親が亡くなって遺品を整理していたら、カードローンの督促状や、誰も住む予定のない遠方の空き家が出てきた。そんなとき、選択肢になるのが相続放棄です。亡くなった人の財産も借金も、一切受け継がないための手続です。

ただし、家族に「自分はいらない」と伝えるだけでは相続放棄になりません。家庭裁判所への申述が必要で、原則3か月以内という期限もあります。さらに、迷っている間に財産を動かすと、相続を受け入れたと扱われることがあるんです。何を確認し、何をしないかが大切になります。

相続放棄を検討するときの財産確認、期限、単純承認、相談先を整理した図解
▲ 相続放棄は、期限と行動の順番を間違えないことが大切です。

この記事で分かること

  • 相続放棄の意味と、3か月の期限の数え方
  • 借金や不要な不動産が見つかったときの初動
  • 相続を受け入れたと見られないための注意点
  • 手続の流れと、専門家へ相談するタイミング

結論｜3か月以内に申述し、それまで財産に手を付けない

相続放棄の申述は、自分のために相続が始まったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所へ行います。費用は申述人1人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手が基本です。この間に財産と借金の両方を調べ、判断がつくまでは財産を売ったり、故人の口座から支払ったり、名義変更を進めたりしない。迷ったら、動く前に相談するのが安全です。

相続放棄とは、全部を受け継がない手続

相続が始まると、相続人には大きく3つの選択肢があります。すべての権利や義務を受け継ぐ単純承認、一切受け継がない相続放棄、相続で得た財産の限度で借金を負担する限定承認です。

相続放棄は、借金が多い場合や管理できない不動産がある場合に検討されます。ただ、プラスの財産もマイナスの財産も引き継がない手続なので、「借金だけ放棄して預金は受け取る」という使い方はできません。相続放棄も限定承認も、家庭裁判所への申述が必要です。家族の話し合いで決めただけでは、法律上の相続放棄にはなりません。

3か月の期限はいつから数えるか

民法では、自分のために相続が始まったことを知ったときから3か月以内に申述することになっています。一般的には、亡くなったことと、自分が相続人になったことを知った時点から考えます。

ただ、いつ知ったといえるか、借金が後から分かった場合にどう扱われるかは、事情によって判断が分かれることがあります。また、3か月以内に財産を調べても判断する資料がそろわない場合は、家庭裁判所に申し立てて期間を伸ばしてもらえることがあります。期限ぎりぎりになってから調べ始めると、選択肢が狭くなりやすいでしょう。

借金や不要な不動産が見つかったときの初動

借金があるときは、まず一覧を作ります。カードローン、住宅ローン、事業の借入、税金、滞納家賃、医療費、保証人になっている契約などです。同時に、預貯金、不動産、有価証券、生命保険、車、退職金、貸付金といったプラスの財産も確かめます。借金だけを見て放棄を決めると、後から大きな財産が見つかることもあるからです。

督促が来ても、相続財産から払う、故人の口座を動かす、財産を売るといった対応を急ぐのは危険です。支払う前に、相続放棄を検討中であることを整理し、専門家に相談してください。

遠方の空き家、売りにくい土地、共有者が多い不動産、固定資産税や管理費がかかる不動産も、放棄を考えるきっかけになります。ただ、相続放棄だけで必ず解決するとは限りません。相続人全員の関係、次の順位の相続人への影響、管理状態、売れる見込みを分けて確かめる必要があります。

一定の要件を満たした土地を国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度もありますが、どの土地でも使えるわけではありません。建物がある土地、担保権がある土地、管理や処分に過分な費用がかかる土地などは要件の確認が必要です。不動産がある相続では、相続放棄・売却・管理・相続登記・国庫帰属制度を別々に整理し、司法書士、弁護士、不動産会社、自治体の相談窓口などに早めに相談しましょう。

