財形貯蓄

一般財形貯蓄は、3年以上の期間にわたって定期的に積み立てる使途自由な貯蓄である。財形住宅貯蓄は、55歳未満の勤労者が5年以上積み立て、持家の取得または増改築に充てることを目的とする。財形年金貯蓄は、同じく55歳未満の勤労者が5年以上積み立て、60歳以降に年金として受け取ることを目的とする。

税制上の優遇があるのは後の2つだけで、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄を合わせて元利合計550万円までから生じる利子等が非課税になる。財形年金貯蓄のみで、生命保険や損害保険の保険料などに係るものについては、払込ベースで385万円が限度となる。一般財形貯蓄にこの非課税措置はない。

最大の特徴は給与天引きである点で、口座に入る前に差し引かれるため、意思の力に頼らずに積み上がる。

注意点は目的外の払い出しである。住宅財形・年金財形を目的以外に使うと、非課税の前提が崩れ、遡って課税される取り扱いになる。目的が決まっていない資金は一般財形に置くか、別の手段を検討したい。また、制度を利用できるのは勤め先が導入している場合に限られ、退職すると継続に制約が生じる。