毎年110万円ずつ子どもに渡してきた親が、「生前贈与のルールが7年に延びたらしい」とニュースで聞いて、これまでの贈与は無駄だったのかと不安になる。2024年(令和6年)1月1日以後の贈与から、相続税の計算に足し戻す期間が3年から7年へ延びることになったからです。
ただ、いきなり7年になるわけではありません。延び始めるのは2027年からで、7年がそのまま当てはまるのは2031年以降に起きた相続です。変わったのは贈与税の税率でも年110万円の基礎控除でもなく、いつの贈与までを数えるかという範囲だけなんです。
この記事で分かること
- 数える範囲が3年から7年へ、相続の時期ごとにどう延びるか
- 延長された期間に用意された合計100万円の控除
- 足し戻しの対象になる人とならない人
- 改正を踏まえて確認しておきたいことの順番
結論|2026年中の相続は3年のまま、2031年以降で7年になる
対象になるのは2024年1月1日以後の贈与だけです。2026年12月31日までの相続ならこれまでどおり3年以内、2027年から2030年の相続は2024年1月1日以後の贈与、2031年1月1日以後の相続で7年以内になります。延びた部分の贈与からは合計100万円が差し引かれます。贈与税の税率表も、受け取る人ごとの年110万円の基礎控除も変わっていません。贈与税そのものの仕組みは贈与税の基本で扱っています。
そもそも、なぜ足し戻すのか
相続が近いと分かってから財産を移せば、相続税の対象を減らせてしまいます。それを防ぐため、亡くなる前の一定期間の贈与は、相続税の計算では元に戻して数えます。相続や遺贈で財産を受け取った人が、亡くなった人から暦年課税の贈与を受けていた場合、その価額を相続税の課税価格に足すんです。国税庁は「贈与財産の加算」と呼び、実務では持ち戻しともいいます。
- 足し戻す金額は贈与したときの価額です。その後に値上がりしても値下がりしても変わりません
- 贈与が無効になるわけではありません。財産が戻るのではなく、相続税の計算上だけ足し合わせます
- 年110万円の基礎控除は贈与税の計算のためのもので、相続税では働きません。範囲に入る贈与は、贈与税がかからなかった分も金額にかかわらず足し戻されます
3年から7年へ、いつから効き始めるのか
延長の対象は2024年1月1日以後の贈与で、それより前までは遡りません。国税庁は、相続の開始日ごとに数える範囲を次のように示しています。
| 相続の開始日 | 足し戻して数える範囲 |
|---|---|
| 2026年12月31日まで | 相続開始前3年以内(死亡の日から遡って3年前の日から死亡の日まで) |
| 2027年1月1日〜2030年12月31日 | 2024年1月1日から死亡の日まで |
| 2031年1月1日以後 | 相続開始前7年以内(死亡の日から遡って7年前の日から死亡の日まで) |
改正の影響が実際に出始めるのは2027年からで、そこから1年ずつ範囲が延び、2031年に7年へ達します。2027年から2030年に相続が起きる人にとっては、2024年1月1日が遡れる限界の日付です。慌てる前に、相続がいつ起きるかで影響がまったく違うことを押さえておきましょう。
延長された分には100万円の控除がある
国税庁は、相続開始の日が2027年(令和9年)1月2日以後の場合、数える範囲に入る財産のうち相続開始前3年以内に取得したもの以外は、贈与時の価額の合計から総額100万円までは加算しない、としています。
- 100万円は年ごとではなく、延長された期間の合計に対して一度だけ差し引かれます
- 直近3年以内の贈与には適用されません。3年より前の部分が対象です
たとえば毎年100万円ずつ子へ贈与してきた人に、2032年に相続が起きたとします。範囲は7年以内なので合計700万円が対象です。直近3年分の300万円はそのまま加算。残る4年分の400万円からは100万円が引かれて300万円が加算され、足し戻されるのは合計600万円になります。
足し戻しの対象になるのは誰か
対象になるのは、相続や遺贈によって財産を取得した人が受けた贈与に限られます。財産を一切受け取っていない人への生前の贈与は、原則として加算されません。
| 贈与を受けた人 | 足し戻しの扱い |
|---|---|
| 相続人である子 | 対象になる |
| 遺言で財産を受け取った人 | 相続人でなくても対象になる |
| 財産を受け取っていない孫 | 原則として対象にならない |
| 親が先に亡くなり代襲相続人となった孫 | 対象になる |
| 生命保険金を受け取った人 | 対象になる |
孫への贈与が足し戻されにくいのは、多くの場合その孫が相続人ではないからです。ただ、生命保険の受取人になっていたり、遺言で少しでも財産を受け取ったりすれば、その孫も対象になります。被相続人の子以外の人が財産を取得すると相続税額が2割加算される扱いもあり、足し戻しを避けても別のところで負担が増えることがあります。贈与の相手だけでなく、相続のときに誰へ何が渡るかとあわせて見ましょう。家族で共有しておく進め方は相続の前に家族で話しておきたいお金のことで整理しています。
納めた贈与税の扱いと、相続時精算課税との違い
足し戻された財産について贈与税を納めていた場合、その額は相続税額から差し引かれます。金額は、贈与を受けた年ごとに、加算された贈与財産の価額をその年の贈与財産の合計額で割り、その年の贈与税額を掛けて求めます。延滞税や加算税は含みません。注意したいのは、暦年課税では相続税額から引ききれない分があっても還付されないことです。相続時精算課税なら、相続税の申告をすることで還付を受けられるとされています。