単純承認と見られないために

相続財産を処分したり、自分のために使ったりすると、相続する意思があると見られ、単純承認と扱われる可能性があります。不動産を売る、車を処分する、預金を引き出して使う、遺品を高額で売るといった行動は慎重に扱うべきです。

一方、葬儀費用や財産を守るための行為（保存行為）のように、個別の事情で扱いが変わるものもあります。ネットの情報だけで判断せず、行動する前に相談するのが安全です。

ここは誤解しやすいポイント

  • 「家族で話し合って相続しないと決めた」だけでは相続放棄になりません。家庭裁判所への申述が必要です
  • 相続放棄では、借金だけを放棄して預金を受け取ることはできません
  • 督促を受けて故人の口座から払うと、単純承認と見られるおそれがあります

手続の流れと相談先

申述先は、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所です。申述するのは相続人で、未成年者や成年被後見人の場合は法定代理人が代わりに申述することがあります。費用は申述人1人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手が基本で、郵便料は裁判所ごとに違うため申述先で確かめます。

必要書類は、相続放棄の申述書、亡くなった人の住民票除票または戸籍附票、申述人の戸籍謄本などです。配偶者・子・父母・兄弟姉妹といった立場によって、追加の書類が変わります。

借金や保証債務の額がはっきりしない、督促状や裁判所からの書類が届いている、不要な不動産や空き家がある、相続人どうしで意見が分かれている、すでに財産を一部使ってしまった、3か月の期限が近い。こうした場合は早めに相談したほうが安心です。手続の確認なら家庭裁判所、法的判断や債務への対応なら弁護士、戸籍や相続登記を含む整理なら司法書士、税金が関係するなら税理士が候補になります。

まとめ｜期限・全体像・動かない判断

  • 相続放棄は家庭裁判所への申述が必要で、原則として相続の開始を知ったときから3か月以内
  • 借金だけでなく、預貯金・不動産・保険・保証債務・税金・管理費用まで整理してから判断する
  • 迷っている段階で財産を処分したり名義変更を進めたりせず、早めに家庭裁判所や専門家へ相談する

よくある質問

Q. 相続放棄はいつまでに手続きが必要ですか？
原則として、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述します。財産や債務の調査に時間がかかる場合は、期間伸長の申立てを検討することがあります。
Q. 借金があるときは必ず相続放棄した方がよいですか？
必ずとはいえません。預貯金、不動産、有価証券、保険、借入、保証債務、税金などを整理し、プラスの財産とマイナスの財産を確認します。限定承認や売却、専門家相談が必要な場合もあります。
Q. 相続放棄をする前にやってはいけないことはありますか？
相続財産を処分したり、名義変更を進めたり、債務を相続財産から支払ったりすると、単純承認と評価される可能性があります。迷う場合は、財産に手を付ける前に家庭裁判所、弁護士、司法書士等へ相談してください。
Q. 不要な不動産がある場合、相続放棄だけで解決しますか？
相続放棄が選択肢になることはありますが、常に最適とは限りません。共有者、管理状態、固定資産税、空き家リスク、相続土地国庫帰属制度、売却可能性などを分けて確認します。
Q. 相続放棄の申述にはどのような書類が必要ですか？
裁判所の案内では、相続放棄の申述書、被相続人の住民票除票または戸籍附票、申述人の戸籍謄本などが基本です。配偶者、子、父母、兄弟姉妹など申述人の立場によって追加書類が異なります。申述先の家庭裁判所で確認してください。

参考資料

相続放棄は、相続税や不動産の相続、家族での資産整理とつながっています。あわせて次の記事も確認してください。

本記事は2026年10月26日時点の公開情報をもとに作成しています。一般的な制度情報を整理したもので、個別の相続放棄、単純承認、限定承認、不動産管理、債務対応の法的判断を行うものではありません。具体的な手続きや判断は、家庭裁判所、弁護士、司法書士、税理士等へ確認してください。