親が亡くなって遺品を整理していたら、スマートフォンだけが残っていた。ロックは解除できず、メールも見られません。ネット証券やネット銀行は紙の通帳も郵便物も届かないので、家族は「そこに資産がある」ことにすら気づけないんです。

こうして、まとまった資産が長く放置されることがあります。でも、備えは意外とシンプルです。残すのはパスワードではなく、「どこに何があるか」という所在の情報だけで足ります。

ネット証券・ネット銀行・電子マネー・サブスクなどデジタル資産の種類と、家族が困る理由を整理した図解
残すべきは暗証番号ではなく「どこに、何があるか」という所在の情報です。

この記事で分かること

  • デジタル遺産に含まれるものと、放置されたときのリスク
  • 「所在だけ」を残すという実務的な方法
  • 亡くなった後に家族が最初に確認する場所

結論｜必要なのは「暗証番号」ではなく「存在と場所」

相続の手続きに、本人のIDやパスワードは要りません。金融機関へ相続の届出をすれば、残高証明の発行や名義変更は進みます。困るのは、そもそも「その金融機関に口座がある」と家族が知らないことです。だから残すべきは暗証番号ではなく所在、と覚えておきましょう。

考え方は、預貯金や保険の整理と同じです。資産全体の共有は「相続の前に家族で話しておきたいお金のこと」で扱っているので、ここでは紙が残らないデジタル資産に絞ります。

デジタル遺産に含まれるもの

種類例家族が困る理由
金融資産ネット銀行、ネット証券、iDeCo紙が届かず、存在に気づけない
暗号資産取引所の口座、ウォレットアクセス手段がないと事実上回収できない
電子マネー・ポイント各種残高、マイル相続できるか否かが規約による
継続課金サブスク、クラウド、通信解約されず引き落としが続く
マイナスの資産後払い決済、リボ残高把握が遅れると延滞になる
データ写真、メール、SNS金銭価値はないが、家族には重要

電子マネーやポイントは、相続できるかどうかが規約で決まっていて、失効するものもあります。期待しすぎず、確認する程度にとどめるのが現実的でしょう。

放置されるとどうなるか

  • 引き落としが続く：解約されないサブスクや通信料が口座から出続ける
  • 相続税の申告漏れ：後から見つかると修正申告が必要になることがある
  • 遺産分割のやり直し：分割協議の後に資産が見つかると、話し合いが再燃する
  • 相続放棄の判断ミス：負債の全体像がわからないまま期限を迎える

相続放棄には期限があり、負債の把握が遅れると判断が間に合いません。詳しくは「相続放棄とは」を見てください。

本人が生きているうちにできる5つの備え

1. 一覧をつくる（パスワードは書かない）

次の情報だけを1枚にまとめます。

  • 金融機関名・サービス名
  • おおまかな種類（銀行／証券／暗号資産／サブスクなど）
  • 登録に使っているメールアドレス
  • 連絡先（サポート窓口）

残高や暗証番号は不要です。存在がわかれば、家族は正規の手続きで進められます。

2. 使っていない口座・サービスを閉じる

数が多いほど、判断能力が落ちたときも、亡くなった後も手続きが増えます。使っていないものを減らすのが、いちばん手間がかからず効果のある備えです。

3. 郵便物が届くようにする

完全ペーパーレスにせず、年1回でも書面が届く設定にしておくと、家族が存在に気づく手がかりになります。

4. スマートフォンの引き継ぎ方法を確認する

端末のOSには、あらかじめ指定した人がアカウントにアクセスできる仕組みが用意されていることがあります。規約の範囲で設定できるものは、元気なうちに済ませておきましょう。

5. 一覧の保管場所だけを家族に伝える

一覧そのものを渡す必要はありません。「引き出しのこの封筒に入っている」と伝えておくだけで十分です。

家族が亡くなった後に確認する場所

  1. 預金口座の入出金明細：証券会社やサブスクへの入出金から取引先がわかる
  2. クレジットカードの利用明細：継続課金が並んでいる
  3. 郵便物：年間取引報告書、取引残高報告書、保険の案内
  4. 確定申告の控え：過去に申告していれば、所得の種類から推測できる
  5. メールの受信箱：本人のアカウントに正当にアクセスできる場合

特に役立つのは1番目と2番目です。口座の入出金明細は相続手続きの中で取得でき、知らない会社への振込や引き落としがあれば、そこからたどっていけます。証券口座は「特定口座年間取引報告書の見方」も合わせて読むと、中身をつかみやすくなります。

ここは誤解しやすいポイント

  • IDとパスワードの一覧をノートに書いて保管すると、盗難や紛失のときの危険が大きくなります。利用規約で本人以外の利用を認めていないサービスもあります
  • 家族が本人になりすまして操作すると、後で他の相続人との間で問題になります。残すのは「どこにあるか」までにしておくのが安全です

まとめ｜「便利さ」と「見つけやすさ」は両立できる

  • ネット完結のサービスは「紙が届かない」ぶん、家族には存在しないのと同じになりかねない
  • パスワードではなく、どこに何があるかを1枚にまとめ、その保管場所を家族に伝える
  • 使っていない口座やサービスを閉じるのが、いちばん効果のある準備

よくある質問

Q. 家族にIDとパスワードを残しておくべきですか？
おすすめしません。一覧をノートに書いて保管する方法は盗難や紛失のリスクが大きく、利用規約上、本人以外の利用が認められていないサービスもあります。相続手続きに必要なのは本人のIDやパスワードではなく、金融機関への相続の届出です。残すのは所在までにしてください。
Q. 何を残しておけばよいですか？
金融機関名・サービス名、おおまかな種類（銀行／証券／暗号資産／サブスクなど）、登録に使っているメールアドレス、連絡先の4つを1枚にまとめてください。残高や暗証番号は不要です。そして、その一覧の保管場所だけを家族に伝えておきます。
Q. 放置されるとどんな問題が起きますか？
解約されないサブスクや通信料が口座から出続けます。また相続税の申告後に資産が見つかると修正申告が必要になることがあり、遺産分割協議のやり直しにつながることもあります。負債の全体像がわからないまま相続放棄の期限を迎えるリスクもあります。
Q. 亡くなった後、家族はどこを確認すればよいですか？
預金口座の入出金明細とクレジットカードの利用明細が有効です。知らない会社への振込や引き落としがあれば、そこから調べていけます。ほかに郵便物（年間取引報告書・取引残高報告書）、確定申告の控えも手がかりになります。
Q. 電子マネーやポイントは相続できますか？
規約によります。相続できるものと失効するものがあります。期待せず、確認する程度にとどめるのが現実的です。

参考資料

本記事は2026年8月2日時点の公開情報をもとに作成しています。各サービスの相続時の取扱いは利用規約によって異なり、変更される場合があります。具体的な手続きは、各サービスの窓口および専門家にご確認ください。