません。 本人にとっては便利ですが、亡くなった後に家族が「そこに資産がある」と気づけないという問題があります。
スマートフォンのロックが解除できず、メールも見られない。 結果として、まとまった資産が長期間放置されることがあります。 この記事では、デジタル遺産で何が起きるのか、そして本人が生きているうちにできる備えを整理します。
この記事でわかること
- デジタル遺産に含まれるものの範囲
- 家族が気づけない理由と、放置されたときのリスク
- パスワードを書き残すことの危うさ
- 「所在だけ」を残すという実務的な方法
- 亡くなった後に家族が最初に確認する場所
結論｜必要なのは「暗証番号」ではなく「存在と場所」
相続手続きに必要なのは、本人のIDやパスワードではありません。 金融機関へ相続の届出をすれば、残高証明の発行や名義変更の手続きは進みます。
問題は、そもそも「その金融機関に口座がある」と家族が知らないことです。 だから残すべき情報は、暗証番号ではなく所在です。
これは、預貯金や保険についての整理と同じ考え方です。 資産全体の共有については「相続の前に家族で話しておきたいお金のこと」で整理しています。 ここでは、紙が残らないデジタル資産に絞ります。
パスワードを書き残すことの問題
IDとパスワードの一覧をノートに書いて保管する方法は、盗難や紛失の際のリスクが大きく、また利用規約上、本人以外の利用が認められていないサービスもあります。 さらに、家族が本人になりすまして操作すると、後で他の相続人との間で問題になります。 残すのは「どこにあるか」までにしておくのが安全です。
デジタル遺産に含まれるもの
| 種類 | 例 | 家族が困る理由 |
|---|---|---|
| 金融資産 | ネット銀行、ネット証券、iDeCo | 紙が届かず、存在に気づけない |
| 暗号資産 | 取引所の口座、ウォレット | アクセス手段がないと事実上回収できない |
| 電子マネー・ポイント | 各種残高、マイル | 相続できるか否かが規約による |
| 継続課金 | サブスク、クラウド、通信 | 解約されず引き落としが続く |
| マイナスの資産 | 後払い決済、リボ残高 | 把握が遅れると延滞になる |
| データ | 写真、メール、SNS | 金銭価値はないが、家族には重要 |
電子マネーやポイントは、規約で相続の可否が定められています。 相続できるものと、失効するものがあります。 期待せず、確認する程度にとどめるのが現実的です。
放置されるとどうなるか
- 引き落としが続く：解約されないサブスクや通信料が口座から出続ける
- 相続税の申告漏れ：後から見つかると修正申告が必要になることがある
- 遺産分割のやり直し：分割協議の後に資産が見つかると、話し合いが再燃する
- 相続放棄の判断ミス：負債の全体像がわからないまま期限を迎える
相続放棄には期限があり、負債の把握が遅れると判断できません。 詳しくは「相続放棄とは」を参照してください。
本人が生きているうちにできること
1. 一覧をつくる（パスワードは書かない）
次の情報だけを1枚にまとめます。
- 金融機関名・サービス名
- おおまかな種類（銀行／証券／暗号資産／サブスクなど）
- 登録に使っているメールアドレス
- 連絡先（サポート窓口）
残高や暗証番号は不要です。存在がわかれば、家族は正規の手続きで進められます。
2. 使っていない口座・サービスを閉じる
数が多いほど、判断能力が落ちたときも、亡くなった後も手続きが増えます。 使っていないものを減らすことが、いちばん効果のある備えです。
3. 郵便物が届くようにする
完全ペーパーレスにせず、年1回でも書面が届く設定にしておくと、家族が存在に気づく手がかりになります。
4. スマートフォンの引き継ぎ方法を確認する
端末のOSには、あらかじめ指定した人がアカウントへアクセスできるようにする仕組みが用意されていることがあります。 規約の範囲で設定できるものは、元気なうちに設定しておきます。
5. 一覧の保管場所だけを家族に伝える
一覧そのものを渡す必要はありません。 「引き出しのこの封筒に入っている」と伝えておくだけで十分です。
家族が亡くなった後に確認する場所
- 預金口座の入出金明細：証券会社やサブスクへの入出金から取引先がわかる
- クレジットカードの利用明細：継続課金が並んでいる
- 郵便物：年間取引報告書、取引残高報告書、保険の案内
- 確定申告の控え：過去に申告していれば、所得の種類から推測できる
- メールの受信箱：本人のアカウントに正当にアクセスできる場合
特に1番目と2番目は有効です。 口座の入出金明細は、相続手続きの過程で取得できます。 そこに知らない会社への振込や引き落としがあれば、そこから調べていけます。
なお、証券口座については「特定口座年間取引報告書の見方」もあわせて確認すると、内容を把握しやすくなります。
まとめ｜「便利さ」と「見つけやすさ」は両立できる
ネット完結のサービスは便利ですが、その便利さは「紙が届かない」ことで成り立っています。 そのため、家族にとっては存在しないのと同じになりかねません。
必要なのは、パスワードを共有することではありません。 どこに何があるかという所在の情報を1枚にまとめ、その保管場所を家族に伝えておく。 それだけで、家族が正規の手続きにたどり着けます。
そして、使っていない口座やサービスを閉じること。 これが、いちばん手間がかからず、いちばん効果のある準備です。
参考資料
- 全国銀行協会「ご使用になっていない通帳・証書がないかご確認ください」
- 全国銀行協会「亡くなった親の預貯金、すぐに引き出すことは可能ですか?」
- 全国銀行協会「高齢で一人暮らしの親、資産管理が心配です」
- 国税庁「相続税の申告のために必要な準備」
- 国税庁「相続税がかかる財産」
本記事は2026年8月2日時点の公開情報をもとに作成しています。 各サービスの相続時の取扱いは利用規約によって異なり、変更される場合があります。 具体的な手続きは、各サービスの窓口および専門家にご確認ください。
