「親の口座からお金が下ろせなくなった」。そんな電話が、認知症が進んだ家庭からも、親が亡くなった直後の家庭からもかかってきます。どちらも口座が使えないのは同じですが、原因も対処法もまったく違うんです。
ここでは、判断能力が低下したとき、亡くなったとき、そして元気なうちにできる備えを、銀行の実務に絞って見ていきます。制度としての成年後見や家族信託は「親が認知症になる前に考えるお金の管理」で扱っています。
この記事で分かること
- 判断能力の低下と死亡で、口座が使えなくなる理由の違い
- 本人の意思確認ができないときの銀行への相談
- 相続が始まった後に使える「預貯金の払戻し制度」
- 元気なうちにできる備えと、家族が確認しておく情報
結論｜認知症なら銀行に相談、亡くなったら払戻し制度。備えは元気なうちに
| 判断能力の低下 | 死亡 | |
|---|---|---|
| きっかけ | 本人の意思確認ができない状態を銀行が把握したとき | 銀行が死亡の事実を把握したとき |
| 理由 | 本人の財産を守るため | 相続財産となり、相続人全員のものになるため |
| 基本の解決 | 成年後見制度など | 相続手続き（遺産分割・必要書類の提出） |
| 途中の選択肢 | 銀行への相談・代理人届出 | 預貯金の払戻し制度 |
どちらも「勝手に引き出せない」状態ですが、守るものが違います。前者は本人の財産を本人のために、後者は相続人全員の権利を守る措置です。代理人の届出や任意後見契約は、判断能力が十分なうちにしかできません。
判断能力が低下したら、まず銀行に相談する
預金を下ろすには、原則として本人の意思確認が要ります。認知症が進んで確認ができないと、家族でも引き出せなくなります。
ただ、道がないわけではありません。全国銀行協会は、本人の意思確認ができない場合の払い出しについて考え方を示しています。医療費や介護施設の費用など、本人のためと明らかな支払いなら、まず銀行に相談するよう案内しています。対応は金融機関ごとに違い、必ず引き出せるとは限りませんが、諦める前に窓口で事情を話してみましょう。次のものがあると話が進みやすくなります。
- 本人と来店者の関係が分かる書類（戸籍謄本など）
- 来店者の本人確認書類
- 支払先の請求書（医療機関・介護施設など）
- 本人の状況が分かる資料
亡くなったら、遺産分割の前でも引き出せる制度がある
名義人が亡くなると、預金は相続財産になります。相続人が複数いれば、原則として遺産分割が決まるまで自由には引き出せません。
とはいえ、葬儀費用や当面の生活費は待ってくれません。そこで、遺産分割の前でも一定の範囲なら、相続人が一人で払戻しを受けられる制度があります。上限は法律で決まっていて、同じ金融機関ごとの上限もあります。
書類は金融機関で違いますが、一般に、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍、相続人であることが分かる戸籍、請求する人の本人確認書類などが求められます。集めるのに時間がかかるので、資産のありかを前もって共有しておくことが大切です。その話し合い方は「相続の前に家族で話しておきたいお金のこと」で整理しています。
元気なうちにできる4つの備え
- 代理人の届出：多くの金融機関に、家族を代理人として届け出ておく仕組みがあります。名称や条件は金融機関ごとに違いますが、判断能力が十分なうちにしか手続きできない点は共通です
- 任意後見契約：将来の判断能力の低下に備えて、支えてくれる人と前もって契約しておく制度です。法定後見と違い、誰に任せるかを自分で決められます
- 口座の整理：使っていない口座が多いほど、どちらの場面でも手続きが増えます。使っていない通帳や証書がないか確かめ、減らしておくだけでも家族の負担は軽くなります
- 使う口座を1つに寄せる：年金の受取、公共料金の引き落とし、生活費がばらばらだと把握しきれません。まとめておけば、支払いが止まるリスクを減らせます
家族が最初に確認しておく情報
