年明けに、証券会社から「特定口座年間取引報告書」が届きました。1年間の売買と配当の結果がまとまった書類なのですが、数字の意味が分かりにくくて、封を開けずにしまってしまう人も少なくありません。

でも、この書類は確定申告をするかどうかを決める材料なんです。給与明細や源泉徴収票と同じで、読めるようになると自分のお金の流れが見えてきます。どの欄を、どの順番で見ればよいかを整理しましょう。

特定口座年間取引報告書の譲渡損益欄、配当等欄、源泉徴収税額欄をどの順番で確認するかを示した図解
年間取引報告書は「譲渡損益」「配当等」「源泉徴収税額」の3ブロックに分けて読みます。

この記事で分かること

  • 年間取引報告書が届く口座・届かない口座
  • 「譲渡の対価の額」と「取得費」から損益を読む手順
  • 源泉徴収ありでも、あえて申告したほうがよい2つのケース
  • 申告する前に確かめたい保険料や扶養への影響

結論｜「源泉徴収の有無」と「損益のプラス・マイナス」の2つを見る

最初に確かめるのは2点だけです。その口座が「源泉徴収あり」か「なし」か。そして、1年間の譲渡損益がプラスかマイナスか。

源泉徴収ありでプラスなら、税金はもう引かれています。原則として、それ以上の手続きは要りません。マイナスなら、申告することで得をする可能性が出てきます。口座の種類そのものの違いは「特定口座・一般口座・NISAの違い」で整理しています。

届く口座・届かない口座

口座年間取引報告書税金の扱い
特定口座（源泉徴収あり）交付される売却のつど源泉徴収され、原則申告不要
特定口座（源泉徴収なし）交付される損益は計算済み。申告は自分で行う
一般口座交付されない損益計算から自分で行う
NISA口座対象外非課税。損益通算・繰越控除もできない

一般口座しかない場合は、損益を自分で計算します。買った値段が分からなくなると計算が難しくなるので、取引の記録は残しておきましょう。

譲渡損益の欄｜「売った金額」ではなく「差引金額」を見る

報告書の前半には、株式や投資信託を売った結果がまとまっています。見るのは3つの数字です。

  • 譲渡の対価の額（収入金額）：売った金額の合計
  • 取得費及び譲渡に要した費用の額等：買った金額と手数料などの合計
  • 差引金額（譲渡所得等の金額）：上の2つの差。これが1年間の損益

よくあるのが、売った金額をそのまま利益だと思ってしまうことです。100万円で買ったものを110万円で売れば、対価の額は110万円ですが、利益は10万円。必ず差引金額を見てください。

配当等の欄と源泉徴収税額の欄

後半には、その口座で受け取った配当金や投資信託の分配金がまとまっています。「特定口座（源泉徴収あり）」で配当を受け入れる設定にしていると、売却の損と配当の損益通算が口座の中で自動的に行われます。

そのため、株で損が出た年でも、配当から引かれた税金の一部が戻っていることがあります。この調整の結果が、源泉徴収税額の欄に出ています。ただし配当の受け取り方式によっては、口座の中での通算は行われません。受取方式の影響は「配当金と税金」で整理しています。

あえて申告したほうがよい2つのケース

源泉徴収ありの口座は原則申告不要ですが、次の場合は申告すると税金が戻る可能性があります。

1. その年に損失が出た場合

上場株式等の売却損は、申告すればその年の配当等と損益通算できます。引ききれなかった損は翌年以降に繰り越せるので、翌年に利益が出たとき前年の損と相殺でき、税金が軽くなります。ただし繰越控除を使うには、損が出た年から連続して確定申告を続ける必要があります。「損が出た年は申告しなくていい」と考えると、翌年以降に使えなくなってしまいます。

2. 複数の証券会社で損益が分かれている場合

A社の口座で利益が出て源泉徴収され、B社の口座で損が出ている。この場合、そのままでは通算されません。両方を申告して初めて、全体の損益で計算し直され、A社で引かれすぎていた税金が戻ることがあります。複数の口座を使っている人は、すべての報告書を並べて全体の損益を見てください。

申告する前に確かめたい副作用

申告すると、その所得が合計所得金額に入り、次のような判定に影響することがあります。

  • 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の算定
  • 配偶者控除・扶養の判定
  • 各種の所得制限のある制度の判定

源泉徴収ありの口座で申告しないことを選べるのは、この副作用を避ける意味もあるんです。戻る税額と増える保険料を比べて決めましょう。届いた報告書は、次の順で確かめると迷いません。

  1. 口座の種類（源泉徴収あり／なし）を確かめる
  2. 差引金額（損益）がプラスかマイナスかを見る
  3. 源泉徴収税額の欄で、実際に納めた額を確かめる
  4. 他社の口座があれば、報告書を並べて全体を合計する
  5. マイナスなら、繰越控除のために申告するか考える
  6. 申告する場合は、保険料や扶養の判定への影響を確かめる

確定申告が必要かどうかの基本は「確定申告が必要な人・不要な人」で整理しています。

ここは誤解しやすいポイント

差引金額がマイナスでも、その年に源泉徴収された税額がゼロとは限りません。年の途中で利益が出て源泉徴収され、その後に損が出た場合は、口座の中で還付の調整が行われます。最終的にいくら納めたことになるのかは、源泉徴収税額の欄で確かめます。

まとめ｜この書類は「申告するか」を決めるための資料

  • 源泉徴収ありで差引金額がプラスなら、原則そのままで問題ない
  • マイナスなら、繰越控除のために申告する価値がある。ただし保険料や扶養への影響と比べる
  • 複数の口座があるなら、報告書を並べて合計して初めて本当の損益が見える

よくある質問

Q. 年間取引報告書はどの口座に届きますか？
特定口座（源泉徴収あり・なしのいずれも）に交付されます。一般口座には交付されないため、損益を自分で計算する必要があります。NISA口座は非課税のため対象外です。
Q. 「譲渡の対価の額」は利益のことですか？
違います。譲渡の対価の額は売った金額の合計です。利益は、そこから取得費と譲渡に要した費用を差し引いた「差引金額（譲渡所得等の金額）」になります。100万円で買ったものを110万円で売った場合、対価の額は110万円ですが利益は10万円です。
Q. 損失が出た年は申告しなくてよいですか？
申告した方が有利になる場合があります。上場株式等の譲渡損失は申告することでその年の配当等と損益通算でき、引ききれなかった損失は翌年以降に繰り越せます。ただし繰越控除を使うには、損失が出た年から連続して確定申告を続ける必要があります。
Q. 複数の証券会社に口座がある場合はどうなりますか？
そのままでは通算されません。A社で利益が出て源泉徴収され、B社で損失が出ている場合、両方を申告して初めて全体の損益で計算し直されます。結果としてA社で引かれすぎていた税金が戻ることがあります。
Q. 申告すると不利になることはありますか？
あります。申告するとその所得が合計所得金額に含まれ、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の算定、配偶者控除・扶養の判定などに影響することがあります。戻る税額と増える保険料を比べて判断してください。

参考資料

本記事は2026年7月22日時点の公開情報をもとに作成しています。税制・書式は変更される場合があります。実際の申告にあたっては、証券会社から交付される書類と国税庁の最新の案内をご確認ください。