その相続時精算課税では、2024年1月1日以後、暦年課税とは別に年110万円の基礎控除が設けられました。相続のときに加算されるのは、贈与時の価額の合計からこの基礎控除額を引いた残額です。つまり年110万円までなら相続財産に足し戻されず、何年遡るかという論点自体が出てきません。
ただし、一度選ぶと同じ贈与者からの贈与は暦年課税へ戻せません。贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに選択届出書を出す必要もあります。相続時精算課税制度とはで2つの制度の違いを確かめてから決めてください。
いま確認しておきたいことの順番
- そもそも相続税がかかる規模かを確かめる。基礎控除の範囲に収まるなら、期間が延びても影響はありません。判定の考え方は相続税の基本で扱っています
- これまでの贈与を記録として残す。誰に、いつ、いくらを、どの口座から渡したのかが分かるようにします。贈与の事実を確認できないと、申告そのものが難しくなります
- 誰に渡すのかを見直す。相続や遺贈で財産を受け取らない人への贈与は、原則として足し戻しの対象外です
- 暦年課税と相続時精算課税のどちらで進めるかを決める。渡す金額と、想定される相続までの期間で答えが変わります
- 定期贈与とみなされない渡し方か確認する。総額と期間を最初にまとめて約束すると、その年に一括で贈与税がかかる扱いになります
ここは誤解しやすいポイント
期間が延びたからといって、急いで大きく動かす必要はありません。足し戻しを避けようと一度に多額を贈与すると、その年の贈与税が重くなります。贈与税を余計に納めてまで相続税を減らしても、合計では損になることがあります。渡しすぎて手元の生活資金が足りなくなれば、医療費や介護費にも対応できません。残された家族が手続きに困らない状態をつくるほうが効くことも多く、遺言書は3種類あるで扱っている遺言の準備も選択肢になります。
まとめ|期間は延びたが、判断の順番は変わらない
- 対象は2024年1月1日以後の贈与。2026年中の相続は3年以内のままで、2031年以降の相続で7年に達する
- 延長された部分には合計100万円の控除があり、足し戻されるのは相続や遺贈で財産を受け取った人が受けた贈与
- 動く前に、まず自分の家に相続税がかかるかを確かめ、渡す側の生活と家族への共有を優先する
よくある質問
- Q. 2026年に相続が起きた場合、7年分が足し戻されますか
- いいえ。2026年12月31日までに開始した相続については、これまでどおり相続開始前3年以内が対象です。延長の対象は2024年1月1日以後の贈与であるため、それより前まで遡ることはできません。数える範囲は2027年から段階的に延び、相続開始前7年以内がそのまま当てはまるのは2031年1月1日以後に開始した相続からです。
- Q. 年110万円以下の贈与なら足し戻されませんか
- 足し戻されます。年110万円の基礎控除は贈与税を計算するためのもので、相続税の計算では働きません。数える範囲に入る贈与は、贈与税がかからなかった分も含めて、贈与したときの価額で相続税の課税価格に加算されます。贈与税を納めていた場合は、その税額が相続税額から差し引かれます。
- Q. 孫への贈与は足し戻しの対象になりますか
- 足し戻しの対象になるのは、相続や遺贈によって財産を取得した人が受けた贈与です。相続人ではなく遺言でも財産を受け取っていない孫であれば、原則として対象になりません。ただし親が先に亡くなって代襲相続人になっている場合、遺言で財産を受け取った場合、生命保険金の受取人になっている場合は対象です。
- Q. 延長された期間の100万円控除は毎年使えますか
- 毎年ではありません。相続開始の日が2027年1月2日以後の場合に、数える範囲のうち相続開始前3年以内より前の部分について、贈与時の価額の合計額から総額100万円までが加算されないという扱いです。延長された期間の合計に対して一度だけ差し引かれるもので、直近3年以内の贈与には適用されません。
- Q. 相続時精算課税を選べば持ち戻しを避けられますか
- 相続時精算課税では2024年1月1日以後、年110万円の基礎控除が設けられ、相続時に加算されるのはその基礎控除額を差し引いた残額です。そのため範囲が何年かという論点は生じません。ただし一度選ぶと同じ贈与者からの贈与について暦年課税に戻せず、選択届出書の提出も必要です。戻れない判断になる点に注意してください。
参考資料
- 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」
- 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」
- 国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」
- 国税庁「No.4301 相続時精算課税の選択と相続税の申告義務」
- 国税庁「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし(令和5年6月)」
本記事は2026年8月19日時点の公開情報をもとに作成しています。相続税と贈与税の取扱いは税制改正によって変わることがあり、個別の事情によって結論も異なります。実際に贈与や申告を行う際は、国税庁の最新の公表資料をご確認のうえ、税理士や所轄の税務署にご相談ください。