暗証番号や残高を聞き出す必要はありません。知っておきたいのは「どこに、何が、いくつあるか」です。
- 取引のある金融機関名と支店（通帳・キャッシュカードの有無）
- 年金の受取口座
- 公共料金・保険料の引き落とし口座
- 証券口座の有無と金融機関名
- 貸金庫の有無
- 借入・ローンの有無
ネット専業の銀行や証券会社は、紙の通帳も郵便物も届かないので、家族が存在に気づけないことがあります。ここは「デジタル遺産」として別に確かめておきましょう。
やってはいけない対応
- 本人に無断でキャッシュカードを使い、繰り返し引き出す
- 死亡の事実を伝えないまま、相続人の合意なく残高を移す
- 後で説明できない出金を続ける
本人のために使ったつもりでも、記録がなければ、後で他の相続人ともめる原因になります。やむを得ず立て替えるときは、日付・金額・使い道・領収書をセットで残してください。
ここは誤解しやすいポイント
銀行への相談は、当面の支払いに対応するための手段です。これで解決したわけではありません。継続的に財産を管理する必要があるなら、成年後見制度の利用が基本になります。成年後見人が選ばれたら、銀行への届出も必要です。
まとめ｜どの段階にいるかで、打つ手が違う
- 親が元気なら、代理人の届出と口座の整理の2つだけでも進めておく
- 判断能力の低下が進んでいるなら、取引のある銀行に事情を話し、成年後見制度の検討に入る
- 亡くなった直後で当面のお金が要るなら、預貯金の払戻し制度を確認する
よくある質問
- Q. 親が認知症になると口座は必ず凍結されますか？
- 預金の払い出しには原則として本人の意思確認が必要なため、意思確認ができないと家族でも引き出せなくなります。ただし全国銀行協会は、医療費や介護施設の費用など本人のために使うことが明らかな支払いについて、まず銀行に相談することを案内しています。対応は金融機関ごとに異なります。
- Q. 銀行に相談するとき何を持っていけばよいですか？
- 本人と来店者の関係がわかる書類（戸籍謄本など）、来店者の本人確認書類、支払先の請求書（医療機関・介護施設など）、本人の状況がわかる資料があると話が進みやすくなります。ただし必ず引き出せるとは限りません。
- Q. 亡くなった直後に葬儀費用が必要な場合はどうしますか？
- 遺産分割前でも一定の範囲で単独で払戻しを受けられる制度があります。上限は法律で定められており、同一の金融機関ごとの上限額もあります。一般に被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人であることがわかる戸籍、請求する人の本人確認書類などが必要です。
- Q. 元気なうちにできる備えは何ですか？
- 多くの金融機関には、本人が元気なうちに家族を代理人として届け出ておく仕組みがあります。判断能力が十分なうちにしか手続きできません。あわせて任意後見契約の検討、使っていない口座の整理、日常の入出金を1つの口座にまとめることも有効です。
- Q. 家族が立て替えた費用はどう扱えばよいですか？
- 日付・金額・使途・領収書をセットで残してください。本人のために使ったつもりでも記録がなければ、後で他の相続人との間で問題になります。本人に無断で繰り返し引き出す、相続人の合意なく残高を移すといった対応は避けてください。
参考資料
- 全国銀行協会「金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方について」
- 全国銀行協会「もし認知症になってしまったら…自分の資産管理、家族に迷惑をかけたくありません」
- 全国銀行協会「亡くなった親の預貯金、すぐに引き出すことは可能ですか?」
- 全国銀行協会「成年後見人は銀行に届出を」
- 全国銀行協会「ご使用になっていない通帳・証書がないかご確認ください」
本記事は2026年7月29日時点の公開情報をもとに作成しています。 制度・取扱いは変更される場合があり、実際の対応は金融機関ごとに異なります。 具体的な手続きは、取引のある金融機関および専門家にご確認ください。
